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カラー電子国税六法


法人税法施行規則
(昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十二号)


最終改正:平成一六年六月二日財務省令第四五号

(最終改正までの未施行法令)
平成十六年三月三十一日財務省令第二十七号(一部未施行)
平成十六年四月十三日財務省令第四十二号(一部未施行)
 

 法人税法 及び法人税法施行令 の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、法人税法 施行細則(昭和二十二年大蔵省令第三十号)の全部を改正する省令を次のように定める。


 第一編 総則
  第一章 通則(第一条)
  第二章 非課税外国法人等の指定(第二条―第三条)
  第三章 収益事業の範囲(第四条―第八条の三)
  第四章 有価証券に準ずるものの範囲(第八条の三の二)
  第五章 連結納税の承認申請等(第八条の三の三―第八条の三の十二)
 第二編 内国法人の納税義務
  第一章 各事業年度の所得に対する法人税
   第一節 各事業年度の所得の金額の計算
    第一款 受取配当等(第八条の四)
    第一款の二 たな卸資産の評価(第八条の五―第九条の二)
    第二款 減価償却資産の償却(第九条の三―第二十一条の二)
    第三款 繰延資産の償却(第二十一条の三・第二十二条)
    第四款 寄附金(第二十二条の二―第二十四条)
    第五款 圧縮記帳(第二十四条の二―第二十五条)
    第六款 引当金(第二十五条の二―第二十六条の三)
    第七款 繰越欠損金(第二十六条の四・第二十七条)
    第八款 有価証券(第二十七条の二―第二十七条の六)
    第九款 デリバティブ取引(第二十七条の七)
    第十款 ヘッジ処理(第二十七条の八・第二十七条の九)
    第十一款 外貨建資産等の換算等(第二十七条の十―第二十七条の十三)
    第十一款の二 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価(第二十七条の十三の二・第二十七条の十三の三)
    第十一款の三 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益(第二十七条の十三の四)
    第十一款の四 組織再編成に係る所得の金額の計算(第二十七条の十四―第二十七条の十六)
    第十一款の五 一括償却資産(第二十七条の十七―第二十七条の十九)
    第十一款の六 確定給付企業年金の掛金等(第二十七条の二十)
    第十一款の七 信託の設定(第二十七条の二十一)
    第十二款 借地権等(第二十七条の二十二)
    第十三款 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入(第二十八条―第二十八条の四)
   第二節 税額の計算(第二十九条―第三十条)
   第三節 申告、納付及び還付
    第一款 中間申告(第三十一条―第三十三条)
    第二款 確定申告(第三十四条―第三十六条の三)
    第三款 還付(第三十六条の四)
  第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
   第一節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
    第一款 個別益金額又は個別損金額(第三十七条)
    第二款 寄附金(第三十七条の二)
    第三款 繰越欠損金(第三十七条の三)
   第二節 税額の計算(第三十七条の四―第三十七条の七)
   第三節 申告、納付及び還付
    第一款 連結中間申告(第三十七条の八―第三十七条の十)
    第二款 連結確定申告(第三十七条の十一―第三十七条の十五)
    第三款 個別帰属額等の届出(第三十七条の十六・第三十七条の十七)
    第四款 還付(第三十八条)
  第一章の三 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税
   第一節 特定信託の各計算期間の所得の金額の計算(第三十八条の二)
   第二節 税額の計算(第三十八条の三・第三十八条の四)
   第三節 申告及び還付(第三十八条の五―第三十八条の八)
  第二章 退職年金等積立金に対する法人税(第三十九条―第四十一条)
  第三章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
   第一節 解散の場合の清算所得に対する法人税(第四十二条―第五十条)
   第二節 継続等の場合の課税の特例(第五十一条)
  第四章 青色申告(第五十二条―第六十条の二)
 第三編 外国法人の納税義務
  第一章 申告、納付及び還付(第六十一条・第六十一条の二)
  第二章 青色申告(第六十二条)
 第四編 雑則(第六十三条―第六十九条)
 附則
  第一編 総則

