第一条 　この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「事後設立法人」、「被事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本等の金額」、「連結個別資本等の金額」、「資本積立金額」、「利益積立金額」、「連結個別利益積立金額」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「投資信託」、「証券投資信託」、「公社債投資信託」、「特定目的信託」、「特定信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「特定信託中間申告書」、「特定信託確定申告書」、「清算確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「中間納付額」、「清算中の予納額」、「更正」、「決定」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法 （以下「法」という。）第二条第一号 から第十七号 まで、第十八号、第十八号の三から第二十五号まで、第二十七号から第三十二号まで、第三十七号又は第三十九号から第四十七号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、事後設立法人、被事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格事後設立、収益事業、株主等、役員、資本等の金額、連結個別資本等の金額、資本積立金額、利益積立金額、連結個別利益積立金額、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、特定目的信託、特定信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、特定信託中間申告書、特定信託確定申告書、清算確定申告書、修正申告書、青色申告書、中間納付額、清算中の予納額、更正、決定、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

第二条 　外国法人は、法別表第一第二号の指定を受けようとするときは、国内において行なう事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に、定款、寄付行為その他これらに準ずるもの及びその本店又は主たる事務所の所在地国において内国法人である公共法人のうち当該外国法人に類似するものの国外に源泉がある所得に対し法人税に相当する税を課さないことを証明する書類を添附し、これを財務大臣に提出しなければならない。

２ 　財務大臣は、法別表第一第二号の指定をしたときは、これを告示する。

第二条の二 　法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

２ 　農業協同組合連合会は、法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

３ 　財務大臣は、法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

第三条 　外国法人は、法別表第二第二号の指定を受けようとするときは、国内において行なう事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に、定款、寄付行為その他これらに準ずるもの及びその本店又は主たる事務所の所在地国において内国法人である公益法人等のうち当該外国法人に類似するものの国外に源泉がある所得（収益事業から生ずる所得を除く。）に対し法人税に相当する税を課さないことを証明する書類を添附し、これを財務大臣に提出しなければならない。

２ 　財務大臣は、法別表第二第二号の指定をしたときは、これを告示する。

第四条 　法第二条第十号 （同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

２ 　法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

３ 　同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と前項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、判定会社株主等である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。

第四条の二 　法第二条第十二号の八 イ（適格合併の意義）に規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

２ 　法第二条第十二号の八 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

３ 　法第二条第十二号の八 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する合併以外の合併のうち、次に掲げる要件（当該合併に係る被合併法人の株主等の数が五十人以上である場合には、第一号から第四号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

４ 　法第二条第十二号の十一 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

５ 　法第二条第十二号の十一 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

６ 　法第二条第十二号の十一 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する分割以外の分割のうち、次に掲げる要件（当該分割が分割型分割であり、かつ、当該分割に係る分割法人の株主等の数が五十人以上である場合には、第一号から第五号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

７ 　法第二条第十二号の十四 に規定する政令で定める資産又は負債は、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権及び採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産（外国法人の発行済株式等の総数の百分の二十五以上の数の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。）又は負債とする。

８ 　法第二条第十二号の十四 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

９ 　法第二条第十二号の十四 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

１０ 　法第二条第十二号の十四 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する現物出資以外の現物出資のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

１１ 　第一項第一号、第四項第一号又は第八項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

１２ 　第一項第二号、第二項、第四項第二号、第五項、第八項第二号又は第九項に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の全部」とあるのは、「発行済株式等の全部（第二項、第五項又は第九項に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定を行う場合にあつては、発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式）」と読み替えるものとする。

１３ 　法第二条第十二号の十五 に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第五条 　法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。

２ 　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。

第六条 　公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行なわなければならない。

第七条 　法第二条第十五号 （役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第八条 　法第二条第十七号 ハ（資本積立金額の意義）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第八条の二 　法第二条第十七号 ニ（資本積立金額の意義）に規定する政令で定める資産は、同号 ニの合併により交付した当該法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）、金銭又は当該株式及び金銭以外の資産（当該合併に係る被合併法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産を除くものとし、法第六十一条の二第四項 （合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産を含む。）とする。

２ 　法第二条第十七号 ニに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

３ 　法第二条第十七号 ホに規定する政令で定める資産は、同号 ホの分割型分割により交付した当該法人の株式、金銭又は当該株式及び金銭以外の資産（当該分割型分割に係る分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産を除くものとし、法第六十一条の二第四項 に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産を含む。）とする。

