税法と条約

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法令よりも条約が優先する

条約とは、国家間で締結される国際的合意のことをいいます。特に、租税に関する条約のことを租税条約と呼びます。

条約は、日本では、国内法に優先されて適用することとされています。そのため、税法を考える上では、国内法のみならず租税条約にも目を通し、関連する規定がないかどうかを調べる必要があるのです。

一般的には、租税条約が適用されるケースが多いのは、日本の居住者が非居住者と取引をする場合です。そのような場合に、その取引から生じた所得が国内源泉所得・国外源泉所得のいずれになるかの原則の修正・課税権の調整・支払いに係る源泉徴収税率の軽減等の措置を講じていることが多いです。

租税条約の例

租税条約の例としては、最近改訂された日米租税条約があります。この租税条約では、非居住者や外国法人に対して配当・利子や使用料を支払う時に一定の条件の元で、源泉徴収税率を軽減する等の措置を講じています。特に一方が他方の株式の50%超を所有している場合の配当金の支払時の源泉徴収は行わないでいい、という特例は注目に値します。

どの租税条約を適用するの?

租税条約を適用する上で注意が必要なのは、どの租税条約を適用するかの判断が難しい場合がある、ということです。

例えば、日本の居住者とアメリカの居住者が、オランダにある固定資産の取引を行った場合に、日米租税条約日蘭租税条約のいずれが適用されるのか(あるいは、どちらも適用されないのか)悩ましくないですか?