   第一章 通則

(定義)
第一条  この省令において「国内」「国外」「内国法人」「外国法人」「公共法人」「公益法人等」「協同組合等」「人格のない社団等」「普通法人」「被合併法人」「合併法人」「分割法人」「分割承継法人」「現物出資法人」「被現物出資法人」「事後設立法人」「被事後設立法人」「連結親法人」「連結子法人」「連結法人」「適格合併」「分割型分割」「適格分割」「適格分割型分割」「適格現物出資」「適格事後設立」「収益事業」「株主等」「役員」「資本積立金額」「連結所得」「連結欠損金額」「棚卸資産」「有価証券」「固定資産」「減価償却資産」「繰延資産」「合同運用信託」「証券投資信託」「特定目的信託」「特定信託」「中間申告書」「確定申告書」「連結中間申告書」「連結確定申告書」「特定信託中間申告書」「特定信託確定申告書」「退職年金等積立金中間申告書」「退職年金等積立金確定申告書」「清算事業年度予納申告書」「残余財産分配予納申告書」「清算確定申告書」「修正申告書」又は「青色申告書」とは、それぞれ法人税法 (昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。)第二条第一号 から第九号 まで、第十一号から第十二号の七の四まで、第十二号の八、第十二号の九、第十二号の十一、第十二号の十二、第十二号の十四から第十五号まで、第十七号、第十八号の四、第十九号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十八号、第二十九号の二から第三十七号まで、第三十九号又は第四十号(定義)に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、事後設立法人、被事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、適格合併、分割型分割、適格分割、適格分割型分割、適格現物出資、適格事後設立、収益事業、株主等、役員、資本積立金額、連結所得、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、合同運用信託、証券投資信託、特定目的信託、特定信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、特定信託中間申告書、特定信託確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、清算事業年度予納申告書、残余財産分配予納申告書、清算確定申告書、修正申告書又は青色申告書をいう。

   第二章 非課税外国法人等の指定

(非課税外国法人の指定申請書の記載事項)
第二条  法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号。以下「令」という。)第二条第一項 (非課税外国法人の指定)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする外国法人(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地
 申請法人の代表者の氏名並びに国内において行なう事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名及び住所又は居所
 内国法人である公共法人のうち、申請法人に類似するものの名称
 申請法人の所得に対するその本店又は主たる事務所の所在地国における法人税に相当する税の課税の状況
 その他参考となるべき事項

(公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)
第二条の二  令第二条の二第二項 (公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする農業協同組合連合会(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び主たる事務所の所在地
 申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地
 申請法人が農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十二号 (老人の福祉に関する施設)に掲げる事業を営む場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地
 申請法人の理事の氏名及び住所
 申請法人の営む事業の概要
 その他参考となるべき事項
 令第二条の二第二項 に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し(当該定款が同項 に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項 (定款の変更)に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項 の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。)並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

(外国の公益法人等の指定申請書の記載事項)
第三条  令第三条第一項 (外国の公益法人等の指定)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする外国法人(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地
 申請法人の代表者の氏名並びに国内において行なう事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名及び住所又は居所
 内国法人である公益法人等のうち、申請法人に類似するものの名称
 申請法人の所得に対するその本店又は主たる事務所の所在地国における法人税に相当する税の課税の状況
 その他参考となるべき事項

   第三章 収益事業の範囲

(住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件)
第四条  令第五条第一項第五号(不動産貸付業)に規定する財務省令で定める要件は、同号 ヘに規定する貸付業の貸付けの対価の額のうち、当該事業年度の貸付期間に係る収入金額の合計額が、当該貸付けに係る土地に課される固定資産税額及び都市計画税額で当該貸付期間に係るものの合計額に三を乗じて計算した金額以下であることとする。

