みなす(税法条文の慣用語)

みなす とは?

みなす・推定する の違い


税法条文の慣用語 みなす

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税法条文に出てくる慣用語のひとつとしてみなすという言葉があります。

これらの言葉は、普通に話をしていても出てくるかもしれませんが、法律条文で出てきた場合には、慣用語として、特定の意味を持ちます。

みなすは反証が許されない

みなすについてですが、こちらは、本来は別の事柄である2つのものを条文上は同一のものとして取り扱います。

ここで、重要なのは、みなすと書かれたものについては、100%同一のものとして取り扱われ、反証等をする余地はありません。

例:法人税法
(配当等の額とみなす金額)
第二十四条 法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。)の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本等の金額又は連結個別資本等の金額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなす
 一 合併(適格合併を除く。)
 二 分割型分割(適格分割型分割を除く。)
 三 資本若しくは出資の減少(株式が消却されたものを除く。)又は解散による残余財産の分配
 四 株式の消却(取得した株式について行うものを除く。)
 五 自己の株式の取得(証券取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得を除く。)
 六 社員の退社又は脱退による持分の払戻し

これは、いわゆる「みなし配当」の規定ですが、これによれば、合併等により交付された金銭のうち株式に対応する部分の金額を超えるときは、これを配当とみなすと書かれています。つまり、「特定の交付金銭=配当」とされているわけです。

これに反証は許されませんので、「特定の交付金銭≠配当」となることは100%ありません。

関連用語

推定する