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カラー電子国税六法


企業内容等の開示に関する内閣府令
(昭和四十八年一月三十日大蔵省令第五号)


最終改正:平成一六年一一月二二日内閣府令第九一号


 証券取引法第四条第一項 ただし書、第二項 ただし書及び第四項第五条第七条第十三条第二項 から第四項 まで、第二十四条第一項 から第三項 まで、第二十四条の五第一項 及び第二項第二十五条第一項 から第三項 まで並びに証券取引法施行令第四条第一項 及び第三項 の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(昭和四十六年大蔵省令第三十二号)の全部を改正する省令を次のように定める。

(定義)
第一条  この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 有価証券 証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第二条第一項 に規定する有価証券のうち、次に掲げるもの法第二十四条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特定有価証券に該当するものを除く。)をいう。
 同条第一項第四号 に掲げるもの
 同条第一項第五号の二 に掲げるもの
 同条第一項第六号 に掲げるもの
 同条第一項第九号 に掲げるものであつて、同項第四号 、第五号の二又は第六号に掲げる有価証券の性質を有するもの
 同条第一項第十号の二 に掲げるもの
 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 (平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。)第一条 に規定するもの
 法第二条第一項第九号 に掲げるものであつて同項第八号 に掲げる有価証券の性質を有するもの
 証券取引法施行令 (昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。)第一条 に規定するもの
 法第二条第一項第十号の三 に掲げるものであつて、前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
 有価証券の種類 法第二条第一項 各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。この場合において、同項第九号 に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。
 社債券 法第二条第一項第四号 に掲げるものをいい、同項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
 株券 法第二条第一項第六号 に掲げる株券をいい、同項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
四の二  優先出資証券 法第二条第一項第五号の二 に掲げる優先出資証券をいい、同項 九号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
 新株引受権証書 法第二条第一項第六号 に掲げる新株引受権証書をいい、同項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
五の二  新株予約権証券 法第二条第一項第六号 に掲げる新株予約権証券をいい、同項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
五の三  優先出資引受権証書 法第二条第一項第五号の二 に掲げる証書をいい、同項 九号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。
 新株予約権付社債券 社債券のうち、新株予約権を付与されているものをいう。
六の二  カバードワラント 法第二条第一項第十号の二 に掲げるものをいう。
六の三  預託証券 第一号リに掲げるものをいう。
六の四  コマーシャル・ペーパー 第一号ヘ又はトに掲げるものをいう。
六の五  外国譲渡性預金証書 第一号チに掲げるものをいう。
 株式 株券に表示されるべき権利をいう。
七の二  優先出資 優先出資証券に表示されるべき権利をいう。
 社債 社債券に表示されるべき権利をいう。
 新株予約権付社債 新株予約権付社債券に表示されるべき権利をいう。
九の二  オプション 法第二条第一項第十号の二 に規定するオプションをいう。
 有価証券の募集 法第二条第三項 に規定する有価証券の募集をいう。
十一  有価証券の売出し 法第二条第四項 に規定する有価証券の売出し法第四条第一項第二号 に掲げる有価証券の売出しを除く。)及び法第四条第二項 に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘法第二条第四項 に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。)をいう。
十二  発行者 法第二条第五項 に規定する発行者をいう。
十三  引受人 法第十五条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する引受人をいう。
十三の二  指定格付機関 格付機関のうち、金融庁長官がその格付実績、人的構成、組織、格付の方法及び資本構成その他発行者からの中立性に関する事項等を勘案して有効期間を定めて指定したものをいう。
十四  有価証券届出書 法第二条第七項 に規定する有価証券届出書のうち、法第五条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によるものをいう。
十四の二  組込書類 法第五条第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。第九条の三において同じ。)の規定により有価証券届出書にとじ込まれる書類をいう。
十四の三  参照書類 法第五条第四項 法第二十七条 において準用する場合を含む。第九条の四において同じ。)に規定する参照書類をいう。
十五  目論見書 法第二条第十項 に規定する目論見書をいう。
十五の二  届出目論見書 法第十三条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による目論見書(次号に掲げる目論見書を除く。)をいう。
十六  届出仮目論見書 法第十三条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。
十六の二  発行登録目論見書 法第二十三条の十二第二項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)において準用する法第十三条第一項 の規定による目論見書のうち、法第二十三条の三第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する発行登録書又は法第二十三条の四 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの(次号に掲げる目論見書を除く。)をいう。
十六の三  発行登録仮目論見書 法第二十三条の十二第二項 において準用する法第十三条第一項 の規定による目論見書のうち、法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書又は法第二十三条の四 の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであつて、かつ、法第二十三条の三第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。
十六の四  発行登録追補目論見書 法第二十三条の十二第二項 において準用する法第十三条第一項 の規定による目論見書のうち、法第二十三条の八第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。
十七  有価証券通知書 法第四条第五項 の規定による通知書をいう。
十七の二  発行登録通知書 法第二十三条の八第四項 法第二十七条 において準用する場合を含む。第十四条の十一において同じ。)において準用する法第四条第五項 の規定による通知書をいう。
十七の三  発行登録書 法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書をいう。
十七の四  発行登録追補書類 法第二十三条の八第一項 に規定する発行登録追補書類をいう。
十八  有価証券報告書 法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。
十九  半期報告書 法第二十四条の五第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する半期報告書をいう。
十九の二  臨時報告書 法第二十四条の五第四項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する臨時報告書をいう。
二十  自己株券買付状況報告書 法第二十四条の六第三項 に規定する自己株券買付状況報告書をいう。
二十の二  内国会社 第一号イ、ハ又はヘに掲げる有価証券の発行者及び第一号ホ又はリに掲げる有価証券の発行者(会社に限る。)をいう。
二十の三  外国会社 第一号ニ、ト又はチに掲げる有価証券の発行者法第二条第一項第九号 に掲げるものであつて、同項第五号の二 に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。)及び第一号ホ又はリに掲げる有価証券の発行者(外国法人に限る。)をいう。
二十の四  指定法人 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第一条第一項 に規定する指定法人をいう。
二十の五  提出会社 第十四号及び第十七号から第二十号までに掲げる書類を提出する会社(指定法人を含む。)をいう。
二十一  連結財務諸表 提出会社が内国会社(内国法人である指定法人を含む。以下同じ。)である場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。)第一条 に規定する連結財務諸表連結財務諸表規則第七十一条 により連結損益及び剰余金結合計算書を作成しているときには、連結貸借対照表及び連結財務諸表規則第七十一条 による連結損益及び剰余金結合計算書)をいい、提出会社が外国会社(外国法人である指定法人を含む。以下同じ。)である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。
二十一の二  中間連結財務諸表 提出会社が内国会社である場合には、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (平成十一年大蔵省令第二十四号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)第一条 に規定する中間連結財務諸表中間連結財務諸表規則第七十二条 により中間連結損益及び剰余金結合計算書を作成しているときには、中間連結貸借対照表及び中間連結財務諸表規則第七十二条 による中間連結損益及び剰余金結合計算書)をいい、提出会社が外国会社である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。
二十一の三  連結子会社 連結財務諸表規則第二条第三号 に規定する連結子会社をいう。
二十一の四  連結会社 連結財務諸表規則第二条第四号 に規定する連結会社をいう。
二十二  連結会計年度 連結財務諸表規則第三条第二項 に規定する連結会計年度をいう。
二十三  企業集団 連結財務諸表規則第四条第一項第一号 に規定する企業集団をいう。
二十四  持分法 連結財務諸表規則第二条第八号 に規定する持分法をいう。
二十四の二  事業の種類別セグメント 連結財務諸表規則第十五条の二第一項 に規定する区分をいう。
二十五  所在地別セグメント 連結財務諸表規則第十五条の二第二項 に規定する区分をいう。
二十六  親会社 財務諸表等規則第八条第三項 に規定する親会社をいう。
二十七  子会社 財務諸表等規則第八条第三項 に規定する子会社同条第七項 の規定により子会社に該当しないものと推定される特別目的会社を除く。)をいう。
二十七の二  関連会社 財務諸表等規則第八条第五項 に規定する関連会社をいう。
二十七の三  関係会社 財務諸表等規則第八条第八項 に規定する関係会社をいう。
二十七の四  その他の関係会社 会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。
二十七の五  関連当事者 財務諸表等規則第八条第十六項 に規定する関連当事者をいう。
二十八  継続開示会社 有価証券届出書を提出しようとする会社(指定法人を含む。)のうち、当該提出の日前に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社(指定法人を含む。)をいい、法第二十四条第一項 ただし書法第二十七条 において準用する場合を含む。第六条の二において同じ。)の規定により財務局長又は福岡財務支局長(以下「財務局長等」という。)の承認を受けたものを除く。
二十九  証券取引所 法第二条第十六項 に規定する証券取引所をいい、本邦外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第一号 に規定する本邦をいう。以下同じ。)以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。
三十  算式表示 有価証券の発行価格又は売出価格を、一の有価証券市場の一の日における最終価格(当該有価証券が店頭売買有価証券法第七十六条 に規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。)である場合にあつては、一の証券業協会が公表する一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格)等に一定率を乗ずる方式を用いて表示することをいう。
三十一  特別利害関係者等 次に掲げる者をいう。
 当該会社(指定法人を含む。以下この号において同じ。)の特別利害関係者(当該会社の役員(役員持株会を含む。)、当該役員の配偶者及び二親等内の血族(以下この号において「役員等」という。)、役員等が自己又は他人(仮設人を含む。ロにおいて同じ。)の名義により所有する株式(優先出資を含む。以下同じ。)又は出資に係る議決権が、会社の総株主又は総社員の議決権法第二十八条の四第三項 に規定する議決権をいう。)の百分の五十を超えている会社、当該会社の関係会社並びに当該関係会社の役員をいう。以下この号において同じ。)
 当該会社の株主協同組織金融機関の優先出資に関する法律 (平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資者を含む。第十九条及び第二十二条を除き、以下同じ。)で自己又は他人の名義をもつて所有する株式に係る議決権が多い順に十番目以内となる者
 当該会社の人的関係会社(人事、資金、取引等の関係を通じて、当該会社が、他の会社を実質的に支配している場合又は他の会社により実質的に支配されている場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。)及び資本的関係会社(当該会社(当該会社の特別利害関係者を含む。)が他の会社の総株主の議決権法第三十二条第五項 に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。)の百分の二十以上を実質的に所有している場合又は他の会社(当該他の会社の特別利害関係者を含む。)が当該会社の総株主の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。)並びにこれらの役員
 証券会社法第二条第九項 に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律 (昭和四十六年法律第五号)第二条 に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社又は資本的関係会社

(届出を要しない有価証券の募集又は売出し)
第二条  法第四条第一項第三号 に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。
 募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し
 募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この条、第九条の二第二号から第五号まで及び第十九条第二項第一号から第二号の二までにおいて同じ。)に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し法第四条第一項 の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに法第二十三条の八第一項 の規定による発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。)に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券(この条において新株予約権付社債券は、前条第二号の規定にかかわらず、同条第一号ハに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。)の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し
 募集令第一条の六 で定める要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。)に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された同条 に規定する同種の新規発行証券の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集
 同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し
 発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第二号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し
 法第十条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定による届出の効力の停止の処分又は法第十一条第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し
 法第二十三条の十第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第二十三条の十一第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し
 本邦の証券取引所に発行株式(発行優先出資を含む。以下同じ。)を上場しようとする会社(指定法人を含む。以下この号において同じ。)又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社(既に他の証券取引所に発行株式が上場されている会社又はいずれかの証券業協会に発行株式が店頭売買有価証券として登録されている会社を除く。第八条第二項において同じ。)で、継続開示会社でないものが行う当該証券取引所又は当該証券業協会の規則による発行株式の募集又は売出し

(適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者たる外国会社の代理人)
第二条の二  その取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当する有価証券(次条において「適格機関投資家向け証券」という。)を発行する外国会社は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するもの(次条において「発行者の代理人」という。)を定めなければならない。

法第四条第二項 に違反した譲渡の通知義務)
第二条の三  適格機関投資家向け証券の発行者及び発行者の代理人は、法第四条第二項 に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知つたときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

(届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘)
第二条の四  法第四条第二項 に規定する内閣府令で定める要件は、同項 に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘(当該適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に係る有価証券が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券である場合に限る。)が当該有価証券の発行者である会社に対して行われることとする。

(届出書提出期限の特例)
第三条  法第四条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。
 株券(優先出資証券を含む。以下同じ。)、新株引受権証書(優先出資引受権証書を含む。以下同じ。)、新株予約権証券及び新株予約権付社債券以外の有価証券
 時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券
 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券
 法第二十四条第一項第一号 及び第二号 (これらの規定を法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる有価証券の発行者である会社(指定法人を含む。)以外の会社(指定法人を含む。)の発行する有価証券(前三号に掲げるもの及び本邦以外の地域の証券取引所において上場されているものを除く。)