(小規模事業者に貸し付けられる不動産の範囲)
第四条の二  令第五条第一項第五号(不動産貸付業)に規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げる要件のすべてを満たす不動産とする。
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 (平成五年法律第五十一号)第二条 (定義)に規定する小規模事業者(以下この条において「小規模事業者」という。)のみに対して貸し付けられるものであることが同法第五条第一項 (基盤施設計画の認定)に規定する基盤施設計画同項 の認定を受けたものに限る。)において明らかにされているもの(以下この条において「対象基盤施設」という。)であること。
 その対象基盤施設のすべてが小規模事業者(その貸し付けられたときに小規模事業者であつた者がその後において小規模事業者に該当しなくなつた場合のその者(次号において「小規模事業者に該当しなくなつた者」という。)を含む。以下この号において同じ。)に対し直接貸し付けられ、かつ、当該小規模事業者自らが利用するものであること。
 その対象基盤施設の貸付けに係る収益の額のうち小規模事業者に該当しなくなつた者に対する貸付けに係る収益の額の占める割合が百分の二十以下となるものであること。

(事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件)
第四条の三  令第五条第一項第十号(請負業)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 その委託の対価がその事務処理のために必要な費用をこえないことが法令の規定により明らかなこと。
 その委託の対価がその事務処理のために必要な費用をこえるに至つた場合には、法令の規定により、そのこえる金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていること。
 その委託が法令の規定に従つて行なわれていること。

(血液事業の範囲)
第四条の四  令第五条第一項第二十九号 (医療保健業)に規定する財務省令で定める血液事業は、献血により血液を採取し、その採取した血液(その血液から生成される安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 (昭和三十一年法律第百六十号)第二条第一項 (定義)に規定する血液製剤を含む。)を供給する事業とする。

(医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)
第五条  令第五条第一項第二十九号(医療保健業)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 一又は二以上の都道府県、郡、市、町、村、特別区(旧東京都制(昭和十八年法律第八十九号)第百四十条第二項(区の区域等)に規定する従来の東京市の区を含む。)又は地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 (指定都市の事務)に規定する指定都市の区の区域を単位とし、当該区域内の医師又は歯科医師を会員として民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 (公益法人の設立)の規定により設立された社団法人である医師会又は歯科医師会(以下この条において「医師会法人等」という。)で、当該医師会法人等の当該事業年度終了の日において当該医師会法人等の組織されている区域の医師又は歯科医師の大部分を会員としているものであること。
 医師会法人等の当該事業年度終了の日における定款に、当該医師会法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等のうち当該医師会法人等と類似する目的をもつものに帰属する旨の定めがあること。
 医師会法人等の当該事業年度を通じて、当該医師会法人等の開設するすべての病院又は診療所(専ら臨床検査をその業務とするものを含む。次号において「病院等」という。)が当該医師会法人等の組織されている区域の医師又は歯科医師(次号において「地域医師等」という。)のすべての者の利用に供するため開放され、かつ、これらの者によつて利用されていること。
 医師会法人等の当該事業年度を通じて、当該医師会法人等の開設するすべての病院等における診療行為が、当該病院等以外の病院又は診療所において主として診療を行う地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き当該地域医師等によつて主として診療されるものに対して専ら行われていること。
 医師会法人等の当該事業年度を通じて、当該医師会法人等の受ける診療報酬又は利用料の額が健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項 (療養の給付に関する費用)の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 (入院時食事療養費)に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であること。

(農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等)
第五条の二  令第五条第一項第二十九号(医療保健業)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる事項のすべてに該当するものであることについて財務大臣の承認を受けた日から五年を経過していないこととする。
 当該農業協同組合連合会が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法第七十六条第二項 (療養の給付に関する費用)の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 (入院時食事療養費)に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条 (保険医又は保険薬剤師の責務)に規定する診療の程度以上であること。
 当該農業協同組合連合会が次条第四号イからハまでに規定する施設(同号ハに規定する再教育を行う施設を含む。)のうちいずれかの施設又はこれらの施設以外の施設で公益の増進に著しく寄与する事業を営むに足りる施設を有するものであり、かつ、当該農業協同組合連合会につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。
 前項の承認を受けようとする農業協同組合連合会は、第二条の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 その定款の写し
 第一項に規定する要件を満たす旨を説明する書類
 申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書