４ 　法第二条第十七号 ホに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

５ 　法第二条第十七号 ヘに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

６ 　法第二条第十七号 リに規定する増加した資本の金額その他の政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

７ 　法第二条第十七号 リに規定する完全親会社の資本の金額その他の政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

８ 　法第二条第十七号 タに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 タの分割法人の同号 タに規定する期末時（以下この項において「期末時」という。）の資本等の金額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額とする。

９ 　法第二条第十七号 ツに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 ツに規定する減資等の直前の資本等の金額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額とする。

第九条 　法第二条第十八号 ニ（利益積立金額の意義）に規定する政令で定める金額は、適格合併を行つた被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の利益積立金額又は連結個別利益積立金額（当該適格合併に基因して同号 ヘ又は同条第十八号の二 チに掲げる金額が生じた場合には当該金額を含むものとし、当該被合併法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産がある場合には当該金銭の額及び金銭以外の当該資産の価額の合計額を控除した金額とする。）とする。

２ 　法第二条第十八号 ホに規定する政令で定める金額は、適格分割型分割を行つた分割法人の利益積立金額又は連結個別利益積立金額につき第四項の規定により計算した金額とする。

３ 　法第二条第十八号 ヌに規定する政令で定めるものは、第十八条の二（金銭の分配に準ずるもの）に規定する金銭の分配とする。

４ 　法第二条第十八号 タに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適格分割型分割を行つた分割法人の当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時（以下この項において「期末時」という。）の利益積立金額又は連結個別利益積立金額（当該適格分割型分割に基因して同号 ヘに掲げる金額が生じた場合には当該金額を含むものとし、当該分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産がある場合には当該金銭の額及び金銭以外の当該資産の価額の合計額を控除した金額とする。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて計算した金額とする。

第九条の二 　法第二条第十八号 ヘ（利益積立金額の意義）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

２ 　法第二条第十八号 ヘに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に規定する他の連結法人の株式を保有する連結法人（当該他の連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）の連結法人株式の帳簿価額修正額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）とする。

３ 　法第二条第十八号の二 チに規定する政令で定める事由は、第一項第一号中「第二条第十八号ヘ」とあるのは「第二条第十八号の二チ」と、同項第四号中「第二条第十八号ヘ」とあるのは「第二条第十八号の二チ」と、「同号ヘ」とあるのは「同号チ」と読み替えた場合における同項各号に掲げる事由とする。

４ 　法第二条第十八号の二 チに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第二項の規定に準じて計算した金額とする。この場合においては、第三項の規定を準用する。

第十条 　法第二条第二十号 （棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

第十一条 　法第二条第二十一号 （有価証券の意義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第十二条 　法第二条第二十二号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

第十三条 　法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

第十四条 　法第二条第二十四号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

２ 　前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

第十四条の二 　法第二条第二十九号の三 イ(2)（公募等による投資信託）に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項 （定義）に規定する投資信託のうち同法第二十五条第一項 （委託者指図型投資信託約款の記載事項）又は第四十九条の四第一項 （委託者非指図型投資信託約款の届出）に規定する投資信託約款において受益証券の発行に係る募集が同法第二条第十三項 に規定する公募により行われる旨の記載があり、かつ、受益証券の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益証券の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載があるものとする。

第十四条の三 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する政令で定める関係は、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（次に掲げる株式又は出資を除く。次項及び第三項において同じ。）の全部を直接又は間接に保有する関係とする。

２ 　前項の場合における発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定については、第四条の二第十一項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう」とあるのは「発行済株式等（第十四条の三第一項（連結納税における株式の保有関係等）に規定する発行済株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の総数のうちに占める割合をいう」と、「株主等である法人の発行済株式等」とあるのは「株主等である法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この項において同じ。）の発行済株式等」と、「一又は二以上の法人（以下この号」」とあるのは「一又は二以上の法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この号」」と読み替えるものとする。

３ 　法第四条の二 各号列記以外の部分に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

４ 　法第四条の二第三号 に規定するその他政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第十四条の四 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する他の内国法人は、法第四条の三第一項 （連結納税の承認の申請）の申請書を国税庁長官に提出した場合には、遅滞なく、書面によりその旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

２ 　国税庁長官は、法第四条の三第一項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同項 に規定する内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

３ 　法第四条の三第一項 の申請につき同項 に規定する内国法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する他の内国法人のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

