税法と判例

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税法と判例

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法令以外でも判断規範となるもの

税法は、法令(法律、政令、及び省令)から構成されています。それと同じような拘束力を持つものがあります。それが判例です。

判例とは

判例とは、過去の裁判で出された判決が積み重なって、一般化できる部分を抽出したものをいいます。本来、判決の効果は、その裁判の当事者に及ばないのが原則なので、他の者に対する拘束力を持たないはずです。

しかし、例えば最高裁で判決が下された場合には、よほどのことがない限り、それ以降に類似の事案があった場合に、その判断が変更されることはありません。

そうすると、下級審で、同じような事案について、別の判断を下しても結局は、最高裁で、その判断が覆される可能性が高くなってしまうので、相当の理由がない限りは、過去の最高裁の判決(判例)と同じような判決を下すようになってきます。

このようにして、過去の判決が事実上、一般的に拘束力を持つようになるのです。これが判例と呼ばれるものです。

そのため、税法の実務家としては、判例を法令と同じように学習する必要があるのです。

判例と慣習法

日本では、法体系は成文法が基礎となっています。しかし、日本においても判例を積み上げてできている「慣習法」的なものも存在しているのです。

判例によって、成文法では表現しきれない部分をうまく補っているのです。