(公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)
第六条  令第五条第一項第二十九号(医療保健業)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 公益法人等の当該事業年度終了の日における主務大臣又は都道府県知事の許可を受けた定款又は寄附行為その他これらに準ずるものに、当該公益法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等のうち当該公益法人等と類似する目的をもつものに帰属する旨の定めがあること。
 公益法人等の当該事業年度を通じて、次に掲げる者(以下この条において「特殊関係者」という。)のうち当該公益法人等の役員となつているものの数が当該公益法人等の役員の総数の二分の一未満であること。
 当該公益法人等に対して、財産を無償で提供した者、財産を譲渡(当該譲渡が業としてされた場合を除く。)した者又は医療施設を貸与している者
 当該公益法人等の行う医療保健業が個人又は法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の行つていた医療保健業を継承したと認められる場合には、当該個人又は法人の行つていた医療保健業を主宰していたと認められる者
 イ又はロに掲げる者の相続人及び当該相続人の相続人
 イ、ロ又はハに掲げる者の親族及び当該親族の配偶者
 イ、ロ又はハに掲げる者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びイ、ロ又はハに掲げる者(イに掲げる者にあつては、個人である場合に限る。)の使用人(イ、ロ又はハに掲げる者の使用人であつた者で当該公益法人等の事業に従事するためこれらの者の使用人でなくなつたと認められるものを含む。)
 イに掲げる者が法人(国及び公共法人並びに公益法人等でその役員のうちその公益法人等に対しイからニまで及びトに掲げる者と同様の関係にある者の数がその役員の総数の二分の一未満であるものを除く。)である場合には、その法人の役員又は使用人(その法人の役員又は使用人であつた者で当該公益法人等の事業に従事するためその法人の役員又は使用人でなくなつたと認められるものを含む。)
 イ、ロ、ハ又はニに掲げる者の関係会社(イ、ロ、ハ及びニに掲げる者の有するその会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合におけるその会社をいう。)の役員又は使用人(その関係会社の役員又は使用人であつた者で当該公益法人等の事業に従事するためその関係会社の役員又は使用人でなくなつたと認められるものを含む。)
 公益法人等の当該事業年度を通じて、当該公益法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法第七十六条第二項 (療養の給付に関する費用)の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 (入院時食事療養費)に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条 (保険医又は保険薬剤師の責務)に規定する診療の程度以上であること。ただし、当該公益法人等が次号のイからニまでに掲げる事項のすべてに該当するものであるときは、この限りでない。
 公益法人等の当該事業年度を通じて、当該公益法人等が次のイからハまでに掲げる事項のうちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当することにつき厚生労働大臣の証明があるものであること。
 医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第二十二条第一号 及び第四号 から第九号 まで(地域医療支援病院の施設の基準)に掲げる施設のすべてを有していること。
 医師法 (昭和二十三年法律第二百一号)第十一条第二号 (医師国家試験の受験資格)若しくは歯科医師法 (昭和二十三年法律第二百二号)第十一条第二号 (歯科医師国家試験の受験資格)に規定する実地修練又は医師法第十六条の二第一項 (臨床研修)に規定する臨床研修を行うための施設を有していること。
 厚生労働大臣若しくは都道府県知事の指定する保健師、助産師、看護師(准看護師を含む。)、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士若しくは視能訓練士の養成所を有し、又は医学若しくは歯学に関する学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)の規定による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号の規定による大学及び旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号の規定による専門学校を含む。)の教職の経験若しくは担当診療科に関し五年以上の経験を有する医師若しくは歯科医師を指導医として、常時三人以上の医師若しくは歯科医師の再教育(再教育を受ける医師若しくは歯科医師に対して報酬を支給しないものに限る。)を行つていること。
 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)第十五条 (医療扶助)若しくは第十六条 (出産扶助)に規定する扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法第七十六条第二項 の規定により算定される額及び同法第八十五条第二項 (入院時食事療養費)に規定する基準により算定された同項 の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数が取扱患者の総延数の十分の一以上であること。
 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第六十九条第一項 (第二種社会福祉事業開始の届出)の規定により同法第二条第三項第九号 (無料又は低額な料金による診療事業)に掲げる事業を行う旨の届出をし、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従つて当該事業を行つていること。
 公益法人等の当該事業年度を通じて、当該公益法人等がその特殊関係者に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の収入支出に関して特別の利益を与えていないと認められるものであり、かつ、当該事業年度において、当該公益法人等がその特殊関係者(第二号ホ、ヘ又はトに規定する使用人のうち当該公益法人等の役員でない者を除く。)に支給した給与の合計額が当該公益法人等の役員及び使用人に支給した給与の合計額の四分の一に相当する金額以下のものであること。

