並びに（税法条文の慣用語）

税法条文の慣用語　並びに、及び

税法条文では、並びには及びとは厳密に区別して用いられます。

階層構造を持つ列挙の場合に「並びに」を使う

例えば、「Ａ」と「Ｂ及びＣ」の全てを列挙する場合を考えましょう。このような場合を、税法条文では「Ａ並びにＢ及びＣ」というように表現します。

つまり、並びには複雑な並列構造を表す場合に、より大きな並列構造を表すのに用いられるのです。

※及びと並びにの関係は、「又は」と「若しくは」の時と逆の関係になっていますので注意してください。

この場合、「取締役、執行役、監査役、理事、監事、及び清算人」と「これら以外の者で法人の経営に従事している者」が列挙されている、ということがわかります。

三階層以上の複雑な階層構造の場合にも「並びに」を使う

では、例えば、税法条文で「Ａ及びＢ並びにＣ及びＤ」と「Ｅ」を並列させる場合にはどのように表現するでしょうか？

この場合には、一番小さな並列構造にだけ及びを使い、他は全て並びにで表現します。

つまり、「Ａ及びＢ並びにＣ及びＤ並びにＥ」というふうに表されます。

このような複雑な並列表現がされている条文を見てみましょう。

これを分解すると、下記のようになります。

• （下記の４つの申告書）
  • 確定申告書及び中間申告書
  • 退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書
• これらの申告書に係る修正申告書

このようにして、条文の構造を解析すると、「これらの申告書に係る修正申告書」の「これら」というのが、確定申告書、中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、退職年金等積立金中間申告書の４つの申告書を指していることがわかると思います。

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