４ 　法第四条の二 に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項 の申請を行う法第四条の二 に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、これらの法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が法第四条の三第一項 の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類をそれぞれ納税地（当該他の内国法人が法第四条の二 の承認を受けた後にあつては、当該他の内国法人については、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

第十四条の五 　法第四条の三第九項第一号 （連結納税の承認の申請）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第十四条の六 　国税庁長官は、連結法人につき法第四条の五第一項 （連結納税の承認の取消し）の規定による法第四条の二 （連結納税義務者）の承認の取消しの処分をする場合には、当該連結法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項 各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

２ 　次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（前項の通知を受けたもの及び法第四条の五第三項 の承認を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　国税庁長官は、法第四条の五第四項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした連結親法人に対し、書面によりその旨を通知する。

４ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の時において、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人のすべてにつき、その承認があつたものとみなす。

５ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する連結法人（当該連結親法人を除く。）のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

第十五条 　法第十二条第一項 及び第二項 （信託財産に係る収入及び支出の帰属）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。

２ 　法第十二条第一項 の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同項 に規定する信託財産に係る収入及び支出があつた時の現況による。

第十五条の二 　法第十五条の三第一項 （計算期間）に規定する政令で定める場合は、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の各計算期間の末日につき当該末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を当該各計算期間の末日とする旨の定めがあるため、当該各計算期間が一年を超えることとなる場合とする。

２ 　前項に定める場合に該当する特定信託の計算期間の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該計算期間の月数は、十二月とみなす。

第十六条 　法第十七条第三号 （外国法人の納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

第十七条 　法第十八条第一項 （納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同項 の規定により指定されるべき納税地が法第十六条 （内国法人の納税地）又は第十七条 （外国法人の納税地）の規定による納税地（既に法第十八条 の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

第十八条 　法第二十条第一項 （納税地等の異動の届出）に規定する届出は、同項 の納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。

２ 　法第二十条第二項 に規定する届出は、同項 に規定する本店等所在地（以下この項において「本店等所在地」という。）の異動があつた後遅滞なく、異動前の本店等所在地及び異動後の本店等所在地を記載した書面をもつてしなければならない。

第十八条の二 　法第二十二条第五項 （資本等取引）に規定する政令で定めるものは、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （以下この章において「旧資産流動化法」という。）第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配とする。

第十八条の三 　法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式又は出資は、同項 に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第二十三条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該期間内に連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から当該配当等の額の元本である株式又は出資の移転を受けた場合で、当該内国法人が当該末日において連結子法人であつたときは、その連結親法人）と当該配当等の額を支払う他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合）の当該他の内国法人の株式又は出資とする。

２ 　法第二十三条第一項 に規定する連結法人の株式又は出資が前項に規定する期間の末日の翌日から同項に規定する配当等の額の支払義務が確定する日までの間に同項の内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人を被合併法人とするものを除く。）により移転を受けたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「内国法人（当該内国法人が当該期間内に連結法人（当該内国法人」」とあるのは「内国法人を合併法人とする次項に規定する適格合併に係る被合併法人（当該被合併法人が当該期間内に連結法人（当該被合併法人」」と、「、当該内国法人」とあるのは「、当該被合併法人」とする。

３ 　内国法人が第二十二条（株式等に係る負債の利子の額）の規定を適用する場合における法第二十三条第一項 に規定する政令で定める株式又は出資は、第一項の規定にかかわらず、同項中「同項に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第二十三条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該期間内に」」とあるのは「当該事業年度開始の日からその終了の日まで継続して同項 の内国法人（当該内国法人が当該事業年度の中途において」」と、「当該末日」とあるのは「当該事業年度終了の日」と、「当該配当等の額を支払う他の内国法人」とあるのは「他の内国法人」と、「（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において」」とあるのは「（当該他の内国法人が当該事業年度の中途において設立された法人である場合にあつては、当該他の内国法人の設立の日から当該事業年度終了の日まで継続して」」として適用する同項 の株式又は出資とする。

第十九条 　法第二十三条第一項第一号 （受取配当等の益金不算入）に規定する金銭の分配として政令で定めるものは、旧資産流動化法第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配とする。