(学校において行なう技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
第七条  令第五条第一項第三十号(技芸教授業)に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。
 その修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間)が一年以上であること。
 その一年間の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数)が六百八十時間以上であること学校教育法第八十二条の二 (専修学校)に規定する専修学校の同法第八十二条の三第一項 (専修学校の課程)に規定する高等課程、専門課程又は一般課程にあつてはそれぞれの授業時間数が八百時間以上であること(夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その一年の授業時間数が四百五十時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が八百時間以上であること。)
 その施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
 その教授が年二回をこえない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
 その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行なわれ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
 その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行なわれ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

(学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
第七条の二  令第五条第一項第三十号(学力の教授業)に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。
 学校教育法 の規定による大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授で、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授を行う同法第一条 (学校の範囲)に規定する学校、同法第八十二条の二 (専修学校)に規定する専修学校又は同法第八十三条第一項 (各種学校)に規定する各種学校(次号において「学校等」という。)において行われるもののうちその教科又は課程の授業時間数が三十時間以上であるもの
 前号に掲げるもののほか、学校等において行われる学力の教授で、次に掲げる事項のすべてに該当するもの
 その教科又は課程の授業時間数が六十時間以上であること。
 その施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
 その教授が年三回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

(理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
第八条  令第五条第一項第三十号(技芸教授業)に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。
 その修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間)が昼間課程又は夜間課程にあつては二年、通信課程にあつては三年以上であること。
 その教科課目の授業時間数が理容師養成施設指定規則 (平成十年厚生省令第五号)第四条第一項 (養成施設指定の基準)又は美容師養成施設指定規則 (平成十年厚生省令第八号)第三条第一項 (養成施設指定の基準)に定める授業時間数であること。
 その施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
 その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
 その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
 その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

(信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等)
第八条の二  令第五条第一項第三十二号(信用保証業)に規定する財務省令で定める法令は、清酒製造業等の安定に関する特別措置法 (昭和四十五年法律第七十七号)独立行政法人農林漁業信用基金法 (平成十四年法律第百二十八号)農業信用保証保険法 (昭和三十六年法律第二百四号)中小漁業融資保証法 (昭和二十七年法律第三百四十六号)宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)、都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 (平成六年法律第百十三号)とする。
 令第五条第一項第三十二号 ロに規定する財務省令で定める要件は、信用保証業のうち当該保証契約に係る保証料の額がその保証金額に年二パーセントの割合を乗じて計算した金額以下であることとする。

(無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等)
第八条の三  令第五条第一項第三十三号(無体財産権の提供等を行う事業)に規定する特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものは、核燃料サイクル開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人理化学研究所、放送大学学園放送大学学園法 (平成十四年法律第百五十六号)第三条 (目的)に規定する放送大学学園をいう。)及び商工会等商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第六条第二項 (基盤施設計画の変更等)に規定する認定基盤施設計画に従つて同号 に規定する無体財産権の提供等を行う同法第三条第一項 (基本指針)に規定する商工会等をいう。)とする。
 令第五条第一項第三十三号 ハに規定する財務省令で定めるものは、同号 に規定する無体財産権の提供等に係る収益の額がその営む事業(収益事業同号 に規定する無体財産権の提供等を行う事業を除く。)に該当する事業を除く。)に要する費用の額の二分の一に相当する額を超える公益法人等とする。

   第四章 有価証券に準ずるものの範囲

(有価証券に準ずるものの範囲)
第八条の三の二  令第十一条第四号 (有価証券に準ずるものの範囲)に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則 (昭和五十七年大蔵省令第十号)第十二条第一号 (金銭債権の証書の範囲)に掲げる譲渡性預金の預金証書(外国法人が発行するものを除く。)をもつて表示される金銭債権とする。

