その他の(税法条文の慣用語)

「その他の」の使い方

その他の・その他 の違い


「その他の」の使い方

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その他の」と「その他」では、最後に「の」が入っているかいないかだけの違いですが、税法条文では厳密に区別して使用されます。

「その他の」は、前に掲げられたものを含む

その他のは、「A、Bその他のC」という形で使われます。この時に、最後の「C」には「A」や「B」が含まれる、という点で、「その他」とは異なります。この場合には、最初から「C」というのと、(条文解釈上)あまり違いがないことが多いです。

例1:法人税法
(定義)
第二条
二十二 固定資産 土地(土地の上に存する権利を含む。)減価償却資産電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。

この条文では、固定資産の範囲を定めています。

さて、ここでは、その他のの前に出てきている下記の項目は全て、「政令で定めるもの」の例示になっています。

そのため、「政令で定めるもの」の内容を具体的に見てみると、次のように、法人税法ですでに例示として挙げられているものを、再度、政令で定めていることがわかります。

参考:法人税法施行令
(固定資産の範囲)
第十二条 法第二条第二十二号 (固定資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
一  土地(土地の上に存する権利を含む。)
二  次条各号に掲げる資産(筆者注:減価償却資産を指しています)
三  電話加入権
四  前三号に掲げる資産に準ずるもの

このように、その他のが用いられている場合には、その後に続く用語の定義には、その他のの前に書かれていたものが含まれるのが普通です。

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