第十九条の二 　法第二十三条第一項第二号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる特定信託の収益の分配の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２ 　第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出することとしている前項第二号に規定する受益証券の同号に規定する帳簿価額は、信託の終了の日の属する事業年度開始の時（その時からその信託の終了の直前の時までの間に当該受益証券に係る特定信託の一部の解約があつた場合には、当該信託の終了の直前の一部の解約があつた時）から当該信託の終了の直前の時までの期間を一事業年度とみなして総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその時の当該受益証券の数を乗じて計算した金額とする。

３ 　第一項第二号に規定する元本に相当する金額は、元本の追加信託をすることができる特定信託については、当該信託の終了により当該信託の受益証券を有する者に対し支払われる金額のうち当該信託の終了の時において当該信託について信託されている金額とする。

第十九条の三 　法第二十三条第一項第三号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる証券投資信託（公社債投資信託、法第二条第二十八号 （定義）に規定する外国投資信託、租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託及び特定外貨建等証券投資信託を除く。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）の収益の分配の区分に応じ当該各号に定める金額の二分の一（外貨建等証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託以外のものの収益の分配については、四分の一）に相当する金額とする。

２ 　前項に規定する外貨建等証券投資信託とは、証券投資信託のうちその信託財産を主として外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券、その他の資産をいう。以下この項において同じ。）又は主として株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を除く。以下この項において同じ。）以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものをいい、前項に規定する特定外貨建等証券投資信託とは、同項に規定する外貨建等証券投資信託のうち特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものをいう。

３ 　第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出する前項第二号に規定する受益証券の同号に規定する帳簿価額は、信託の終了の日の属する事業年度開始の時（その時からその信託の終了の直前の時までの間に当該受益証券に係る証券投資信託の一部の解約があつた場合には、当該信託の終了の直前の一部の解約があつた時）から当該信託の終了の直前の時までの期間を一事業年度とみなして総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその時の当該受益証券の数を乗じて計算した金額とする。

４ 　第一項第二号に規定する元本に相当する金額は、元本の追加信託をすることができる証券投資信託については、当該信託の終了により当該信託の受益証券を有する者に対し支払われる金額のうち当該信託の終了の時において当該信託について信託されている金額とする。

第二十条 　法第二十三条第三項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式等は、同項 に規定する配当等の額（次項において「配当等の額」という。）の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項 に規定する一定の日。以下この項において同じ。）後二月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立による分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人への移転を除く。）をした法第二十三条第三項 に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の数に、第一号に掲げる株式等の数のうちに第二号に掲げる株式等の数の占める割合を乗じて計算した数に相当する株式等とする。

２ 　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に法第二十三条第三項 の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「数に、第一号」とあるのは「数（当該末日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた同項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「末日後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該末日後二月以内に譲渡をした株式等の数を加算した数）に、第一号」と、同項第一号中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「株式等の数とを」とあるのは「株式等の数（当該被合併法人が当該末日後二月以内に取得をした株式等の数を加算した数）とを」と、同項第二号イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する株式等の数を加算した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該被合併法人が当該末日以前一月以内に取得をした株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。

３ 　法第二十三条第三項 の内国法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（次項において「分割承継法人等」という。）に株式等の移転をする場合における第一項の規定の適用については、同号 イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該株式等の数に末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。）の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。

４ 　法第二十三条第三項 の内国法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該内国法人を分割承継法人等とする適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から株式等の移転を受ける場合における同項 の規定の適用については、同号 イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該内国法人を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。）に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「分割法人等」という。）が当該一月前の日において有する株式等の数に当該分割法人等が当該末日前適格分割等の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により当該内国法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立による分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした株式等の数（当該末日前適格分割等に係る分割法人等が当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。

５ 　法第二十三条第三項 の内国法人（連結法人に限る。）が当該事業年度において同項 に規定する配当等の額を受けるときの第一項 に規定する計算した数の計算については、前各項の規定にかかわらず、第百五十五条の七第一項から第四項まで（益金に算入される配当等の元本たる株式等）の規定を準用する。この場合において、同条第一項第三号ロ中「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該末日において有する株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該末日において有する株式等の数」と、同条第二項中「「該当するもの」とあるのは「該当する法人」と、「合計した数」とあるのは「合計した数（当該法人を合併法人とする末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数）」」とあるのは「「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該末日において有する株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該末日において有する株式等の数（当該内国法人を合併法人とする末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数）」」と、同条第三項及び第四項中「とする。」とあるのは「と、同項第三号ロ中「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該末日において有する株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該末日において有する株式等の数」とする。」と読み替えるものとする。