   第五章 連結納税の承認申請等

(連結納税の承認申請書等の記載事項)
第八条の三の三  法第四条の三第一項 (連結納税の承認の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四条の三第一項 の申請をする申請法人同項 に規定する内国法人及び他の内国法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日及び終了の日
 第一号の内国法人の申請時における発行済株式の総数又は出資金額並びにその主要な株主又は出資者の氏名又は名称及びその保有する株式の数又は出資の金額
 第一号の他の内国法人の申請時における発行済株式の総数又は出資金額、令第十四条の三第一項第一号 (連結納税における株式の保有関係等)に掲げる株式の数又は出資の金額及び同項第二号 に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する申請法人の名称及びその保有する株式の数又は出資の金額
 申請法人のうち法第四条の五第一項 (連結納税の承認の取消し)の規定により法第四条の二 (連結納税義務者)の承認を取り消されたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及び当該承認の取消しの日
 申請法人のうち法第四条の五第三項 の承認を受けたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及び当該承認を受けた日
 その他参考となるべき事項
 法第四条の三第七項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四条の三第七項 の書類を提出する同項 に規定する内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 前号の内国法人の設立の日
 最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日及び終了の日
 申請法人のうち、法第四条の三第九項 に規定する時価評価法人又は関連法人に該当するものがある場合には、その該当する申請法人の名称
 その他参考となるべき事項
 令第十四条の四第四項 (連結納税の承認の申請手続等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第十四条の四第四項 の他の内国法人(以下この項において「他の内国法人」という。)又は同条第四項 の連結親法人若しくは内国法人の名称及び納税地(当該他の内国法人が法第四条の二 の承認を受けた後にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
 令第十四条の四第四項 に規定する完全支配関係を有することとなつた日における当該他の内国法人の発行済株式の総数又は出資金額、令第十四条の三第一項第一号 に掲げる株式の数又は出資の金額及び同項第二号 に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する法人の名称及びその保有する株式の数又は出資の金額
 当該他の内国法人が法第四条の五第一項 の規定により法第四条の二 の承認を取り消されたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認の取消しの日
 当該他の内国法人が法第四条の五第二項第五号 (その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の解散(合併による解散を除く。)に基因して同号 に掲げる事実が生じた場合を除く。)の規定により法第四条の二 の承認を取り消されたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認の取消しの日並びに当該承認の取消しの直前において当該他の内国法人の連結親法人であつたものの名称及び納税地
 当該他の内国法人が法第四条の五第三項 の承認を受けたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認を受けた日
 当該他の内国法人が法第十五条の二第二項 (連結納税への加入時期の特例)の規定の適用を受ける場合には、その旨及び同項 に規定する加入年度開始の日及び終了の日
 その他参考となるべき事項

(連結法人の決算)
第八条の三の四  連結法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

(連結法人の取引に関する帳簿及び記載事項)
第八条の三の五  連結法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、第五十四条(取引に関する帳簿及び記載事項)の規定に準じて取引に関する事項を記載しなければならない。

(連結法人の仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法)
第八条の三の六  連結法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。
 連結法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

(連結法人の棚卸表の作成)
第八条の三の七  連結法人は、各連結事業年度終了の日において、商品又は製品(副産物及び作業くずを含む。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産の棚卸その他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。
 前項に規定する棚卸については、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第二十八条 (棚卸資産の評価の方法)に規定する評価の方法又は令第百五十五条の六 (個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第二十八条の二 (棚卸資産の特別な評価の方法)の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち当該連結法人が選定した評価の方法令第百五十五条の六 において準用する令第三十条 (棚卸資産の評価の方法の変更手続)の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、令第三十一条第一項 (棚卸資産の法定評価方法)の規定の適用を受ける法人については、そのよるべきものとして定められた方法とする。)により計算した価額を記載するものとする。

(連結法人の貸借対照表及び損益計算書)
第八条の三の八  連結法人は、各連結事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、第五十七条(貸借対照表及び損益計算書)の規定に準じて貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