(有価証券通知書)
第四条  法第四条第五項 の規定により提出する有価証券通知書は、内国会社にあつては第一号様式、外国会社にあつては第六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 有価証券通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
 内国会社
 定款
 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 (昭和四十九年法律第二十二号。以下「商法特例法」という。)第一条の二第三項 に規定する委員会等設置会社(以下「委員会等設置会社」という。)において、商法特例法第二十一条の七第三項 の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、当該取締役会の決議及び当該執行役の決定。以下同じ。)若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等(委員会等設置会社において、同項 の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、当該取締役会の議事録及び当該執行役の決定があつたことを証する書面。以下同じ。)の写し若しくは株主総会の議事録の写し又は優先出資法第五条 に規定する主務大臣の認可(以下「主務大臣の認可」という。)を受けたことを証する書面商法 (明治三十二年法律第四十八号)第百六十八条ノ二 に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面)
 当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書
 外国会社
 前号に掲げる書類(定款については、商法第百六十六条第一項 各号に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの。以下、外国会社の添付する定款について同じ。)
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項 又は第二項 の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
 前項第二号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
 法第四条第五項 ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円(当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十四条の十一第五項において同じ。)とする。

(変更通知書)
第五条  有価証券通知書の提出日以後当該有価証券通知書による募集又は売出しに係る払込期日前において、当該有価証券通知書に記載された内容に変更があつた場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等に提出しなければならない。

(有価証券通知書に関する規定の準用)
第六条  前二条の規定は、募集によらないで取得される株券で、当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものを発行する場合法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社(指定法人を含む。)が発行する場合を除く。)に準用する。ただし、第四条第二項第二号ロ及びハに掲げる書類については、これらの添付を要しない。

(開示が行われている場合)
第六条の二  法第四条第六項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券定義府令第六条第一項 各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条において同じ。)について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出がその効力を生じている場合(当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項 ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。)
 当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項 の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて法第二十三条の八第一項 の規定による発行登録追補書類が既に提出されている場合(当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項 ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。)
 当該有価証券が法第二十四条第一項第一号 又は第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、当該有価証券が法第二十四条第一項第一号 又は第二号 に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合
 当該有価証券が法第二十四条第一項第四号 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この号及び第十六条の三において同じ。)に掲げる有価証券に該当する場合で、同項 の規定により同項第四号 に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合(当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項 ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。)

(外国会社の代理人)
第七条  外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第一項 の規定により有価証券届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
 外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項 の規定による発行登録書又は法第二十三条の八第一項 の規定による発行登録追補書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発行登録又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
 外国会社は、法第二十四条第一項 若しくは第三項 の規定による有価証券報告書、法第二十四条の五第一項 の規定による半期報告書、同条第四項 の規定による臨時報告書又は令第四条第一項 の規定による承認申請書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、これらの書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

(有価証券届出書の記載内容等)
第八条  法第五条第一項 の規定により有価証券届出書を提出しようとする発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 発行者が内国会社である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第二号様式
 発行者が内国会社であつて法第五条第二項 の規定による有価証券届出書を提出しようとする場合 第二号の五 様式
 発行者が外国会社である場合 第七号様式
 前項の規定にかかわらず、本邦の証券取引所に発行株式を上場しようとする会社(指定法人を含む。以下この項において同じ。)又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社で、当該証券取引所又は当該証券業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項 の規定により有価証券届出書を提出しようとする会社(内国会社に限る。)は、第二号の四様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(密接な関係を有する者の要件等)
第八条の二  法第五条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、当該会社が財務諸表等規則第八条第四項 各号に掲げる会社に該当することとなる場合の同項 各号に規定する他の会社等に該当することとする。
 法第五条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める会社その他の団体は、財務諸表等規則第八条第三項 に規定する会社等とする。

(有価証券届出書の記載の特例)
第九条  法第五条第一項 ただし書法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書及び法第十三条第二項 ただし書法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。
 時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
 発行価格
 資本組入額
 申込証拠金
 申込取扱場所
 引受人(元引受契約を締結する証券会社のうち主たるものを除く。)の氏名又は名称及びその住所
 引受株式数及び引受けの条件
 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
 発行価格
 申込証拠金
 申込取扱場所
 引受人(元引受契約を締結する証券会社のうち主たるものを除く。)の氏名又は名称及びその住所
 引受新株予約権数及び引受けの条件
 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
 新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格
 新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額
 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
 発行価格
 利率
 申込証拠金
 申込取扱場所
 利息の支払場所
 新株予約権の発行価格
 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
 新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格
 新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額
 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
 引受人(元引受契約を締結する証券会社のうち主たるものを除く。)の氏名又は名称及びその住所
 引受金額及び引受けの条件
 社債管理会社又は社債の管理会社の名称及びその住所
 社債管理会社又は社債の管理会社の委託の条件
三の二  時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
 前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項
 社債券(前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。)につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
    前号に掲げる事項
四の二  コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
    第二号イに掲げる事項
四の三  カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
 第二号イ、ロ及びニに掲げる事項
 オプション行使請求の受付場所及び取次場所
 時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券又は新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合
 売出価格
 申込証拠金
 申込受付場所
 売出しの委託を受けた者(元引受契約を締結する証券会社のうち主たるものを除く。)の氏名又は名称及びその住所
 売出しの委託契約の内容
五の二  時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合
 前号に掲げる事項
 社債券、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合
    前号に掲げる事項
 第八条第二項の規定により株券の募集を行うための有価証券届出書を提出しようとする場合
    第一号に掲げる事項
 第八条第二項の規定により株券の売出しを行うための有価証券届出書を提出しようとする場合
    第五号に掲げる事項

(少額募集等に該当する有価証券の募集又は売出し)
第九条の二  法第五条第二項 に規定する発行価額又は売出価額の総額が五億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、内国会社が行う有価証券の募集又は売出しのうち次の各号に掲げるもの以外のものとする。
 募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し
 募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し法第四条第一項 の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに法第二十三条の八第一項 の規定による発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。)に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券(この条において新株予約権付社債券は、第一条第二号の規定にかかわらず、同条第一号ハに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。)の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し
 募集令第一条の六 で定める要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。)に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された同条 に規定する同種の新規発行証券の発行価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集
 同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が五億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が五億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し
 発行価額若しくは売出価額の総額が五億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第一号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

(組込方式による有価証券届出書)
第九条の三  法第五条第三項 に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。
 法第五条第三項 に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、内国会社にあつては第三号又は第四号様式、外国会社にあつては第八号又は第九号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書とする。
 前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が株式移転(当該者の最近事業年度に係る有価証券報告書の提出日前二年三月内に行われたものに限る。)により設立された完全親会社商法第三百五十二条第一項 に規定する完全親会社をいう。第十九条第二項において同じ。)であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、法第五条第三項 に規定する内閣府令で定める期間は、当該株式移転により完全子会社商法第三百五十二条第一項 に規定する完全子会社をいう。以下この項及び第十九条第二項において同じ。)となつた会社(以下この項において「当該完全子会社」という。)のうち、当該株式移転の日の前日において法第五条第四項 各号に掲げる要件をすべて満たしていた会社(以下この項において「適格完全子会社」という。)が当該株式移転の日前に提出した直近の有価証券報告書(適格完全子会社が二以上ある場合は最初に提出されたもの)の提出日から当該有価証券届出書を提出しようとする日までの期間とし、同条第三項 に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、当該期間中において適格完全子会社及び当該完全親会社が提出した有価証券報告書(前項に規定するものに限る。)とすることができる。
 当該株式移転の日の前日においてその適格完全子会社の数がその当該完全子会社の数の三分の二以上であつたこと。
 当該株式移転の日の前日においてその適格完全子会社の株主の数の合計数がその当該完全子会社の株主の数の合計数の三分の二以上であつたこと。
 第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち第二項に規定するものを提出している者又は前項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第三項 の規定により、内国会社にあつては第二号の二様式、外国会社にあつては第七号の二様式により有価証券届出書を作成することができる。

(参照方式による有価証券届出書)
第九条の四  法第五条第四項 各号(これらの規定を法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げるすべての要件を満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合法第五条第四項第二号 に規定する内閣府令で定める基準のうち第五項第三号 に掲げる基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しようとするときに限る。)には、法第五条第四項 の規定により、内国会社にあつては第二号の三様式、外国会社にあつては第七号の三様式により有価証券届出書を作成することができる。
 法第五条第四項第一号 に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。
 法第五条第四項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、前条第二項に規定する有価証券報告書とする。
 前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が前条第三項に規定する場合に該当するときには、法第五条第四項第一号 に規定する内閣府令で定める期間は前条第三項に規定する期間とし、同号 に規定する内閣府令で定めるものは前条第三項に規定する有価証券報告書とすることができる。
 法第五条第四項第二号 に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げる基準とする。
 有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の証券取引所に上場されている株券(以下この項において「上場株券」という。)又は証券業協会に店頭売買有価証券として登録されている株券(以下この項において「店頭登録株券」という。)を発行しており、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
 上場日等(当該者の発行する株券が、上場株券にあつては、法第二十四条第一項第一号 に掲げる有価証券に該当することとなつた日、店頭登録株券にあつては、同項第二号 に掲げる有価証券に該当することとなつた日をいう。以下この号において同じ。)が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、当該有価証券届出書の提出日前六月のいずれかの日(以下この項において「算定基準日」という。)以前三年間の有価証券市場における売買金額又は証券業協会の発表する売買金額(以下この号において「売買金額」という。)の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額(当該算定基準日、その日の属する年(以下この項において「算定基準年」という。)の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額(有価証券市場における時価総額又は証券業協会の発表する時価総額をいう。以下この号において「時価総額」という。)の合計を三で除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が百億円以上であること。
 上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額(当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が百億円以上であること。
 上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額(当該算定基準日における時価総額をいう。以下この項において同じ。)が百億円以上であること。
 当該者の発行済株券について、三年平均時価総額(上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合には、二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合には、基準時時価総額)が二百五十億円以上であること。
 一の指定格付機関により、当該者が既に発行した社債券のいずれかに金融庁長官が指定格付機関ごとに指定した格付(以下この項において「特定格付」という。)が付与され、かつ、他の指定格付機関により、当該者が既に発行した社債券又はその募集若しくは売出しに関し法第四条第一項 に規定する届出をしようとする社債券のいずれかに特定格付が付与されていること(これらの格付が公表されている場合に限る。)
 法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(新株予約権付社債券を除く。)を既に発行していること。
 前号イに規定する上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日であり、かつ、有価証券届出書を提出しようとする者が前号イ中法第二十四条第一項第一号法第二十四条第一項第二号に、同項第二号同項第一号に、「又は証券業協会の発表する売買金額」「及び証券業協会の発表する売買金額」に、「又は証券業協会の発表する時価総額」「及び証券業協会の発表する時価総額」に読み替えた後の前号イからニまでのいずれかの場合に該当すること。
 第一号ホの場合に該当すること(前二号に該当する場合を除く。)

(コマーシャル・ペーパーに係る参照方式の利用適格要件の特例)
第九条の五  コマーシャル・ペーパーの発行者が当該コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出しようとする場合には、当該コマーシャル・ペーパーに複数の指定格付機関から金融庁長官が指定格付機関ごとに指定した格付が付与されている場合にも、法第五条第四項第二号 に規定する内閣府令で定める基準を満たすものとする。

(有価証券届出書の添付書類)
第十条  法第五条第五項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により有価証券届出書に添付すべき書類(次条において「添付書類」という。)として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第四号ホからトまで(第五号又は第六号において引用する場合を含む。)に掲げる書類を有価証券届出書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。
 第二号様式により作成した有価証券届出書
 定款
 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し又は主務大臣の認可を受けたことを証する書面商法第百六十八条ノ二 に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面)
 当該有価証券の発行による会社(指定法人を含む。)の資本の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
 当該有価証券が社債又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されている場合には、次に掲げる書面
(イ) 当該保証を行つている会社(指定法人を含む。)の定款及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録等の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面
(ロ) 当該保証の内容を記載した書面
 当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、契約書の写し
 当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し
 当該有価証券届出書の提出者の代表者が当該有価証券届出書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を当該有価証券届出書に添付しようとする場合における当該書面
 第二号の二様式により作成した有価証券届出書
 前号イに掲げる書類(第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。)
 前号ロからトまでに掲げる書類
 当該有価証券届出書の提出者が第九条の三第三項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者である場合には、次の各号(同項第一号に掲げる要件に該当する場合は(ロ)を除く。)に掲げる事項を記載した書面
(イ) 当該提出者の当該完全子会社及び適格完全子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(ロ) 同項に規定する株式移転の日の前日における当該提出者の当該完全子会社及び適格完全子会社の株主数
(ハ) 当該株式移転の目的
(ニ) 当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る当該適格完全子会社の株主総会の決議の内容
 第二号の三様式により作成した有価証券届出書
 第一号イに掲げる書類(第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。)
 第一号ロからトまでに掲げる書類
 当該有価証券届出書の提出者が法第五条第四項 各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
 当該有価証券届出書の提出者が第九条の四第四項 の規定により法第五条第四項第一号 の要件を満たしている場合には、前号ハに掲げる書面
 当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合(次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。)における当該重要な事実の内容を記載した書類
(イ) 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
(ロ) 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
三の二  第二号の四様式により作成した有価証券届出書
    第一号に掲げる書類
三の三  第二号の五様式により作成した有価証券届出書
  第一号に掲げる書類
 第七号様式により作成した有価証券届出書
 第一号に掲げる書類
 当該有価証券届出書に記載された当該有価証券届出書を提出しようとする外国会社(以下この号において「当該外国会社」という。)の代表者が当該有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であること及び当該有価証券届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書
 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項 又は第二項 の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
 当該外国会社が証券会社との間に締結した元引受契約の契約書の写し
 当該有価証券が社債である場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
 第七号の二様式により作成した有価証券届出書
 第二号イ及びロに掲げる書類
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
 前号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
 第七号の三様式により作成した有価証券届出書
 第三号に掲げる書類
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
 第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
 第一項第四号から第六号までに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