第二十一条 　法第二十三条第四項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、当該事業年度において支払う手形の割引料、社債発行差金（第十四条第一項第八号（繰延資産の範囲）に掲げる社債発行差金をいう。）その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るものとする。

２ 　次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。

第二十二条 　法第二十三条第四項第一号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度において支払う同項 に規定する負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２ 　法第二十三条第四項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人が同項 の事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

３ 　平成十年四月一日に存する内国法人（当該内国法人が平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には当該内国法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが平成十年四月一日に存していたもの（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの）に限るものとし、連結法人を除く。）は、前二項の規定にかかわらず、当該事業年度において支払う負債の利子（法第二十三条第四項 に規定する負債の利子をいう。以下この項において同じ。）の額の合計額（以下この項において「当該事業年度の負債利子額の合計額」という。）に、同日から平成十二年三月三十一日までの間に開始した各事業年度（以下この項において「基準年度」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、基準年度において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下この項において「基準年度の負債利子額の合計額」という。）のうちに基準年度の同条第四項第一号 に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る負債の利子の額として第一項 の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額とし、当該事業年度の負債利子額の合計額に、基準年度の負債利子額の合計額のうちに基準年度の同条第四項第二号 に規定する関係法人株式等に係る負債の利子の額として前項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。

第二十二条の二 　法第二十三条第五項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。）から他の内国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式等の移転を受けた場合における前項第一号の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。

３ 　法第二十三条第五項 の内国法人（連結法人に限る。）が同条第一項 の規定の適用を受ける場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「内国法人が、」とあるのは「内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。以下この号において同じ。）が、」と、同項第二号中「当該内国法人（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社（次項第六号において「完全親会社」という。）に限る。）」とあるのは「完全親会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社をいう。次項第六号において同じ。）であつた当該内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。以下この号において同じ。）」と、前項中「内国法人が次の」とあるのは「内国法人又は当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人が次の」とする。

４ 　前条第一項及び第二項の規定を適用する場合における法第二十三条第五項 に規定する政令で定める場合は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号中「当該内国法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項 に規定する配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該事業年度終了の日」と、「当該確定する日」とあるのは「当該終了の日」と、同項第二号 中「同日以後最初に当該関係法人株式に係る利益の配当（同法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）の額の支払義務が確定する日」とあるのは「当該事業年度終了の日」として適用する同項 各号に掲げる場合とする。

第二十三条 　法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する株式に対応する部分の金額は、同項 に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

２ 　法第二十四条第一項第一号 に掲げる合併又は同項第二号 に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付された金銭その他の資産は、同項 の金銭その他の資産には含まれないものとする。

３ 　法第二十四条第一項第五号 に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

４ 　法第二十四条第一項 に規定する法人（当該法人が同項第一号 に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人）は、同項 各号に掲げる事由により同項 に規定する株主等である内国法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合には、当該内国法人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５ 　法第二十四条第二項 に規定する場合には、同項 の合併法人又は分割承継法人は、同項 各号に掲げる株式に対し、同項 の合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の他の株主等がその有していた当該被合併法人又は分割法人の株式に対して当該合併法人又は分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた基準と同一の基準により、当該株式その他の資産（当該被合併法人又は分割法人に他の株主等がいなかつた場合には、当該各号に掲げる株式の価額に相当する金額の当該合併法人又は分割承継法人の株式）の交付を受けたものとみなす。

第二十四条 　法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する政令で定める評価換えは、次に掲げる評価換えとする。

第二十五条 　法第二十六条第二項 （還付金等の益金不算入）に規定する控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額は、同項 に規定する外国法人税の額（以下この条において「外国法人税の額」という。）が減額された金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。

２ 　内国法人が法第六十九条第五項 に規定する適格組織再編成により同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。

第二十五条の二 　法第二十六条第二項 （還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２ 　前項第一号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の法第二十六条第二項 に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第二号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の同日の属する事業年度又は連結事業年度の翌事業年度又は翌連結事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

第二十六条 　削除

第二十七条 　法第二十八条 （法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）に規定する政令で定める事業年度は、同条 に規定する外国法人税が第百四十八条第一項 各号（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度等）のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる事業年度とする。

