商法の子会社とは

商法の子会社とは

商法の子会社の説明

商法の子会社の概要

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商法上の子会社とは、一言でいうと「直接・間接の持株割合が50%超である会社」のことをいいます。

いずれにしても、商法上の子会社の判定では、持株割合が50%超かどうか、というところが大きなポイントになります。

商法の子会社(条文)

では、実際に条文を見ていきましょう。商法上の規定は、下記のようになっています。

商法
第二百十一条ノ二 他ノ株式会社ノ総株主ノ議決権ノ過半数又ハ他ノ有限会社ノ総社員ノ議決権ノ過半数ヲ有スル会社(以下親会社ト称ス)ノ株式ハ左ノ場合ヲ除クノ外其ノ株式会社又ハ有限会社(以下子会社ト称ス)之ヲ取得スルコトヲ得ズ
 (略)
 (略)
○2(略)
○3他ノ株式会社ノ総株主ノ議決権ノ過半数ヲ親会社及子会社又ハ子会社ガ有スルトキハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ株式会社モ亦其ノ親会社ノ子会社ト看做ス他ノ有限会社ノ総社員ノ議決権ノ過半数ヲ親会社及子会社又ハ子会社ガ有スルトキ亦同ジ
商法で規定されている株式保有の類型

商法では、子会社の株式を保有する類型として下記のものが規定されています。

  1. ある株式会社又は有限会社(以下、単に会社と表現します)に議決権の過半数を所有されている会社(商法第二百十一条の二第1項柱書)
  2. ある会社とその子会社の所有する株式をあわせて考えた時に、他の会社の議決権の過半数を所有している場合の、その所有されている会社(商法第二百十一条の二第3項「親会社及子会社」の部分)
  3. ある会社の子会社が、ある会社の議決権の過半数を所有している場合の、その所有されている会社(商法第二百十一条の二第3項「又は子会社」の部分)。なお、ある会社が有する複数の子会社が所有する株式を合計すると、他の会社の議決権の過半数を超えるという場合も、そのある会社の子会社とすべき、と考えているのですが、ここについては、解釈の余地があるのかもしれません。