税法条文の構成

税法条文の構成

税法条文の構成


税法条文の構成

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税法条文の中での階層構造

今回は、あるひとつの法律の中の条文の構造について説明をしていきます。

一般的な税法条文は、下記のような構成となっています。

一般的な定義規定
通則
個別の定義規定
個別条文
付則

例えば、受取配当金を法人税法上、どのように扱うかを見ていきましょう。この場合、結果的には、法人税法の第二十三条を適用することになりますが、その際には、様々な条文を見る必要があります。

一般的な定義規定

この規定は「内国法人」に対して適用されます。この用語は、法人税法全般にわたる定義規定がおかれている第二条で定義されています。

通則

第二十二条では、別段の定めがない限り、原則として、会計上の収益が法人税法上の益金とされる、という規定があります。

個別の定義規定

第二十三条第一項では、「配当等の額」という用語が定義されています。この用語は第二十三条全体で用いられるため、第二十三条の他の条文を読んでいる時にも、ここに戻ってくる必要があります。他にも、「関係法人株式等」という用語は第二十三条第五項で定義されていますし、他の用語もいろいろな所で定義が行われています。


これらの条文を読んで、始めて、第二十三条の個別の条文を理解する事ができるのです。

付則

さらに、条文集には必ず付則というものが付いています。これは、法律の改正等があった場合に、その改正が適用される時期等が書かれている部分です。条文集の見かけ上、条文が追加又は改正されていても、付則の規定により、今現在は適用されていない条文というのもあるので、注意が必要です。


最初から最後まで全てを読まないとだめ

このように、税法条文は、関連する条文が至る所に出てくるため、結局は、法律を最初から最後まで読まないと理解できないのです。