第二十八条 　法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、次に掲げる方法とする。

２ 　内国法人が、各事業年度において、その有する棚卸資産について前項第二号に掲げる低価法（同項第一号ハに掲げる後入先出法により算出した取得価額による原価法により評価した価額を基礎とするものを除く。）を選定している場合において、その選定に係る期末棚卸資産のうち種類等を同じくするものにつき次に掲げる事実があるときは、当該事業年度後の各事業年度における同項の規定による期末棚卸資産の評価額の計算については、その内国法人が当該種類等を同じくする期末棚卸資産を当該事業年度終了の時において当該低価法による評価額により取得したものとみなす。

３ 　第一項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

４ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割により被合併法人又は分割法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から棚卸資産の引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の法第六十二条の二第一項 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度終了の時における当該棚卸資産の評価額の計算の基礎となつた取得価額に当該棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。　

５ 　内国法人が適格事後設立により事後設立法人から棚卸資産を取得した場合には、当該棚卸資産の第百二十三条の六（適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額）の規定を適用する前の取得価額に当該棚卸資産に係る同条に規定する帳簿価額修正益に相当する金額を加算し、又は当該取得価額から同条に規定する帳簿価額修正損に相当する金額を減算した金額を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。

第二十八条の二 　内国法人は、その有するたな卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。

２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係るたな卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係るたな卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

７ 　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係るたな卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第二十九条 　第二十八条第一項（たな卸資産の評価の方法）に規定するたな卸資産の評価の方法は、内国法人の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分ごとに選定しなければならない。

２ 　内国法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に掲げる日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、たな卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第三十条 　内国法人は、たな卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

第三十一条 　法第二十九条第一項 （たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ト（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

２ 　税務署長は、内国法人がたな卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その内国法人が行なつた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行なつた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行なうことができると認めるときは、その行なつた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第三十二条 　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２ 　内国法人が前項第二号に掲げる棚卸資産につき算定した製造等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。

３ 　内国法人が適格分社型分割又は適格現物出資により分割法人又は現物出資法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。

第三十三条 　内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人が当該資産を同日において当該各号に掲げる金額に相当する金額により取得したものとみなす。

２ 　内国法人が法第六十一条の十一第一項 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定によりこれらの規定に規定する連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時に有するこれらの規定（各号列記以外の部分に限る。）に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価益をいう。）又は評価損（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価損をいう。）を当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時において当該時価評価資産の取得価額にその評価益に相当する金額を加算し又は当該時価評価資産の取得価額からその評価損に相当する金額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。

第三十四条 　削除

第三十五条 　削除

第三十六条 　削除

第三十七条 　削除

第三十八条 　削除

第三十九条 　削除

第四十条 　削除

第四十一条 　削除

第四十二条 　削除

第四十三条 　削除

第四十四条 　削除

第四十五条 　削除

第四十六条 　削除

第四十七条 　削除

第四十八条 　減価償却資産の償却限度額（法第三十一条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この目から第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

２ 　前項第一号に掲げる建物が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）から移転を受けたもの又は他の者から特別の法律に基づく承継を受けたものである場合には、当該建物は、当該分割法人等又は他の者が当該建物の取得をした日において当該移転又は承継を受けた内国法人により取得をされたものとみなして同号の規定を適用する。

３ 　第一項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定率法を採用しているものに限る。）につき評価換え（法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に規定する評価換えに限る。）又は時価評価が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え又は時価評価が行われた事業年度後の各事業年度においては、当該資産に係る第一項第一号イ（２）に規定する既にした償却の額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとして、同項第一号から第三号までの規定を適用する。

４ 　第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権（これらの資産のうちそのよるべき償却の方法として生産高比例法を採用しているものに限る。）につき評価換え（法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する法律の規定に従つて行う評価換え及び同項 に規定する政令で定める評価換え並びに前項に規定する評価換えに限る。以下この項及び次項において同じ。）又は時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え又は時価評価が行われた事業年度後の各事業年度においては、これらの資産の当該評価換え又は時価評価の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量（第一項第三号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え又は時価評価が行われた事業年度終了の日以前の期間内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額をこれらの資産に係る第一項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額として、同項第三号及び第五号の規定を適用する。

５ 　国外リース資産につき評価換え又は時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え又は時価評価が行われた事業年度後の各事業年度においては、当該国外リース資産の当該評価換え又は時価評価の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え又は時価評価が行われた事業年度終了の日後の期間の月数で除して計算した金額を当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額として、同号の規定を適用する。

６ 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

７ 　第一項第六号及び第五項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第四十八条の二 　内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに前条第一項第一号ロ及び第六号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている前条第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。

２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償