(有価証券届出書の自発的訂正)
第十一条  提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第七条 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
 当該提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
 当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 第九条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつき、その内容が決定したこと。

(目論見書の作成を要しない有価証券の売出し)
第十一条の二  法第十三条第一項 法第二十三条の十二第二項 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第四項 に規定する有価証券の売出しに該当しないものとする。

(届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容)
第十二条  法第十三条第二項第一号(1)法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
 内国会社
 第二号様式第一部から第三部までに掲げる事項
 第二号の二様式第一部から第五部までに掲げる事項
 第二号の三様式第一部から第四部までに掲げる事項
 第二号の四様式第一部、第二部及び第四部に掲げる事項
 第二号の五様式第一部から第四部までに掲げる事項
 外国会社
 第七号様式第一部から第三部までに掲げる事項
 第七号の二様式第一部から第五部までに掲げる事項
 第七号の三様式第一部から第四部までに掲げる事項

(届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項)
第十三条  法第十三条第二項第一号(2)法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
 届出目論見書
 当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出が行われている場合には、当該届出がその効力を生じている旨
 当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
 法第十三条第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからホまでに掲げる書類に記載された事項
 届出仮目論見書
 当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
 当該届出仮目論見書に記載された内容につき、訂正が行われることがある旨
 前号ロ及びハに掲げる事項
 前項第一号ハに掲げる事項(同項第二号において引用する場合を含む。)は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書若しくは届出仮目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

(既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項)
第十四条  法第十三条第二項第一号(2)法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 届出目論見書
 有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出が行われていない旨
 当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
 法第十三条第三項 の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからホまでに掲げる書類に記載された事項
 届出仮目論見書
 有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項 又は第二項 の規定による届出が行われていない旨
 記載された内容につき、訂正が行われることがある旨
 前号ロ及びハに掲げる事項
 前項第一号ハに掲げる事項(同項第二号において引用する場合を含む。)は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

(発行価格等の公表の方法)
第十四条の二  法第十五条第五項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙(次号において「日刊新聞紙」という。)のうち二以上に掲載する方法
 日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法
 前項第二号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあつては、その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。

(発行登録書の記載内容等)
第十四条の三  法第二十三条の三第一項 の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号イに掲げる有価証券法第二十三条の八第二項 の規定の適用を受ける有価証券を除く。)又は同号ロ、ハ、ホ若しくはリに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号様式、同号ヘに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号の二様式、外国会社にあつては第十四号様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 法第二十三条の八第二項 の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに内国会社にあつては第十一号の二の二様式、外国会社にあつては第十四号の四様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(発行登録書の添付書類)
第十四条の四  法第二十三条の三第二項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める書類(次条において「添付書類」という。)は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
 第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書
 定款(第十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。)
 当該発行登録書の提出者が法第五条第四項 各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
 当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合(次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。)における当該重要な事実の内容を記載した書類
(イ) 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
(ロ) 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
 当該発行登録書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号 の要件を満たしている場合には、第十条第一項第二号ハに掲げる書面
 第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書
 前号に掲げる書類
 当該発行登録書に記載された当該外国会社(当該発行登録書を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。)の代表者が当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該発行登録が適法であることについての法律専門家の法律意見書
 発行登録書(訂正発行登録書を含む。第十四条の十一第二項及び第十四条の十二第一項において同じ。)には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付することができる。
 第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書
 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等又は株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し又は当該株主総会の議事録の写し
 第十条第一項第一号ホに掲げる書面
 第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書
 前号に掲げる書類
 外国会社(当該発行登録書を提出する外国会社をいう。)が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
 第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類
 第一項第二号及び前項第二号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

(訂正発行登録書の提出事由等)
第十四条の五  提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第二十三条の四 に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
 記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなつたこと。
 記載された引受けを予定する証券会社のうちの主たるものに異動があつたこと。
 記載された発行登録の効力発生予定日に変更があつたこと。
 法第二十三条の四 の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者同条 に規定する発行登録者をいう。以下同じ。)は、内国会社にあつては第十一号の三様式、外国会社にあつては第十四号の二様式により訂正発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 法第二十三条の四 の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものとして内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 発行予定額の増額
 発行予定期間の変更
 有価証券の種類の変更

(発行登録に係る発行予定期間)
第十四条の六  法第二十三条の六第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。ただし、コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しの登録の場合にあつては一年間とする。

(発行登録取下届出書の記載内容)
第十四条の七  法第二十三条の七第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、内国会社にあつては第十一号の四様式、外国会社にあつては第十四号の三様式により発行登録取下届出書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(発行登録追補書類の記載内容等)
第十四条の八  法第二十三条の八第一項 の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号イ、ロ、ハ、ホ又はリに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二号様式、同号ヘに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二号の二様式、外国会社にあつては第十五号様式により発行登録追補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し)
第十四条の九  法第二十三条の八第一項 ただし書法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、第二条各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

(発行登録追補書類の提出を要しない有価証券)
第十四条の九の二  令第三条の二の二第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債社債等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第百二十七条 において準用する同法第六十六条 (第一号を除く。)に規定する振替外債をいう。以下この条において同じ。)のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの(第十四条の十五の二において「短期外債」という。)とする。
 円建てで発行されるものであること。
 契約により振替外債の総額が引き受けられるものであること。
 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

(発行登録追補書類提出期限の特例)
第十四条の十  法第二十三条の八第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める場合は、第三条各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

(発行登録通知書の記載内容等)
第十四条の十一  法第二十三条の八第四項 において準用する法第四条第五項 の規定により提出する発行登録通知書は、内国会社にあつては第十三号様式、外国会社にあつては第十六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類(第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。)を添付しなければならない。
 内国会社
 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し又は主務大臣の認可を受けたことを証する書面
 当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書
 外国会社
 前号に掲げる書類
 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項 又は第二項 の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
 前項第二号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
 第五条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。
 法第二十三条の八第四項 において準用する法第四条第五項 ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

(発行登録追補書類の添付書類)
第十四条の十二  法第二十三条の八第五項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類(第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。)とする。
 第十二号様式により作成した発行登録追補書類
 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し又は主務大臣の認可を受けたことを証する書面
 当該有価証券の発行による会社(指定法人を含む。)の資本の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合(次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。)における当該重要な事実の内容を記載した書類
(イ) 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
(ロ) 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
 第十条第一項第一号ホ、ヘ又はトに掲げる書面
 第十五号様式により作成した発行登録追補書類
 前号に掲げる書類
 当該発行登録追補書類に記載された当該外国会社(当該発行登録追補書類を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。)の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書
 第十条第一項第四号ホから、トまでに掲げる書類
 前項第二号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

(発行登録目論見書等の特記事項)
第十四条の十三  法第二十三条の十二第二項 において準用し、同項 の規定により読み替えて適用する法第十三条第二項 に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 発行登録目論見書
 当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項 の規定による発行登録がその効力を生じている旨
 当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
 当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨
 当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
 当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第四項 各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項
 当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合(次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。)における当該重要な事実の内容
(イ) 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
(ロ) 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項
 発行登録仮目論見書
 当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項 の規定による発行登録がその効力を生じていない旨
 当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
 前号ハからトまでに掲げる事項
 発行登録追補目論見書
 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合(次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。)における当該重要な事実の内容
(イ) 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
(ロ) 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
 第一号ニからトまでに掲げる事項
 前項各号に掲げる事項のうち、同項第一号ホからトまで(同項第二号又は第三号において引用する場合を含む。)に関する事項及び同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

(適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等)
第十四条の十四  法第二十三条の十三第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する内閣府令で定める者は、当該適格機関投資家向け勧誘を行う者及び当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘を行う適格機関投資家とする。
 法第二十三条の十三第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第四条第一項 の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
 当該有価証券の取得の申込みの勧誘に令第一条の五第一号 に規定する条件が付されている場合 当該取得の申込みの勧誘に付された条件の内容
 当該有価証券に定義府令第五条第一項 に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合 当該制限の内容
 当該有価証券が定義府令第五条第二項 及び第三項 に定める要件に該当している場合 当該要件の内容
 法第二十三条の十三第一項 に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

(少人数向け勧誘等に係る告知の内容等)
第十四条の十五  法第二十三条の十三第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法第四条第一項 の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 当該有価証券に定義府令第七条第一項 に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合 当該制限の内容
 前号に掲げる場合のほか当該有価証券が定義府令第七条第二項 又は第三項 に定める要件を満たしている場合 当該要件のうち当該有価証券の所有者の権利を制限するものの内容
 法第二十三条の十三第三項 に規定する内閣府令で定める金額は、一億円とする。

(少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券)
第十四条の十五の二  令第三条の二の三第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

(海外発行証券等の売付けが条件付であることを要しないための要件等)
第十四条の十六  法第二十三条の十四第一項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する内閣府令で定める金額は、一億円(当該有価証券が新株予約権証券である場合には、一億円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額)とする。
 法第二十三条の十四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のすべてを満たすこととする。
 次のいずれかの場合に該当すること。
 当該有価証券又は当該有価証券の発行会社(指定法人を含む。以下同じ。)が既に発行した他の有価証券が外国証券取引所(本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。以下この号において同じ。)に上場されている場合(当該有価証券の発行会社(指定法人を含む。以下同じ。)が当該外国証券取引所が設立されている国(州その他の地域を含む。以下この号において同じ。)の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合に限る。)
 当該有価証券又は当該有価証券の発行会社(指定法人を含む。以下同じ。)が既に発行した他の有価証券が法第七十六条 に規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるものである場合(その国の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合に限る。)
 イ又はロに掲げる場合のほか当該有価証券の発行された国の法令に基づき、当該有価証券の発行者が、当該法令の定める期間ごとにイ又はロに定める企業内容等に関する書類に準じた書類を開示している場合
 当該有価証券が、次に掲げるすべての要件を満たすこと。
 証券会社(証券業協会に加入しているものに限る。以下この項において同じ。)、登録金融機関法第六十五条の二第三項 に規定する登録金融機関をいい、証券業協会に加入しているものに限る。ロ及び次号において同じ。)又は証券仲介業者法第二条第十一項 に規定する証券仲介業者をいう。次号ハにおいて同じ。)が適格機関投資家法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家をいう。以下この項において同じ。)以外の者に当該有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下この項において単に「勧誘」という。)を行う場合には、証券業協会の規則に定める当該有価証券の内容等を説明した文書を勧誘の相手方に交付すべきものとされていること。
 当該有価証券の保管の委託を受けた証券会社又は登録金融機関が当該委託をした者から請求を受けた場合には、証券業協会の規則に定める当該有価証券の内容等を説明した文書を交付すべきものとされていること。
 次のいずれかの場合に該当すること。
 当該勧誘の相手方が証券会社又は登録金融機関である場合
 当該勧誘の相手方が適格機関投資家に該当し、かつ、当該有価証券を買い付けた者がその買い付けた有価証券を証券会社又は非居住者外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。第十六条第三項において同じ。)に譲渡する場合以外にはその譲渡を行わないことを約することを条件として勧誘を行う場合(イに掲げる場合を除く。)
 当該勧誘を行う者が証券会社、登録金融機関又は証券仲介業者であり、かつ、当該有価証券を買い付けた者がその有価証券の保管を証券会社又は登録金融機関に委託することを売付けの条件として、当該勧誘を行う場合(イ及びロに該当する場合を除く。)
 法第二十三条の十四第二項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める内容は、次に掲げるものとする。
 法第二十三条の十四第一項 に規定する条件の内容
 当該有価証券に関して開示が行われている場合に該当していない旨
 第二項第二号イ又はロに規定する文書を交付すべき者(以下この条において「文書交付者」という。)は、同号イ又はロに規定する文書の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該文書の交付を受けるべき者(以下この条において「文書被交付者」という。)の承諾を得て、同二号イ又はロに規定する文書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、文書交付者は、当該文書を交付したものとみなす。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
 文書交付者等(文書交付者又は文書交付者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを文書被交付者若しくは文書交付者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と文書被交付者等(文書被交付者又は文書被交付者との契約により文書被交付者ファイル(専ら当該文書被交付者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者等の使用に係る電子計算機に備えられた文書被交付者ファイルに記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 文書交付者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、文書被交付者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該文書被交付者の文書被交付者ファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 文書交付者等の使用に係る電子計算機に備えられた文書被交付者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供する方法
 閲覧ファイル(文書交付者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の文書被交付者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
 文書被交付者が閲覧ファイル又は文書被交付者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
 前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法(文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられた文書被交付者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあつては、記載事項を文書被交付者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を文書被交付者に対し通知するものであること。ただし、文書被交付者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
 前項第一号ニに規定する方法にあつては、文書被交付者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を文書被交付者ファイルに記録するものであること。
 前項第一号ハ又はニに規定する方法にあつては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、文書被交付者の承諾(第七項及び第八項に規定する方法による承諾をいう。)を得て前項第一号イ、ロ若しくは前項第二号に掲げる方法により交付する場合又は文書被交付者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
 前項第一号ハに規定する方法については、文書被交付者ファイルに記録された記載事項
 前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
 前項第一号ニに規定する方法にあつては、前号に掲げる期間を経過するまでの間において、第三号の規定により文書被交付者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した文書被交付者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた文書被交付者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者等の使用に係る電子計算機と、文書被交付者ファイルを備えた文書被交付者等又は文書交付者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 文書交付者は、第四項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該文書被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
 第四項各号に規定する方法のうち文書交付者が使用するもの
 ファイルへの記録の方式
 前項の規定による承諾を得た文書交付者は、当該文書被交付者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(有価証券報告書の記載内容等)
第十五条  法第二十四条第一項 又は第三項 の規定により有価証券報告書を提出すべき会社(指定法人を含む。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 内国会社
 法第二十四条第一項 の規定による場合及び同条第三項 の規定による場合のうち同条第一項 本文法第二十七条 において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。)の規定の適用を受けない会社(指定法人を含む。)が発行者である有価証券が同項第三号 法第二十七条 において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。)に掲げる有価証券に該当することとなつたとき(ロに掲げる場合を除く。) 第三号 様式
 法第二十四条第二項 の規定による有価証券報告書を提出しようとする場合 第三号の二 様式
 法第二十四条第三項 の規定による場合のうちイ及びロに掲げる場合に該当しないとき 第四号 様式
 外国会社
 前号イに掲げる場合 第八号様式
 前号ハに掲げる場合 第九号様式

