及び(税法条文の慣用語)

及び とは?

及び・並びに の違い


税法条文の慣用語 及び、並びに

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税法条文に出てくる慣用語に及び並びにという言葉があります。

普通は、及び並びにも、複数のもの全てを指す言葉として用いられますが、法律条文は、両者は厳密に使い分けられます。

普通の場合は「及び」を使う

通常、2つまたはそれ以上のものの全てを指す場合に、及びを使います。例えば、「A及びB」という形で出てきたり、「A、B、C及びD」といった形で出てきます。

例1:法人税法
(法人税額等の損金不算入)
第三十八条
 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
(略)
地方税法の規定による延滞金(同法第六十五条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)、第七十二条の四十五の二(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)又は第三百二十七条(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)の規定により徴収されるものを除く。)過少申告加算金不申告加算金及び重加算金
「及び」が複数出てくる場合の読み方

また、下のように及びが複数出てきて「A及びBでC及びD」というように表現される場合もあります。この場合には状況により、下記のいずれかのように読みます。通常は、どちらで読むかは文理解釈により明らかな場合が多いです。

例2:法人税法
(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度)
第六十三条
 内国法人が、長期割賦販売等に該当する資産の販売若しくは譲渡、工事(製造を含むものとし、次条第一項に規定する長期大規模工事に該当するものを除く。)の請負又は役務の提供(以下この条において「資産の販売等」という。)をした場合において、その資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する事業年度以後の各事業年度の確定した決算において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、当該資産の販売等に係る収益の額及び費用の額につき、同日の属する事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合又は次項の規定の適用を受けた場合は、その経理しなかつた決算に係る事業年度後又は同項の規定の適用を受けた事業年度後の事業年度については、この限りでない。

この場合には、下記のように2通りに読みます。、

なぜ、4通りに読まないかというと、それは、4通りに読んでも意味が通じないからです。例えば、その資産の販売等に係る収益の額損金の額に算入する、では意味が通じません。

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