商法の支配株主とは

商法の支配株主とは

商法の支配株主の説明

商法の支配株主

スポンサード リンク

商法上の支配株主は、商法施行規則にて規定されています(商法施行規則とは、商法の委任を受け細則を定める法務省令です。)

支配株主とは、下記のいずれかに該当する者をいいます。

要は支配株主は、法人に限らず、ある会社を形式的に支配している者を指す言葉です。

商法の支配株主になると

商法上の支配株主になると、商法計算書類の中で、計算書類提出会社との間の債権・債務や取引高を貸借対照表・損益計算書へ注記し、内訳を付属明細書に記載する必要があります。

商法の支配株主(条文)

では、実際に条文を見ていきましょう。商法上の規定は、下記のようになっています。

商法施行規則
(定義)
第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
二十二 支配株主 計算書類作成会社の総株主の議決権の過半数を有する者及び商法第二百十一条ノ二第三項(有限会社法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定により計算書類作成会社の親会社とされる株式会社又は有限会社をいう。

この条文を見てみると、計算書類作成会社(=判定基準となる会社)の親会社を支配しているのが自然人の場合、その自然人は、計算書類作成会社の支配株主には該当しない、という規定になっています。

個人的には、自然人の間接保有も支配株主とするような定義にすべきだと思うのですが、どうでしょうか?