(有価証券報告書の提出期限の承認の手続等)
第十五条の二  法第二十四条第一項 各号に掲げる有価証券の発行者である外国会社が令第三条の五 ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
 当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
 当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日
 当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由
 第七条の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。
 第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款
 当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
 関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣行により、有価証券報告書をその事業年度経過後六月以内に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度(その日が事業年度開始後六月以内(直前事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内)の日である場合には、その直前事業年度)から当該申請に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。
 前項の承認は、同項の外国会社が毎事業年度経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。
 当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨
 前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
 第三項及び前項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

(有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等)
第十六条  令第四条第一項 に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
 内国会社
 定款
 申請時における株主名簿優先出資法 に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿。第三項、第五項及び第十六条の三において同じ。)の写し
 令第四条第二項第一号 に掲げる会社(指定法人を含む。)については、解散を決議した株主総会(相互会社にあつては、社員総会又は総代会。以下同じ。)の議事録の写し及び解散の登記をした登記簿の謄本若しくは抄本又はこれらに準ずる書面
 令第四条第二項第二号 に掲げる会社(指定法人を含む。)については、営業又は事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面
 令第四条第四項 に規定する会社については、当該更生手続開始の公告の写し
 外国会社
 前号に掲げる書類(前号ハに掲げる書類がない場合には、これらに準ずる書類)
 当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 令第四条第二項第三号 に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。
 前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。
 内国会社の発行する有価証券 申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度(次号において「基準事業年度」という。)の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数
 外国会社の発行する有価証券 基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている証券会社の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者(非居住者を除く。)の数
 令第四条第三項 に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。
 令第四条第三項 に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
 当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し
 当該事業年度に係る商法第二百八十三条第一項 に規定するもので、定時株主総会に報告したもの、又は、その承認を受けたもの(外国会社及び内国法人である指定法人にあつては、これらに準ずるもの。次条において同じ。)
 第一項第二号及び前項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

(有価証券報告書の提出を要しない場合)
第十六条の二  法第二十四条第三項 に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項 本文の規定の適用を受けない会社(指定法人を含む。)の発行する有価証券が同項第三号 に掲げる有価証券に該当することとなつた場合で、次のいずれかに掲げるときとする。
 その該当することとなつた日がその日の属する事業年度開始の日から三月(外国会社の発行する有価証券の場合は六月、令第三条の五 により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間)を経過しているとき。
 当該有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項 本文又は第二項 本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第一項 の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表財務諸表等規則第一条第一項 に規定する財務諸表をいう。)又は財務書類財務諸表等規則第一条第一項 に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。)が掲げられているとき。

(有価証券の所有者数の算定方法)
第十六条の三  法第二十四条第一項第四号 に規定する所有者の数は、利益(剰余金を含む。以下この条において同じ。)又は利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益を用いて行う当該有価証券の消却及び優先出資法第二条第五項 に規定する普通出資の増加によつて得た資金をもつて行う優先出資の消却並びに議決権を行使することができる事項についての内容が同一である有価証券ごとに、その株主名簿に記載され、又は記録された株主(当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者)の数により算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。

(有価証券報告書の添付書類)
第十七条  法第二十四条第六項 法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、第一号イ若しくはハからホまで又は第二号ホに掲げる書類(以下この条において「定款等」という。)については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項 の規定により添付して提出されたもの(以下この条において「前添付書類」という。)がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
 内国会社
 定款
 第十六条第五項第二号に掲げる書類
 その募集又は売出しについて法第四条第一項 若しくは第二項 本文又は法第二十三条の八第一項 本文法第二十七条 において準用する場合を含む。次号において同じ。)の適用を受けた社債又はコマーシャル・ペーパーについて保証が付されている場合には、次に掲げる書面
(イ) 当該保証を行つている会社(指定法人を含む。)の定款及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録等の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面
(ロ) 当該保証の内容を記載した書面
 当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、契約書の写し
 当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し
 当該有価証券報告書の提出者の代表者が当該有価証券報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を当該有価証券報告書に添付しようとする場合における当該書面
 外国会社
 前号に掲げる書類
 当該有価証券報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該有価証券報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券報告書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該有価証券報告書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書
 その募集又は売出しについて法第四条第一項 若しくは第二項 本文又は法第二十三条の八第一項 本文の規定の適用を受けた社債がある場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
 前項第二号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、第十六条第五項第二号に掲げる書類を除きその訳文を付さなければならない。第十六条第五項第二号に掲げる書類又はその要約についてその訳文を国内の株主、債権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該訳文を付さなければならない。

(半期報告書の記載内容等)
第十八条  法第二十四条の五第一項 の規定により半期報告書を提出すべき会社(指定法人を含む。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 提出すべき会社が内国会社である場合(次号に掲げる場合を除く。) 第五号様式
 提出すべき会社が内国会社であつて法第二十四条の五第二項 の規定による半期報告書を提出しようとする場合 第五号の二 様式
 提出すべき会社が外国会社である場合 第十号様式
 内国会社が提出する半期報告書には、当該半期報告書の提出者の代表者が当該半期報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を当該半期報告書に添付しようとする場合には、当該書面を添付するものとする。
 外国会社が提出する半期報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
 当該半期報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 当該半期報告書の提出者の代表者が当該半期報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を半期報告書に添付しようとする場合における当該書面

