その他（税法条文の慣用語）

「その他」の使い方

「その他」と「その他の」では、最後に「の」が入っているかいないかだけの違いですが、税法条文では厳密に区別して使用されます。

「その他」は、前に掲げられたものを含まない

その他は、「Ａ、Ｂその他Ｃ」という形で使われます。この時に、最後の「Ｃ」には「Ａ」や「Ｂ」が含まれない、という点に注意が必要です。

この条文では、（法人税法上の）有価証券の範囲を定めています。

さて、ここで注意すべき点は、（法人税法上の）有価証券には、下記の２つが両方とも該当する、という点です。

そのため、「これに準ずるもので政令で定めるもの」の内容を具体的に見てみると、次のようなものが挙げられています。

このように、政令では（証券取引法第二条第一項に規定する）有価証券については、触れられていませんが、（法人税法上の）有価証券の範囲には、（証券取引法第二条第一項に規定する）有価証券も当然含まれるのです。

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