(連結法人の帳簿書類の記載事項等の省略)
第八条の三の九  連結親法人は、連結法人がその業種、業態及び規模等により第八条の三の五から第八条の三の七まで(連結法人の帳簿書類)の規定により難いときは、納税地(当該連結法人が連結子法人である場合には、その連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

(連結法人の帳簿書類の整理保存)
第八条の三の十  連結法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、七年間、これを納税地(連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地。以下この項において同じ。)に保存(第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る法施行地内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存)しなければならない。
 第八条の三の五(連結法人の取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿及び当該連結法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿
 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類
 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
 前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月法第八十一条の二十四 (連結確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けている場合には、二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間。以下この項において同じ。)を経過した日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から、起算する。
 第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。
一 第一項第三号に掲げる書類(帳簿代用書類に該当するものを除く。)のうち第五十九条第三項の表の第一号(帳簿書類の整理保存)の上欄に掲げるもの 前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間 同号の下欄に掲げる方法
二 第一項各号に掲げる帳簿書類 前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間 第五十九条第三項の表の第二号の下欄に掲げる方法

 前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、第八条の三の五の規定により記載すべき事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

(連結納税の取りやめ申請書の記載事項)
第八条の三の十一  法第四条の五第四項 (連結納税の取りやめの申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四条の五第四項 の申請をする同項 に規定する連結法人のすべての名称及び納税地(連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地)並びに代表者の氏名
 その他参考となるべき事項

(連結納税への加入時期の特例の選択に係る書類の記載事項)
第八条の三の十二  法第十五条の二第三項 (連結納税への加入時期の特例の選択)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十五条の二第三項 の書類の提出をする同項 の連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第十五条の二第二項 の他の内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 前号の他の内国法人が法第十五条の二第二項 に規定する完全支配関係を有することとなつた日
 第二号の他の内国法人の法第十五条の二第二項 に規定する加入年度開始の日及び終了の日
 その他参考となるべき事項
  第二編 内国法人の納税義務

   第一章 各事業年度の所得に対する法人税

    第一節 各事業年度の所得の金額の計算

     第一款 受取配当等

(証券投資信託のうち信託財産を外貨建証券等に運用するものの範囲)
第八条の四  令第十九条の三第二項 (証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額)に規定する主として外貨建資産又は主として株式以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものは、証券投資信託のうち投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二十六条第一項 (投資信託約款の内容の届出及び交付)に規定する投資信託約款(これに類する書類を含む。以下この条において「約款」という。)において当該証券投資信託の信託財産の全部又は一部を外貨建資産同項 に規定する外貨建資産をいう。以下この条において同じ。)又は株式同項 に規定する株式をいう。以下この条において同じ。)以外の資産に運用する旨が記載され、かつ、当該外貨建資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合(以下この条において「外貨建資産割合」という。)及び当該株式以外の資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合(以下この条において「非株式割合」という。)のいずれもが百分の五十以下に定められているもの以外のものとし、令第十九条の三第二項 に規定する特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものは、同項 に規定する外貨建等証券投資信託のうちその約款において外貨建資産割合及び非株式割合のいずれもが百分の七十五以下に定められているもの以外のものとする。

     第一款の二 たな卸資産の評価

(特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)
第八条の五  令第二十八条の二第二項 (たな卸資産の特別な評価の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者(人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。)の氏名
 その採用しようとする評価の方法が令第二十八条第一項第一号(たな卸資産の評価の方法)に掲げる後入先出法による原価法又は当該後入先出法により算出した取得価額を基礎とする低価法に準じているかどうかの別
 その他参考となるべき事項

(たな卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)
第九条  令第三十条第二項 (たな卸資産の評価の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品(副産物及び作業くずを除く。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分
 現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した日
 採用しようとする新たな評価の方法
 その他参考となるべき事項

第九条の二  削除

     第二款 減価償却資産の償却

(特別な償却の方法の承認申請書の記載事項)
第九条の三  令第四十八条の二第二項 (減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 その採用しようとする償却の方法が令第五十九条第一項第一号 又は第二号 (事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)に掲げる償却の方法のいずれに類するかの別
 その他参考となるべき事項