(臨時報告書の記載内容等)
第十九条  法第二十四条の五第四項 に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。
 法第二十四条の五第四項 の規定により臨時報告書を提出すべき会社(指定法人を含む。)は、内国会社にあつては第五号の三様式、外国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 提出会社が発行者である有価証券(新株予約権付社債券(株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この号において同じ。)以外の社債券、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、預託証券(株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。)及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。)の募集(五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。)又は売出し法第二条第四項 に規定する売出しをいう。以下この号及び第四項において同じ。)のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合
 有価証券の種類及び銘柄(株券の場合は株式の種類を、新株予約権付社債券の場合はその旨を含む。)
 次に掲げる有価証券の区分に応じ、次に定める事項
(1) 株券
(i) 発行数又は売出数
(ii) 発行価格及び資本組入額又は売出価格
(iii) 発行価額の総額及び資本組入額の総額又は売出価額の総額
(2) 新株予約権証券
(i) 発行数又は売出数
(ii) 発行価格又は売出価格
(iii) 発行価額の総額又は売出価額の総額
(iv) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(v) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(vi) 新株予約権の行使期間
(vii) 新株予約権の行使の条件
(viii) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(ix) 新株予約権の譲渡に関する事項
(3) 新株予約権付社債券
(i) 発行価格又は売出価格
(ii) 発行価額の総額又は売出価額の総額
(iii) 券面額の総額
(iv) 利率
(v) 償還期限
(vi) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(vii) 新株予約権の総数
(viii) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(ix) 新株予約権の行使期間
(x) 新株予約権の行使の条件
(xi) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(xii) 新株予約権の行使時に社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあつたものとするときはその旨
(xiii) 新株予約権の譲渡に関する事項
 発行方法
 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
 募集又は売出しを行う地域
 新規発行による手取金の額及び使途
 新規発行年月日又は受渡年月日
 当該有価証券を証券取引所に上場しようとする場合における当該証券取引所の名称
 預託証券の場合には、イからチまでに掲げる事項に準ずる事項のほか当該預託証券に表示される権利に係る有価証券の内容
 募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券又は本邦以外の地域において行われる五十名未満の者を相手方とする募集により取得される提出会社が発行者である有価証券で、当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものの発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は主務大臣の認可があつた場合(次号に該当する場合を除き、当該取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該発行が行われた場合)
 前号イからハまで及びヘからリまでに掲げる事項
 前号ニ及びホに掲げる事項に準ずる事項
 当該有価証券に令第一条の七 に規定する譲渡に関する制限その他の制限が付されている場合には、その内容
 株券(準備金の資本組入れ又は利益金処分による資本組入れ及び合併により発行されるものを除く。)又は新株予約権証券の場合には、イ及びロに掲げる事項のほか、次に掲げる事項
(1) 当該株券又は新株予約権証券を取得しようとする者(以下ニにおいて「取得者」という。)の名称、住所、代表者の氏名、資本又は出資の額及び事業の内容(個人の場合においては、その氏名及び住所)
(2) 出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係
(3) 保有期間その他の当該株券又は新株予約権証券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
二の二  令第一条の四第三項 令第一条の六第二項 において準用する場合を含む。)の規定により募集に該当しないこととなる新株予約権証券の取得の申込みの勧誘令第一条の四第一項 に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は令第一条の八第二項 の規定により売出しに該当しないこととなる新株予約権証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘法第二条第四項 に規定する売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘をいう。)のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものにつき取締役会の決議等又は株主総会の決議があつた場合
 銘柄
 第一号 ロの(2)に掲げる事項
 当該取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘の相手方(以下この号において「勧誘の相手方」という。)の人数及びその内訳
 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として定義府令第三条の三第二項 各号に規定する会社の取締役、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
 提出会社の親会社の異動(当該提出会社の親会社であつた会社が親会社でなくなること又は親会社でなかつた会社が当該提出会社の親会社になることをいう。)又は提出会社の特定子会社の異動(当該提出会社の特定子会社であつた会社が子会社でなくなること又は子会社でなかつた会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。)があつた場合
 当該異動に係る親会社又は特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
 当該異動に係る会社が親会社である場合には、当該異動の前後における当該提出会社の親会社の所有に係る当該提出会社の議決権法第三十二条第五項 に規定する議決権をいう。以下ロ及び次号ロにおいて同じ。)の数(当該提出会社の親会社の他の子会社が当該提出会社の議決権を所有している場合には、これらの数を含む。)及び当該提出会社の総株主の議決権に対する割合
 当該異動に係る会社が特定子会社である場合には、当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権(株式会社又は有限会社にあつては、商法第二百十一条ノ二第四項 に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。)の数(当該提出会社の他の子会社が当該特定子会社の議決権を所有している場合には、これらの数を含む。)及び当該特定子会社の総株主の議決権法第五十四条第一項第四号 に規定する総株主の議決権をいう。)に対する割合
 当該異動の理由及びその年月日
 提出会社の主要株主の異動(当該提出会社の主要株主であつた者が主要株主でなくなること又は主要株主でなかつた者が当該提出会社の主要株主になることをいう。以下同じ。)があつた場合
 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
 当該異動の年月日
 提出会社に係る重要な災害(提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額(資産の総額から負債の総額を控除して得た額(控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。)をいう。第十七号を除き、以下この条において同じ。)の百分の三以上に相当する額である災害をいう。)が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合
 当該重要な災害の発生年月日
 当該重要な災害が発生した場所
 当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
 当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に及ぼす影響
 提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額である場合
 当該訴訟の提起があつた年月日
 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名(個人の場合においては、その氏名及び住所)
 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
 当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項
(1) 訴訟の解決があつた年月日
(2) 訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
六の二  提出会社が完全親会社となる株式交換(当該株式交換により完全子会社となる会社の最近事業年度の末日における資産の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上に相当する場合又は当該完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上に相当する場合に限る。)又は提出会社が完全子会社となる株式交換に係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該株式交換の相手会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
 当該株式交換の目的
 当該株式交換の方法及び株式交換契約の内容
六の三  株式移転に係る株主総会の決議があつた場合
 当該株式移転において、提出会社の他に完全子会社となる会社がある場合は、当該他の完全子会社となる会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
 当該株式移転の目的
 当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る株主総会の決議の内容
 提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる会社の分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結が行われた場合(これらの計画の承認又は契約の締結が確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該分割により提出会社から営業を承継し、又は提出会社に営業を承継させる会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
 当該分割の目的
 当該分割の方法及び分割に係る計画又は契約の内容
七の二  提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上増加することが見込まれる合併若しくは提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上増加することが見込まれる合併又は提出会社が消滅することとなる合併に係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該合併の相手会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
 当該合併の目的
 当該合併の方法及び合併契約の内容
 提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受け又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けに係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該営業又は事業の譲渡先又は譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容(個人の場合においては、その氏名、住所及び事業の内容)
 当該営業若しくは事業の譲渡又は譲受けの目的
 当該営業若しくは事業の譲渡又は譲受けの契約の内容
 提出会社の代表取締役優先出資法第二条第一項 に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)を代表すべき役員を含み、委員会等設置会社である場合は代表執行役。以下同じ。)の異動(当該提出会社の代表取締役であつた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役でなかつた者が代表取締役になることをいう。以下同じ。)があつた場合(定時の株主総会優先出資法第二条第六項 に規定する普通出資者総会を含む。)終了後有価証券報告書提出時までに異動があり、その内容が有価証券報告書に記載されている場合を除く。)
 当該異動に係る代表取締役の氏名、職名及び生年月日
 当該異動の年月日
 当該異動の日における当該代表取締役の所有株式数
 新たに代表取締役になる者については主要略歴
 提出会社に係る破産法 (大正十一年法律第七十一号)の規定による破産の申立て、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)の規定による更生手続開始の申立て、商法 の規定による整理開始の申立て又はこれらに準ずる事実(以下この号、次号、第十七号及び第十八号において「破産の申立て等」という。)があつた場合
 当該破産の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名(個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産の申立て等を行つた者が当該提出会社である場合を除く。)
 当該破産の申立て等を行つた年月日
 当該破産の申立て等に至つた経緯
 当該破産の申立て等の内容
十一  提出会社に債務を負つている者及び提出会社から債務の保証を受けている者(以下この号において「債務者等」という。)について手形若しくは小切手の不渡り、破産の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合
 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額(個人の場合においては、その氏名及び住所)
 当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
 当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額
 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
十二  提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象財務諸表等規則第八条の四 に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上かつ最近五事業年度における当期純利益の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。)が発生した場合
 当該事象の発生年月日
 当該事象の内容
 当該事象の損益に与える影響額
十三  連結子会社(提出会社の最近連結会計年度に係る連結子会社をいう。以下この条において同じ。)に係る重要な災害(連結子会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社(以下この条において「当該連結会社」という。)に係る最近連結会計年度の末日における連結財務諸表における純資産額(以下この条において「連結純資産額」という。)の百分の三以上に相当する額である災害をいう。)が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該重要な災害の発生年月日
 当該重要な災害が発生した場所
 当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
 当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に及ぼす影響
十四  連結子会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は連結子会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額である場合
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該訴訟の提起があつた年月日
 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名(個人の場合においては、その氏名及び住所)
 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
 当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項
(1) 訴訟の解決があつた年月日
(2) 訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
十四の二  当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式交換又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式交換に係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該株式交換の相手会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
 当該株式交換の目的
 当該株式交換の方法及び株式交換契約の内容
十四の三  当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式移転又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式移転に係る株主総会の決議があつた場合
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該株式移転において、当該連結子会社の他に完全子会社となる会社がある場合は、当該他の完全子会社となる会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
 当該株式移転の目的
 当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る株主総会の決議の内容
十五  当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の分割に係る計画の承認又は契約の締結が行われた場合(これらの計画の承認又は契約の締結が確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該分割により連結子会社から営業を承継し、又は連結子会社に営業を承継させる会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
 当該分割の目的
 当該分割の方法及び分割に係る計画又は契約の内容
十五の二  当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の合併に係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該合併の相手会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
 当該合併の目的
 当該合併の方法及び合併契約の内容
十六  当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受け又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けに係る契約が締結された場合(これらの契約が締結されることが確実に見込まれ、かつ、その旨が公表された場合を含む。)
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該営業又は事業の譲渡先又は譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容(個人の場合においては、その氏名、住所及び事業の内容)
 当該営業又は事業の譲渡又は譲受けの目的
 当該営業又は事業の譲渡又は譲受けの契約の内容
十七  連結子会社(当該連結子会社に係る最近事業年度の末日における純資産額(資産の総額が負債の総額以上である場合の資産の総額から負債の総額を控除して得た額をいう。)又は債務超過額(負債の総額が資産の総額を超える場合の負債の総額から資産の総額を控除して得た額をいう。)が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額であるものに限る。)に係る破産の申立て等があつた場合
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該破産の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名(個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産の申立て等を行つた者が当該連結子会社である場合を除く。)
 当該破産の申立て等を行つた年月日
 当該破産の申立て等に至つた経緯
 当該破産の申立て等の内容
十八  連結子会社に債務を負つている者及び連結子会社から債務の保証を受けている者(以下この号において「債務者等」という。)について手形若しくは小切手の不渡り、破産の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合
 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額(個人の場合においては、その氏名及び住所)
 当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
 当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額
 当該事実が当該連結会社の事業に及ぼす影響
十九  連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象連結財務諸表規則第十四条の二 に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上かつ最近五連結会計年度に係る連結財務諸表における当期純利益の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。)が発生した場合
 当該事象の発生年月日
 当該事象の内容
 当該事象の連結損益に与える影響額
 前二項の規定は、提出会社が発行する株式であつて、その利益の配当又は金銭の分配が特定の子会社(以下この条において「連動子会社」という。)の利益の配当又は商法第二百九十三条ノ五 に定める営業年度中の金銭の分配に基づき決定される旨が当該提出会社の定款で定められた株式を発行している場合における当該連動子会社に関する臨時報告書の作成及び提出について準用する。この場合において、前項中「提出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。
 臨時報告書には、次の各号に掲げる臨時報告書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
 第二項第一号(前項において準用する場合を含む。)に掲げる場合に提出する臨時報告書
 当該有価証券の発行、募集又は売出しにつき行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
 当該有価証券を発行するための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録等の写し又は当該株主総会の議事録の写し
 当該募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書(提出会社が外国会社である場合を除く。)
 第二項第二号(前項において準用する場合を含む。)に掲げる場合に提出する臨時報告書 前号イ及びロに掲げる書類(この場合において、前号イ中「、募集又は売出し」とあるのは「又は取得」と読み替えるものとする。)
 提出会社が外国会社である場合には、前項に掲げるものの外、臨時報告書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
 当該臨時報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
 前二項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
 第二項第三号に規定する特定子会社とは、次の各号に掲げる特定関係のいずれか一以上に該当する子会社をいう。
 当該提出会社の最近事業年度に対応する期間において、当該提出会社に対する売上高の総額又は仕入高の総額が当該提出会社の仕入高の総額又は売上高の総額の百分の十以上である場合
 当該提出会社の最近事業年度の末日(当該事業年度と異なる事業年度を採用している会社の場合には、当該会社については、当該末日以前に終了した直近の事業年度の末日)において純資産額が当該提出会社の純資産額の百分の三十以上に相当する場合(当該提出会社の負債の総額が資産の総額以上である場合を除く。)
 資本金の額(相互会社にあつては、基金等の総額。)又は出資の額が当該提出会社の資本金(相互会社にあつては、基金等の総額。)の百分の十以上に相当する場合
 前項の規定は、第三項において読み替えて準用する第二項第三号に規定する特定子会社について準用する。この場合において、「提出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。

第十九条の二  前条第二項各号に掲げる場合のほか、第八条第二項の規定により有価証券届出書を提出した場合で、当該有価証券届出書の提出日後発行株式が当該証券取引所に上場される日の前日又は当該証券業協会に店頭売買有価証券として登録される日の前日までの間に、当該有価証券届出書第四部に記載すべき事項が生じたとき又は第四部に記載された内容に変更が生じたときには、その内容を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(自己株券買付状況報告書の記載内容等)
第十九条の三  法第二十四条の六第一項 又は第二項 の規定により自己株券買付状況報告書を提出すべき会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により自己株券買付状況報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
 法第二十四条の六第一項 の規定による場合 第十七号 様式
 法第二十四条の六第二項 の規定による場合 第十八号 様式

(有価証券通知書等の提出先)
第二十条  有価証券通知書(第六条において準用する第四条第一項の規定による有価証券通知書を含む。)、発行登録追補書類、発行登録通知書及び法第二十五条第四項 の規定による申請に係る書類(発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るものに限る。)並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社であるとき、又は有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、令第四条第一項 の規定による承認申請書、法第二十五条第四項 の規定による申請に係る書類(発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るもの以外のものに限る。)及び第十六条第五項 に規定する書類並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社で次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。)に提出しなければならない。
 資本の額、基金の総額又は出資の総額(会社(指定法人を含む。)の成立前に提出しようとするときは、成立後の資本の額、基金の総額又は出資の総額)が五十億円未満の会社(指定法人を含む。)
 その発行する有価証券で証券取引所に上場されているものがない会社(指定法人を含む。)
 前項に規定する書類を提出する場合において、その提出会社が同項に規定する会社以外の会社であるときは、関東財務局長に提出しなければならない。
 前二項の規定により財務局長等に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、当該財務局長に提出しなければならない。

(有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧)
第二十一条  法第二十五条第一項 各号(これらの規定を法第二十七条 において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出会社の本店又は主たる事務所(提出会社が外国会社である場合には、第七条の規定による代理人)の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局)に備え置き、公衆の縦覧に供する。

第二十二条  内国会社で法第二十五条第一項 各号に掲げる書類を提出したものは、同条第二項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により、当該内国会社の本店又は主たる事務所及び主要な支店(次項に規定する主要な支店をいい、第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてそれぞれの営業時間又は業務時間中これらの書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
 主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する都道府県に居住する当該提出会社の株主優先出資法第二条第四項 に規定する普通出資者及び優先出資者並びに保険業法第二条第五項 に規定する相互会社の社員を含む。以下この項において同じ。)の総数が当該提出会社の株主の総数の百分の五を超える場合における支店(その名称のいかんにかかわらず、商法第百八十八条第二項第二号 に掲げる支店として同項 の規定により登記されているもの及び同条第三項 において準用する同法第六十五条第一項 に規定する支店として同項 の規定により登記されているもの並びに優先出資法第二条第三項 に掲げる根拠法の規定により登記されている事務所並びに保険業法第二十七条第二項第二号 の規定により登記されている事務所をいう。以下この項において同じ。)をいい、主要な支店が同一の都道府県内に二以上ある場合には、そのいずれか一とし、その本店と同一の都道府県に所在する支店を除く。
 前二項の規定は、本邦内に支店を有する外国会社及び当該外国会社の本邦内にある主要な支店に準用する。

第二十三条  証券取引所及び証券業協会は、法第二十五条第三項 法第二十七条 において準用する場合を含む。)の規定により、その業務時間中法第二十五条第一項 各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

(目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法)
第二十三条の二  法第二十七条の三十の九第一項 に規定する内閣府令で定める場合は、同項 に規定する目論見書(以下この条において単に「目論見書」という。)に記載された事項を提供しようとする者(以下この条において「目論見書提供者」という。)において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者(以下この条において「目論見書被提供者」という。)に対し、次項各号に掲げる方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。
 法第二十七条の三十の九第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
 目論見書提供者等(目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と目論見書被提供者等(目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル(専ら当該目論見書被提供者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて目論見書に記載された事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該目論見書被提供者の目論見書被提供者ファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法
 閲覧ファイル(目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の目論見書被提供者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
 目論見書被提供者が閲覧ファイル又は目論見書被提供者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
 前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法(目論見書被提供者の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあつては、記載事項を目論見書被提供者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を目論見書被提供者に対し通知するものであること。ただし、目論見書被提供者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
 前項第一号ニに規定する方法にあつては、目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を目論見書被提供者ファイルに記録するものであること。
 前項第一号ハ又はニに規定する方法にあつては、次のいずれかに該当すること。
 当該目論見書の提供があつた時から五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。)次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の承諾(第一項に規定する方法による承諾をいう。)を得て前項第一号イ、ロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
(1) 前項第一号ハに規定する方法については、目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項
(2) 前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
 当該目論見書の提供があつた時から五年間、目論見書被提供者から目論見書の交付の請求があつた場合に、前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法又は書面により記載事項を直ちに交付するものであること。
 前項第一号ニに規定する方法であつて、前号イに掲げる基準に該当する場合には、前号イの期間を経過するまでの間において、第三号の規定により目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した目論見書被提供者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた目論見書被提供者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
 第二項各号に規定する方法のうち目論見書提供者が使用するもの
 ファイルへの記録の方式
 第一項の規定による承諾を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第二十三条の十三第二項 又は第四項 の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法)
第二十三条の三  法第二十七条の三十の九第二項 法第二十三条の十四第二項 の規定により交付しなければならない書面を除く。次項において同じ。)において同条第一項 を準用する場合の内閣府令で定める場合は、同項 に規定する書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を提供しようとする者(以下この条において「文書提供者」という。)において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者(以下この条において「文書被交付者」という。)に対し、次項各号に掲げる方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。
 法第二十七条の三十の九第二項 において同条第一項 を準用する場合の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
 前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
 第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
 第二項各号に規定する方法のうち文書交付者が使用するもの
 ファイルへの記録の方式
 第一項の規定による承諾を得た文書交付者は、当該文書被交付者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第二十三条の十四第二項 の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用)
第二十三条の四  第二十三条の二の規定(同条第二項第一号ニ並びに同条第三項第三号、第四号ロ及び第五号を除く。)は、法第二十七条の三十の九第二項 法第二十三条の十四第二項 の規定により交付しなければならない書面に限る。)において同条第一項 を準用する場合について準用する。この場合において、第二十三条の二第三項第四号中「当該目論見書の提供があつた時から」「当該記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後」と読み替えるものとする。

