商法の子法人等とは

商法の子法人等とは

商法の子法人等の説明

連結計算書類の導入

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平成16年4月期決算より、有価証券報告書を提出する商法上の大会社は連結計算書類を作成することが要求されました。連結計算書類とは、連結貸借対照表・連結損益計算書の2つをいいます。

ところが、以前の商法においては、会社間の関係を表す言葉が商法上の子会社商法上親会社等の概念しかなく、これらの概念だけでは、連結計算書類を作成する際の、連結すべき会社の範囲についてうまく表現ができませんでした。

そうかといって、無理矢理これらの概念を用いて、連結すべき会社の範囲を定めてしまうと、今度は、商法上の連結計算書類と、財務諸表等規則上の連結財務諸表との連結すべき会社の範囲が異なってしまい、会社にとっては二重に書類を作成する負担をさせることになってしまいます。

そこで、商法上新たな会社間の関係を表す用語を定義することにより、商法上の連結計算書類が、有価証券報告書における連結財務諸表とほぼ同一のものを作成すれば済むように調整をはかったのです。

もっとも、その代わりに商法上の用語と財務諸表等規則上の用語に、差異が生じてしまい同じ用語でも別の意味を持つという、状況も起きています

商法の子法人等とは

商法上の子法人等は、商法施行規則にて規定されています(商法施行規則とは、商法の委任を受け細則を定める法務省令です。)

それによると子法人等とは、財務諸表等規則上の子会社のことを指しています。

つまり、商法上の子法人等財務諸表等規則上の子会社なのです。

商法の子法人等(条文)

では、実際に条文を見ていきましょう。商法上の規定は、下記のようになっています。

商法施行規則
(定義)
第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十八 子法人等 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第八条第三項、第四項及び第七項の規定により計算書類作成会社の子会社とされる者をいう。

条文上もそのものずばり、財務諸表等規則の該当条項を参照することにより用語を定義しています。