税法の体系

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現在税法と呼ばれているものは、様々な法律等の集合体です。

ざっと挙げるだけでも、法人税法、所得税法、国税通則法、国税徴収法、租税特別措置法等といった様々な法律があります。

これらの法律は、ばらばらに存在しているわけではなく、ある一定の関係を持っています。税法の理解のためには、これらの法律の関係を知ることが重要です。


個別の税法

この中で、法人税法、所得税法等は一番なじみがあると思います。

法人税法は主に法人を納税者とする課税関係を規定しており、所得税法は主に個人(自然人)を納税者とする課税関係を規定しています。

通常、税法の勉強をする、と言う時には、これらの法律を指すことが多いと思います。

共通部分を規定する−国税通則法、国税徴収法

国税通則法・国税徴収法には、各国税に共通する規定だけを抽出して、1つの法律とされています。

例えば、法人税法に規定されていない事項(法定納期限等)については、国税通則法を参照する必要があります。

国税通則法は主に申告関連の手続を定めており、国税徴収法は主に、国税を滞納した場合の徴収方法等の手続を定めています。

このように、法人に関する税法を学習する場合には、法人税法だけではなく、国税通則法、国税徴収法等の各国税に共通する規定も見ておく必要があるのです。

特例を規定する−租税特別措置法

租税特別措置法には、各個別の税法で規定されている事項についての特例が定められています。

例えば、所得税を一時的に減税する、という場合には、通常は所得税法自体を改正するのではなく、租税特別措置法に条文を新設し、所得税法に対する例外事項を設ける形をとります。

租税特別措置法には、法人税法、所得税法や、相続税法等、様々な法律に対する特例が定められています。

税法条文の構造の図解

税法条文は、上で書いたとおり、様々な法律が階層を構成しており、ある税目を理解しようとする場合でも、複数の法律を読む必要があります。

法人税を例にとって、図解すると、下のようになります。

国税通則法・国税徴収法
法人税法
租税特別措置法

この図は、法人税法の特例が租税特別措置法に規定されており、法人税法に規定されていないことが国税通則法や国税徴収法に規定されている、ということを表しています。

このように、法人税を勉強する場合には、法人税法だけではなく、別の法律も学習する必要があるのです。