   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。
 改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十八条の規定により提出した届出書等に係る訂正又は変更に関する書類を、この省令施行の日以後において提出する場合においては、なお、従前の例による。
 改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第二項の規定により有価証券報告書に添附する連結財務諸表については、当分の間、事業年度経過後四月以内に提出することができる。

   附 則 (昭和四九年三月二三日大蔵省令第一五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四九年九月二八日大蔵省令第五五号)

 この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
 この省令の施行後提出会社が提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書の記載事項及び発行者が作成する仮目論見書の記載事項のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年六月二三日大蔵省令第二七号)

 この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書(次項において「有価証券通知書等」という。)に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
 前項の規定は、施行日前に提出されるべき有価証券通知書等を、施行日以後に提出する場合について準用する。

   附 則 (昭和五一年一〇月三〇日大蔵省令第三〇号)

 この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
 改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(以下「新令」という。)第十七条の規定は、この省令施行の日以後最初に開始される提出会社の連結会計年度終了の日後に提出される有価証券報告書について適用し、同日以前に提出される有価証券報告書については、なお従前の例による。
 この省令施行の日前に開始された連結会計年度に係る連結財務諸表は、新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハに掲げる書類(次項において読み替えられた場合の書類を含む。)に含まれないものとする。
 新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハ中「最近二連結会計年度」とあるのは、次の各号に掲げる場合には、当分の間、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
 証券取引法(以下「法」という。)第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書が提出される場合
 法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書が提出される場合
 前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書(以下「届出書等」という。)を提出した会社が、当該届出書等に添付した連結財務諸表に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結財務諸表を、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書に添付して提出するまでの間に新たな有価証券届出書を提出する場合

   附 則 (昭和五二年六月二日大蔵省令第二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書及び施行日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。

   附 則 (昭和五二年八月三〇日大蔵省令第四〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(以下「新令」という。)第二号様式及び第七号様式は、一年を一事業年度とする会社の有価証券届出書については、昭和五十二年三月三十一日以後最初に終了する事業年度の末日から七か月を経過した日以後に提出されるものについて適用し、同日前に提出される有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。)及び同日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。
 新令第五号様式及び第十号様式は、昭和五十二年四月一日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書(当該半期報告書に係る訂正報告書を含む。)については、なお、従前の例による。
 新令第五号様式又は第十号様式により最初に提出される半期報告書の記載事項のうち、前事業年度に係る中間財務諸表又は中間財務書類については、当該前事業年度に係る半期報告書が提出されている場合には、この省令による改正前の第五号様式又は第十号様式に規定する要約財務諸表又は要約財務書類を掲げることができる。

   附 則 (昭和五三年一二月二〇日大蔵省令第六五号) 抄

 この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

   附 則 (昭和五四年二月一五日大蔵省令第二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五四年三月二二日大蔵省令第六号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令及び外国投資信託証券の募集又は売出しの届出等に関する省令の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書(以下「通知書等」という。)に適用し、施行日前に提出された通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合及び施行日前に提出されるべき通知書等を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
 法第二十四条第一項の規定により提出する有価証券報告書に添付すべき改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第一項第二号ホに掲げる書類については、当分の間、当該有価証券報告書に係る事業年度終了後四か月を経過する日までに提出することができる。

   附 則 (昭和五五年一一月一五日大蔵省令第四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十五号)の施行の日(昭和五十五年十二月一日)から施行する。

   附 則 (昭和五六年三月二〇日大蔵省令第三号)

 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年九月二五日大蔵省令第四三号)

 この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五七年九月二一日大蔵省令第五〇号)

 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書(以下「通知書等」という。)に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
 この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(以下「新令」という。)第十三条第一項第一号チの規定は、施行日以後終了する事業年度に係る損益計算書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。
 新令第十六条第三項第二号に掲げる書類については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。
 施行日以後に次の各号に掲げる通知書等(当該通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を含む。)を提出する場合において、当該各号に掲げる事項で、施行日前に係るものの記載については、なお、従前の例による。
 有価証券通知書
    新令第一号様式のうち、六 株式の所有者別状況
 有価証券届出書
    新令第二号様式のうち、第三 会社の概況の五 株式の状況
 有価証券報告書(第四号に掲げるものを除く。)
    新令第三号様式のうち、第一 会社の概況の四 株式の状況
 法第二十四条第二項の規定により提出する有価証券報告書
    新令第四号様式のうち、第一 会社の概況の四 株式の状況

   附 則 (昭和五七年一二月二〇日大蔵省令第六四号)

 この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和五八年四月一五日大蔵省令第二四号)

 この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
 この省令の施行の日(この項において「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第三項に規定する書類に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (昭和五八年一一月二六日大蔵省令第五四号)

 この省令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書及び有価証券報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
 この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(以下「新令」という。)第二号様式のうち、第一部第3 会社の概況の5 株式の状況及び8 役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。)で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。
   ただし、店頭登録会社又は店頭登録予定会社が有価証券届出書(株主割当又は第三者割当による有価証券の募集によるものを除く。)を提出する場合については、この限りでない。
 新令第二号の二様式のうち、第3 会社の概況の3 大株主及び5 役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。)で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。
 新令第三号様式及び第四号様式のうち、第1 会社の概況の4 株式の状況及び7 役員の状況の記載事項は、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書(当該報告書の訂正報告書を含む。)については、なお、従前の例による。

   附 則 (昭和五九年六月一九日大蔵省令第二四号)

 この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十四号)第四条の規定の施行の日(昭和五十九年七月一日)から施行する。
   附 則 (昭和六〇年二月一日大蔵省令第三号)

 この省令は、昭和六十年二月十二日から施行する。
 改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十九条第一項第二号ハの規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される臨時報告書について適用し、施行日前に提出された臨時報告書に係る訂正報告書を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (昭和六二年二月二〇日大蔵省令第二号)

 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
 有価証券届出書の提出日前に有価証券報告書を提出している会社(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号。第五項において「法」という。)第二十四条第一項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けた会社を除く。)で、最近事業年度に係る有価証券報告書を改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令(第四項において「旧令」という。)第三号様式、第四号様式、第八号様式又は第九号様式により提出しているものが提出する有価証券届出書及びその添付書類については、なお従前の例による。
 昭和六十二年十二月三十一日以前に終了する事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びに半期報告書については、なお従前の例によることができる。
 旧令第二号様式、第二号の二様式及び第七号様式により提出した有価証券届出書及びその添付書類、旧令第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式により提出した有価証券報告書及びその添付書類並びに旧令第五号様式により提出した半期報告書に係る訂正に関する書類については、なお従前の例による。
 次に掲げる場合には、当分の間、改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十条第二項第二号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
 法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合
 法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合
 前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書(以下この号において「届出書等」という。)を提出した会社が、当該届出書等の提出日から、当該届出書等に添付した連結財務諸表に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結財務諸表を、有価証券報告書に添付して提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合
 第二条の規定は、昭和六十三年四月一日以後最初に開始する連結会計年度終了の日後に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書について適用し、同日以前に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六三年九月二〇日大蔵省令第四一号) 抄

 この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
 この省令の施行の日(この項において「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
 改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新令」という。)第十条第二項第二号の規定は、昭和六十五年四月一日以後開始する事業年度に係る連結情報を記載した書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結情報を記載した書類については、なお従前の例による。
 昭和六十五年四月一日以後最初に開始する連結会計年度に係る連結情報を記載した書類については、新令第十条第二項第二号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
 次に掲げる場合には、当分の間、新令第十条第二項第二号及び第三号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
 法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合
 法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合
 前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書(以下この号において「届出書等」という。)を提出した会社が、当該届出書等の提出日から、当該届出書等に添付した連結情報を記載した書類に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結情報を記載した書類を、有価証券報告書に添付して提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合
 新令第十条第二項第二号ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。
 新令第十条第二項第二号ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。
 新令第二十条第一項の規定中内国会社が有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第二項に規定する書類を提出する場合についての規定は、昭和六十四年四月一日以後当該書類を提出する場合に適用し、当該日前に当該書類を提出する場合は、なお従前の例による。

   附 則 (平成元年三月一七日大蔵省令第二一号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定並びに附則第八項の規定は、平成元年四月一日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
 改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新令」という。)第八条第二項、第九条第七号及び第八号並びに第十条第一項第三号の二並びに第二号の四様式及び第四号様式は、平成元年四月一日以後提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会に登録される場合に適用し、平成元年四月一日前に提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会に登録される場合は、なお、従前の例による。
 新令第二号の四様式の第四部 株式公開情報の第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第8 株式公開情報の1 特別利害関係者等の株式等の移動状況中転換社債、新株引受権付社債及び新株引受権(以下この項において「転換社債等」という。)に係る記載事項については、平成元年四月一日前に当該転換社債等の移動が行われた場合には、記載することを要しない。
 新令第二号の四様式の第四部 株式公開情報の第2 第三者割当等の概況の3 取得者の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第8 株式公開情報の2 第三者割当等の概況の(3) 取得者の株式等の移動状況の記載事項については、平成元年四月一日前に当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合には、記載することを要しない。
 証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第二号の四様式により有価証券届出書を提出する場合における新令第二号の四様式のうち第四部 株式公開情報の第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況及び第2 第三者割当等の概況の記載事項については、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の末日が平成二年三月三十一日までのときは、最近事業年度の末日の一年前の日前のものについては記載することを要せず、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の末日が平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までのときは、平成元年四月一日前のものについては記載することを要しない。
 証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第四号様式により有価証券報告書を提出する場合における新令第四号様式のうち第8 株式公開情報の1 特別利害関係者等の株式等の移動状況及び2 第三者割当等の概況の記載事項については、前項の規定を準用する。
 新令第三号様式及び第五号様式は、施行日以後当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合に適用し、施行日前に当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合には、なお、従前の例による。

   附 則 (平成二年七月二一日大蔵省令第三〇号)

 この省令は、平成二年七月二十二日から施行する。ただし、第二号様式の改正規定、第二号の四様式の改正規定、第三号様式の改正規定、第四号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定は平成二年十月一日から施行する。
 この省令の施行日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (平成二年一二月二五日大蔵省令第四一号) 抄

 この省令は、平成三年三月一日から施行する。
 改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。)又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成三年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成三年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。
 改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新令」という。)第二号様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報、新令第二号の四様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報、新令第三号様式の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報、新令第四号様式の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報、新令第七号様式の第二部 企業情報の第6 経理の状況の3 有価証券等の時価情報、新令第八号様式の第6 経理の状況の3 有価証券等の時価情報及び新令第九号様式の第6 経理の状況の3 有価証券等の時価情報に係る記載事項については、平成三年三月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、債券(転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。)の時価情報に係る記載事項については、平成四年三月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
 新令第五号様式の第4 経理の状況の2 有価証券等の時価情報及び新令第十号様式の第5 経理の状況の2 有価証券等の時価情報に係る記載事項については、平成三年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、債券(転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。)の時価情報に係る記載事項については、平成四年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。
 次に掲げる場合には、新令第二号様式の第二部 企業情報の第6 企業集団等の状況の2 企業集団の状況、新令第二号の四様式の第二部 企業情報の第6 企業集団等の状況の2 企業集団の状況及び新令第四号様式の第6 企業集団等の状況の2 企業集団の状況に係る記載事項については、当分の間、最近連結会計年度前に係る事項は記載することを要しない。
 法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合
 法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合
 前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書(以下この号において「届出書等」という。)を提出した会社が、当該届出書等の提出日から、当該届出書等に記載した企業集団の状況に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る企業集団の状況を記載した有価証券報告書を提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合
 新令第一条第二十二号の四ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。
 新令第一条第二十二号の四ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。

   附 則 (平成三年三月二五日大蔵省令第一〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成三年四月一日から施行する。
(企業内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
 第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年一一月二六日大蔵省令第四九号)

 この省令は、平成三年十二月一日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び発行登録追補書類に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (平成四年七月七日大蔵省令第五三号)

 この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
 この省令の施行の日から一年を経過する日前においては、この省令による改正前の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者は、この省令による改正後の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者とみなす。

   附 則 (平成四年七月一五日大蔵省令第五八号)

 この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録通知書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

   附 則 (平成五年三月三日大蔵省令第二三号) 抄

 この省令は、平成五年四月一日から施行する。
 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。)による改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第四条第一項の規定による届出又は旧法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第四条第一項の規定による届出又は新法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券とみなし、旧法第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券については、新法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券とみなして第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新開示省令」という。)第六条の二の規定を適用する。
 当分の間、新開示省令第九条の四第二項中「複数の」とあるのは、「一の」と読み替えるものとする。
 第一条のうち、企業内容等の開示に関する省令第一条第二十二号の四の改正規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する連結会計年度に係る記載事項について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。
 新開示省令第二号様式第二部 企業情報、第二号の四様式第二部 企業情報、第三号様式第一部 企業情報、第四号様式第一部 企業情報、第七号様式第二部 企業情報、第八号様式第一部 企業情報及び第九号様式第一部 企業情報の記載事項については、施行日以後に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
 有価証券が証券取引法第二十四条第一項第四号に掲げるものに該当することにより提出される有価証券報告書で、平成六年四月一日前に開始する事業年度に係るものにあっては、新開示省令第三号様式中「最近2連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
 新開示省令第三号様式から第五号様式まで及び第八号様式から第十号様式までのうち、第二部 保証会社情報の記載事項については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年九月二一日大蔵省令第八四号)

 この省令は、平成五年十月一日から施行する。
 この省令の施行前に社債(担保付社債を除く。以下この項において同じ。)の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
 この省令の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年三月一日大蔵省令第六号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。
 改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新令」という。)は、有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。)又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成六年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成六年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。
 新令第二号様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の4 先物為替予約の状況、新令第二号の四様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の4 先物為替予約の状況、新令第三号様式の第一部 企業情報の第5 経理の状況の4 先物為替予約の状況、新令第四号様式の第一部 企業情報の第5 経理の状況の4 先物為替予約の状況、新令第七号様式の第二部 企業情報の第6 経理の状況の4 先物為替予約の状況、新令第八号様式の第一部 企業情報の第6 経理の状況の4 先物為替予約の状況及び新令第九号様式の第一部 企業情報の第6 経理の状況の4 先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
 新令第五号様式の第一部 企業情報の第4 経理の状況の3 先物為替予約の状況及び新令第十号様式の第一部 企業情報の第5 経理の状況の3 先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。

   附 則 (平成六年三月二五日大蔵省令第一九号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。
 この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年九月一九日大蔵省令第八九号)

 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
   附 則 (平成六年一二月二〇日大蔵省令第一一五号)

 この省令は、平成七年一月一日から施行する。
   附 則 (平成七年二月一日大蔵省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

   附 則 (平成七年三月三一日大蔵省令第二九号) 抄

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
 有価証券届出書(当該届出書に係る訂正届出書を含む。)、有価証券報告書又は半期報告書(以下「有価証券届出書等」という。)の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成七年六月一九日大蔵省令第四二号)

 この省令は、平成七年七月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
 平成七年十二月三十一日以前に募集の決議があった証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項第四号に掲げる社債券の募集に係る有価証券届出書及び発行登録追補書類については、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式又は第十二号様式により作成することができる。

   附 則 (平成七年七月一一日大蔵省令第五〇号)

 この省令は、平成七年七月十九日から施行する。
   附 則 (平成七年九月一一日大蔵省令第五六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成七年一二月二二日大蔵省令第八八号)

 この省令は、平成八年一月一日から施行する。
   附 則 (平成八年二月二九日大蔵省令第六号)

 この省令は、保険業法の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成八年四月一八日大蔵省令第二八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

   附 則 (平成八年七月三日大蔵省令第四〇号) 抄

 この省令は、平成九年三月一日から施行する。
 第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度及び中間会計期間に係る記載事項について適用し、施行日前に終了する事業年度及び中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令(以下この項において「旧令」という。)第二号様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報及び4 先物為替予約の状況、旧令第二号の四様式の第二部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報及び4 先物為替予約の状況、旧令第三号様式の第一部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報及び4 先物為替予約の状況、旧令第四号様式の第一部 企業情報の第5 経理の状況の3 有価証券等の時価情報及び4 先物為替予約の状況並びに旧令第五号様式の第一部 企業情報の第4 経理の状況の2 有価証券等の時価情報及び3 先物為替予約の状況に係る記載事項については、その旨を明記して、新財務諸表等規則第八条の七若しくは第八条の八の注記の箇所又は新中間財務諸表等規則第五条の四若しくは第五条の五の注記の箇所に記載することができる。
 新財務諸表等規則第八条の八に規定する事項のうち、先物取引、オプション取引(新財務諸表等規則第八条第七項第四号に規定する取引を除く。次項において同じ。)及び為替予約取引以外のデリバティブ取引についての時価及び評価損益相当額に係る事項は、平成十年三月一日前に終了する事業年度に係る財務諸表においては記載しないことができる。
 新中間財務諸表等規則第五条の五において準用する新財務諸表等規則第八条の八の規定する事項のうち、先物取引、オプション取引及び為替予約取引以外のデリバティブ取引についての時価及び評価損益相当額に係る事項は、平成十年三月一日前に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表においては記載しないことができる。

   附 則 (平成九年五月三〇日大蔵省令第四七号)

 この省令は、平成九年六月一日から施行する。
 平成九年十月一日前に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書については、第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令第二号様式記載上の注意(ラ)の号(10)及び第三号様式記載上の注意(ホ)の号(11)「権利又は同法第280条ノ19第1項に規定する新株引受権」とあるのは「権利」と、「価額又は発行価額」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

   附 則 (平成九年九月一日大蔵省令第六九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年二月二〇日大蔵省令第八号) 抄

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十年三月一日から施行する。
 第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、その施行の日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月三〇日大蔵省令第三七号)

 この省令は、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成十年法律第十一号)の施行の日から施行する。
 この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に提出する有価証券報告書のうち第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令第三号様式により作成しなければならないものについては、第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第三号様式(以下「旧第三号様式」という。)により作成することができる。ただし、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による決議をした場合は、旧第三号様式第一部第1の5の2(2)に当該決議をした旨、その内容及び当該決議により株式を取得した場合のその取得の状況を記載しなければならない。

   附 則 (平成一〇年六月一八日大蔵省令第九七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
(企業内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置)
 第十一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令の第二号様式、第二号の三様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第七号の三様式、第八号様式、第十号様式、第十一号様式、第十一の二様式、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び第十五号様式の記載事項のうち、保証会社等の情報又は参照情報に係るもの(有価証券報告書等の提出先に係るものに限る。)で、この省令の施行の日前に提出された有価証券報告書等に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一四〇号)

 この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
   附 則 (平成一一年三月三〇日大蔵省令第一五号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
 改正後の企業内容等の開示に関する省令(以下「新令」という。)第二号様式から第二号の四様式まで及び第七号様式から第七号の三様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。
 平成十一年四月一日において既に有価証券報告書を提出している者 新令第三号様式又は第八号様式による有価証券報告書を提出した日
 前号に掲げる者以外の者 平成十二年七月一日
 新令第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式は、平成十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
 新令第五号様式及び第十号様式は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る半期報告書のうち平成十一年四月一日以後に提出するものについて適用することができる。
 新令第十九条第二項第三号の規定における親会社又は子会社は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令(平成十年大蔵省令第百三十五号。以下この項において「財務諸表等規則一部改正省令」という。)による改正後の財務諸表等規則第八条第三項から第八項までの規定を適用した財務諸表又は連結財務諸表を記載した有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書を初めて提出するまでの間、新令第一条第二十六号又は第二十七号の規定にかかわらず、財務諸表等規則一部改正省令による改正前の財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社又は子会社とすることができる。
 土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第二項の規定により改正前の企業内容等の開示に関する省令(以下「旧令」という。)第二号様式及び第二号の二様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号様式第二部第1の6の2中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「取締役会での決議状況利益による消却( 年 月 日決議)資本準備金による消却( 年 月 日決議)とあるのは「取締役会での決議状況利益による消却( 年 月 日決議)資本準備金による消却( 年 月 日決議)再評価差額金による消却( 年 月 日決議)と、「資本準備金による消却のための取得自己株式」とあるのは「資本準備金による消却のための取得自己株式再評価差額金による消却のための取得自己株式」と、旧令第二号様式記載上の注意(ラ―2)「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「という。)第3条第1項」とあるのは「という。)第3条第1項若しくは土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号。この様式及び第二号の二様式において「土地再評価法」という。)第8条の2第1項」と、「株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「株式消却特例法第3条第1項又は土地再評価法第8条の2第1項」と、旧令第二号様式記載上の注意(ラ―3)(12)及び(13)を除く。)「、株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「、株式消却特例法第3条第1項又は土地再評価法第8条の2第1項」と、「と資本準備金による消却のための買受け」とあるのは「、資本準備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「又は株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「又は株式消却特例法第3条第1項若しくは土地再評価法第8条の2第1項」と、「株式消却特例法第7条第1項」とあるのは「株式消却特例法第7条第1項及び土地再評価法第8条の2第3項」(ラ―4)(10)を除く。)「における株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「における株式消却特例法第3条第1項又は土地再評価法第8条の2第1項」と、「と資本準備金による消却のための買受け」とあるのは「、資本準備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「又は株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「又は株式消却特例法第3条第1項若しくは土地再評価法第8条の2第1項」と、旧令第二号の二様式記載上の注意(イ)(5)「株式消却特例法第3条第1項」とあるのは「株式消却特例法第3条第1項又は土地再評価法第8条の2第1項」と読み替えて適用するものとする。
 土地の再評価に関する法律第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式第一 部第1の5の2中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「取締役会での決議状況利益による消却( 年 月 日決議)資本準備金による消却( 年 月 日決議)とあるのは「取締役会での決議状況利益による消却( 年 月 日決議)資本準備金による消却( 年 月 日決議)再評価差額金による消却( 年 月 日決議)と、「資本準備金による消却のための取得自己株式」とあるのは「資本準備金による消却のための取得自己株式再評価差額金による消却のための取得自己株式」と、「資本準備金による消却のための買受けに係るもの」とあるのは「資本準備金による消却のための買受けに係るもの再評価差額金による消却のための買受けに係るもの」と、第三号様式記載上の注意(ホ―2)「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「第二号様式記載上の注意(ラ―2)とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号)附則第6項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意(ラ―2)と、旧令第三号様式記載上の注意(ホ―3)「第二号様式記載上の注意(ラ―3)とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号)附則第6項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意(ラ―3)と読み替えて適用するものとする。
 特定金融会社等(金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。)が附則第二項の規定により旧令第二号様式から第二号の四様式までによる有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号様式記載上の注意(ク)(1)
  「 なお、届出書提出日後6箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができる。」
とあるのは「なお、届出書提出日後6箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができる。
 これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)第3条第1項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令第8条第1項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況(平成11年12月31日までの間に届出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度)の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度)の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項)を同条第2項に定めるところにより記載すること。」
と、旧令第二号の二様式記載上の注意、第二号の三様式記載上の注意及び第二号の四様式記載上の注意中
「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」とあるのは
「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。
 これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)第3条第1項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令第8条第1項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況(平成11年12月31日までの間に届出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度)の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度)の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項)を同条第2項に定めるところにより記載すること。」

と読み替えて適用するものとする。
 特定金融会社等が附則第三項の規定により旧令第三号様式及び第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意(ル)
  「 第二号様式記載上の注意(ク)に準じて記載すること。」とあるのは
「第二号様式記載上の注意(ク)に準じて記載すること。
 これに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)第6条第1項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第2条第1項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況(不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項)を同令第8条第2項に定めるところにより記載すること。」

と、旧令第四号様式記載上の注意中
「ただし、「第1 会社の概況」「5 株式の状況」(3) 議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日現在について記載し、「第5 経理の状況」「6 最近の財務諸表」については、最近5事業年度(6月を1事業年度とする会社にあつては10事業年度)の貸借対照表、損益計算書(製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。)及び利益処分計算書(又は損失処理計算書)のうち、「1 財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号様式記載上の注意(ミ)に準じて掲げること。」
とあるのは
「ただし、「第1 会社の概況」「5 株式の状況」(3) 議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日現在について記載し、「第3 営業の状況」「1 概要」については、第二号様式に準じて記載し、これに加えて特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)第6条第1項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第2条第1項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況(不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項)を同令第8条第2項に定めるところにより記載し、「第5 経理の状況」「6 最近の財務諸表」については、最近5事業年度(6月を1事業年度とする会社にあつては10事業年度)の貸借対照表、損益計算書(製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。)及び利益処分計算書(又は損失処理計算書)のうち、「1 財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号様式記載上の注意(ミ)に準じて掲げること。」
と読み替えて適用するものとする。
10  特定金融会社等が附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式(チ)
  (5) 当該半期における製品の品目別(比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。)販売実績(数量及び金額)を前年同期と対比して記載すること。
 製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。」

とあるのは
(5) 当該半期における製品の品目別(比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。)販売実績(数量及び金額)を前年同期と対比して記載すること。
 製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。
(6) (1)から(5)までにより記載すべき事項に加えて特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年大蔵省令第57号)第7条第1項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第3条第1項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況(不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項)を同令第8条第2項に定めるところにより記載すること。」

と読み替えて適用するものとする。
11  附則第二項の規定により旧令第二号の四様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号の四様式記載上の注意(リ)(1)「行つた場合」とあるのは「行つた場合(証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で株式等の移動(証券業協会が定める規則により当該証券業協会が売買内容を発表するものに限る。)を行つた場合を除く。)と、旧令第二号の四様式記載上の注意(リ)(8)
  (a) 特別利害関係者等の株式等の移動が制限されていることに関し、その根拠となる証券取引所又は証券業協会の規則等
(b) 特別利害関係者等の範囲及び特別利害関係者等の株式等の移動が制限される期間
(c) 例外として特別利害関係者等の株式等の移動が認められる場合」

とあるのは
(a) 特別利害関係者等の株式等の移動に関する証券取引所又は証券業協会の規則等
(b) 特別利害関係者等の範囲」
と、第二号の四様式記載上の注意(ヌ)(1)(e)「摘要」欄には」とあるのは「摘要」欄には、1株当たりの株価の算定根拠等について記載すること。また、これに加えて」と、第二号の四様式記載上の注意(ヌ)(3)(a)「2年前」とあるのは「1年前」と、「取得した株式等」とあるのは「取得した株式等(最近事業年度の末日の1年前の日から届出書提出日までの間に取得したものに限る。)と、第二号の四様式記載上の注意(ヌ)(3)(b)「2年前」とあるのは「1年前」と読み替えて適用するものとする。
12  附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意(ホ)(10)「第二号の四様式第四部第2の3」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号)附則第11項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第2の3」と読み替えて適用するものとする。
13  附則第三項の規定により旧令第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第四号様式記載上の注意中「第二号の四様式第四部」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号)附則第11項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部」と読み替えて適用するものとする。
14  附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式記載上の注意(ハ―2)(8)「第二号の四様式第四部第2の3」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令(平成11年大蔵省令第15号)附則第11項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第2の3」と読み替えて適用するものとする。

   附 則 (平成一一年四月一六日大蔵省令第五三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定、第四条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)の規定、第五条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間財務諸表等規則」という。)の規定及び第六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間連結財務諸表規則」という。)の規定は、この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する財務諸表をいう。)及び連結財務諸表(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸表規則」という。)第一条第一項に規定する連結財務諸表をいう。)(以下「財務諸表等」という。)並びに中間財務諸表(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する中間財務諸表をいう。)及び中間連結財務諸表(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「中間連結財務諸表規則」という。)第一条第一項に規定する中間連結財務諸表をいう。)(以下「中間財務諸表等」という。)で平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度(連結財務諸表規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。)(以下「事業年度等」という。)並びに中間会計期間及び中間連結会計期間(中間連結財務諸表規則第三条第二項に規定する中間連結会計期間をいう。)(以下「中間会計期間等」という。)に係るものについて適用し、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
 平成十二年三月三十一日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等において、土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)第七条第二項に規定する再評価差額金について、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成十年法律第二十四号)附則第二条の規定により、改正前の土地の再評価に関する法律を適用している場合には、前項の規定にかかわらず、新財務諸表等規則及び新連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等から適用し、同日前に終了する事業年度等に係るものについては、なお従前の例による。
 平成十二年九月三十日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等において、税効果会計(中間財務諸表等規則第五条の六及び中間連結財務諸表規則第八条に規定する税効果会計をいう。)を適用していない場合には、第二項の規定にかかわらず、新中間財務諸表規則及び新中間連結財務諸表規則の規定は、同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等から適用し、同日前に終了する中間会計期間等に係るものについては、この省令による改正前の中間財務諸表等規則及び中間連結財務諸表規則の規定を適用することができる。

   附 則 (平成一一年四月三〇日大蔵省令第五五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一一年五月一九日大蔵省令第五七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、社債法の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年六月三〇日大蔵省令第六三号)

 この省令は、平成十一年七月一日から施行する。
 この省令の施行の日前に、本邦の証券取引所に発行株式を上場しようとする会社(指定法人を含む。以下この項において同じ。)による当該証券取引所の規則による当該上場の申請又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社による当該証券業協会の規則による当該登録の申請が行われた場合には、この省令の施行後も、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年九月三〇日大蔵省令第九一号)

 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年三月二四日大蔵省令第一九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 企業内容等の開示に関する省令第十九条第二項
 店頭売買有価証券市場等に関する省令第二条の二第二項第二号
 証券取引所に関する省令第四条第二項第二号

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年六月二六日総理府令第六五号) 抄

 この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号)

 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令(平成十二年政令第三百三号)第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

   附 則 (平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

   附 則 (平成一三年三月二六日内閣府令第一八号)

 この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成一三年三月二九日内閣府令第二〇号) 抄

(施行期日)
 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一三年四月一九日内閣府令第四九号)

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

(様式に係る経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第七号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
 前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第七号様式第4の2ロ中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年五月一日内閣府令第五二号) 

 この府令は、平成十三年五月十五日から施行する。
   附 則 (平成一三年九月二五日内閣府令第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日、以下「施行日」という。)から施行する。

(企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正等に伴う経過措置)
第六条  この府令第六条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式第二部の第4の2、第二号の四様式第二部の第4の2、第三号様式第一部の第4の2及び旧開示府令第三号様式第一部の第4の2の記載事項は、商法等の一部を改正する等の法律(平成十三年法律第七十九号)附則第三条第一項、第四項若しくは附則第二十四条第一項の規定又は商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十三年法律第八十号)の規定による改正前の土地の再評価に関する法律(平成十年法律第三十四号)の規定による自己の株式の買受けについては、なおその効力を有する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第七条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年九月二五日内閣府令第七七号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)
第二条  商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。)第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令(第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。)による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
 第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置)
第三条  商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(附則第六条において「商法等改正整備法」という。)第十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債又は新株引受権付社債の募集(企業内容等の開示に関する内閣府令(以下この条において「企業開示府令」という。)第一条第十号に規定する有価証券の募集をいう。)についての企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書又は発行登録追補書類(次項において「有価証券通知書等」という。)の様式については、第十条の規定による改正後の企業開示府令の様式にかかわらず、なお従前の例による。
 この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。)に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十三条  施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第十五条  施行日前に提出した前条の規定による改正前の旧開示府令に規定する有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年五月二二日内閣府令第四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年五月二二日内閣府令第四六号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

(様式に係る経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続(法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。)を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
 第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続(法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。)を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第五条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年一二月二四日内閣府令第八七号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一五年三月三一日内閣府令第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

(企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第三条  第四条のうち、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
 企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」という。)第十条第一項の改正規定(同項第一号にチを加える部分並びに同項第二号ロ及び第三号ロ中「ロからト」「ロからチ」に改める部分に限る。) 平成十六年七月一日以後に提出される有価証券届出書について適用し、同日前に提出される有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。
 開示府令第十七条第一項第一号の改正規定(同号にヘを加える部分に限る。) 施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
 開示府令第十八条第二項の改正規定(同項に第三号を加え、同項を第三項とし、同項の前に一項を加える部分に限る。) 施行日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
 開示府令第二号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のb中(7)を除き、」を削る部分及び(1)にfを加える部分並びに(38)(44)及び(48)を改正する部分を除く。)、開示府令第二号の二様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のc及びd中「a及びb」(a)及び(b)に改める部分を除く。)、開示府令第二号の三様式の改正規定、開示府令第二号の四様式の改正規定(同様式第二部の第4の2の(2)の@中「による」「の」に改める部分を除く。)、開示府令第二号の五様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のb中(7)を除き、」を削る部分及び(1)にfを加える部分を除く。)、開示府令第七号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のb中(10)を除き、」を削る部分及び(14)(16)(23)及び(51)を改正する部分を除く。)、開示府令第七号の二様式の改正規定(同様式の記載上の注意(3)を改正する部分を除く。)及び開示府令第七号の三様式の改正規定 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に有価証券届出書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に有価証券届出書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、開示府令第二号様式の記載上の注意(1)「f」とあるのは「g」と、開示府令第二号の五様式の記載上の注意(1)「f」とあるのは「g」と読み替えるものとする。ただし、施行日以後に有価証券届出書を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 第三条の規定による改正後の開示府令第三号様式、第三号の二様式又は第八号様式による有価証券報告書を提出した日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日
 開示府令第三号様式の改正規定(同様式第一部の第4の2の(2)の@中「による」「の」に改める部分、同様式の記載上の注意(1)のa中「、(3)を除き、」を削る部分及び(1)にdを加える部分並びに(17)及び(19)を改正する部分を除く。)、開示府令第三号の二様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のa中(3)を除き、」を削る部分及び(1)にdを加える部分並びに(7)を改正する部分を除く。)、開示府令第四号様式の改正規定、開示府令第八号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)のb中(7)を除き、」を削る部分並びに(8)(9)(10)(12)(13)(23)(25)(27)(28)(31)及び(32)を改正する部分を除く。)及び開示府令第九号様式の改正規定(同様式の記載上の注意を改正する部分を除く。) 施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書に適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。
 開示府令第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の二の二様式、第十四号様式及び第十四号の四様式の改正規定 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録書を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録書を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 第四号イに定める日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日
 開示府令第十二号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)及び(7)のbを改正する部分を除く。)、開示府令第十二号の二様式の改正規定及び開示府令第十五号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(7)のbを改正する部分を除く。) 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録追補書類を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録追補書類を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録追補書類を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 第四号イに定める日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日

(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令の規定によりなおその効力を有するものとされる企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第六条  前条のうち、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「旧開示府令」という。)第三号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)にdを加える部分並びに(17)及び(19)を改正する部分を除く。)、旧開示府令第三号の二様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)にdを加える部分及び(7)を改正する部分を除く。)並びに旧開示府令第四号様式、第八号様式及び第九号様式の改正規定は、施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書に適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の規定によりなおその効力を有するものとされる企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第八条  前条のうち、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令(以下この条において「前開示府令」という。)第二号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)にfを加える部分並びに(38)(44)及び(48)を改正する部分を除く。)、前開示府令第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の四様式の改正規定、前開示府令第二号の五様式の改正規定(同様式の記載上の注意(1)にfを加える部分を除く。)、前開示府令第七号様式、第七号の二様式及び第七号の三様式の改正規定 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に有価証券届出書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に有価証券届出書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、前開示府令第二号様式の記載上の注意(1)「f」とあるのは「g」と、前開示府令第二号の五様式の記載上の注意(1)「f」とあるのは「g」と読み替えるものとする。ただし、施行日以後に有価証券届出書を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 第三条の規定による改正後の開示府令第三号様式、第三号の二様式若しくは第八号様式又は附則第四条の規定による改正後の旧開示府令第三号様式、第三号の二様式若しくは第八号様式による有価証券報告書を提出した日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日
 前開示府令第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の二の二様式、第十四号様式及び第十四号の四様式の改正規定 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録書を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録書を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 前号イに定める日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日
 前開示府令第十二号様式及び第十二号の二様式の改正規定並びに前開示府令第十五号様式の改正規定(同様式の記載上の注意(ホ)(2)を改正する部分を除く。) 次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録追補書類を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録追補書類を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録追補書類を提出する場合について適用することができる。
 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 第一号イに定める日
 イに掲げる者以外の者 平成十六年七月一日

(罰則の適用に関する経過措置)
第九条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年五月二三日内閣府令第五九号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

   附 則 (平成一五年九月二四日内閣府令第八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年九月二十五日)から施行する。

(有価証券届出書等の様式に係る経過措置)
第四条  第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第三号様式及び第十七号様式は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書について適用する。ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書(商法第二百十一条ノ三第一項の規定による取締役会の決議(同項第一号に掲げる場合を除く。以下「新取締役会決議」という。)があった場合には、当該決議後に提出するものを除く。)については、なお従前の例によることができる。

(有価証券報告書の様式に係る経過措置)
第五条  附則第二条の規定による改正後の証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式は、施行日以後に提出する有価証券報告書について適用する。ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券報告書(新取締役会決議があった場合には、当該決議後に提出するものを除く。)については、なお従前の例によることができる。

(有価証券届出書等の様式に係る経過措置)
第六条  附則第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式及び第十七号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書及び自己株券買付状況報告書について適用する。ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券届出書及び自己株券買付状況報告書(新取締役会決議があった場合には、当該決議後に提出するものを除く。)については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一六年一月三〇日内閣府令第三号) 抄

 この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一六年五月三一日内閣府令第五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年一一月二二日内閣府令第九一号) 抄

(施行期日)
第一条  この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

(企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号、第九条の二第二号、第九条の三第三項及び第二十三条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式、第二号様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第六号様式は、この内閣府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第七条  この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


第一号様式
第二号様式
第二号の二様式
第二号の三様式
第二号の四様式
第二号の五様式
第三号様式
第三号の二様式
第四号様式
第五号様式
第五号の二様式
第五号の三様式
第六号様式
第七号様式
第七号の二様式
第七号の三様式
第八号様式
第九号様式
第十号様式
第十号の二様式
第十一号様式
第十一号の二様式
第十一号の二の二様式
第十一号の三様式
第十一号の四様式
第十二号様式
第十二号の二様式
第十三号様式
第十四号様式
第十四号の二様式
第十四号の三様式
第十四号の四様式
第十五号様式
第十六号様式
第十七号様式
第十八号様式