(取替資産の範囲)
第十条  令第四十九条第三項 (取替資産の意義)に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。
 鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物(鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。)
 送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線
 配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線
 電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線
 ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管(口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。)、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器

(取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項)
第十一条  令第四十九条第四項 (取替資産に係る償却の方法の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第四十九条第二項 に規定する取替法を採用しようとする事業年度開始の時において見込まれる同条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額
 その他参考となるべき事項

(特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲)
第十二条  令第五十条第一項 (特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。
 なつ染用銅ロール
 映画用フイルム(二以上の常設館において順次上映されるものに限る。)
 非鉄金属圧延用ロール(電線圧延用ロールを除く。)
 短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの
 漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの

(特別な償却率の認定申請書の記載事項)
第十三条  令第五十条第二項 (特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第五十条第二項 に規定する申請書を提出する日の属する事業年度開始の日における同条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額
 認定を受けようとする償却率
 その他参考となるべき事項

(償却の方法の選定の単位)
第十四条  令第五十一条第一項 (減価償却資産の償却の方法の選定)に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。
 機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。)別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 機械及び装置のうち耐用年数省令 別表第二(機械及び装置の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する設備の種類
 耐用年数省令第二条第一号 (特殊の減価償却資産の耐用年数)に規定する汚水処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第五(汚水処理用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 耐用年数省令第二条第二号 に規定するばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第六(ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 農業及び林業の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第七(農林業用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 耐用年数省令第二条第四号 に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第八(開発研究用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
 坑道及び令第十三条第八号(鉱業権)に掲げる鉱業権(次号に掲げるものを除く。) 当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類
 試掘権 当該試掘権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類

(減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項)
第十五条  令第五十二条第二項 (減価償却資産の償却の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
 現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した日
 採用しようとする新たな償却の方法
 その他参考となるべき事項

(耐用年数の短縮が認められる事由)
第十六条  令第五十七条第一項第六号 (耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 耐用年数省令 に定める一の耐用年数を用いて償却限度額令第四十八条第一項 (減価償却資産の償却の方法)に規定する減価償却資産の償却限度額をいう。以下この款において同じ。)を計算すべき減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却限度額を計算すべき同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。
 当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が耐用年数省令 別表第二(機械及び装置の耐用年数表)に特掲された設備以外のものであること。
 その他令第五十七条第一項第一号 から第五号 まで及び前二号に準ずる事由

(耐用年数短縮の承認申請書の記載事項)
第十七条  令第五十七条第二項 (耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第五十七条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令 に定める耐用年数
 承認を受けようとする償却限度額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎
 令第五十七条第一項第一号 から第五号 まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別
 当該減価償却資産の使用可能期間が第二号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実
 その他参考となるべき事項

(種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)
第十八条  内国法人の有する減価償却資産で耐用年数省令 に規定する耐用年数令第五十七条第一項 (耐用年数の短縮)の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この条において同じ。)を適用するものについての各事業年度の償却限度額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令 に規定する減価償却資産の種類の区分(その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。)ごとに、かつ、当該耐用年数及びその内国法人が採用している令第四十八条 から第四十九条 まで(減価償却資産の償却の方法等)に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

第十九条  削除

(増加償却割合の計算)
第二十条  令第六十条 (通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条 に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五に当該事業年度における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合(当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次に掲げる時間のうちその法人の選択したいずれかの時間をいう。
 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間
 当該個々の機械及び装置の当該事業年度における平均超過使用時間(当該個々の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における一日当たりの平均的な使用時間を超えて当該事業年度において使用された場合におけるその超えて使用された時間の合計時間を当該個々の機械及び装置の当該事業年度において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。)
 当該機械及び装置の取得価額(減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額をいう。以下この号及び第二十一条において同じ。)のうちに当該個々の機械及び装置の取得価額の占める割合
 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置の当該事業年度における平均超過使用時間の合計時間を当該事業年度終了の日における当該個々の機械及び装置の総数で除して計算した時間

(増加償却の届出書の記載事項)
第二十条の二  令第六十条 (通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第六十条 の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所
 届出をする内国法人の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間
 当該事業年度における当該機械及び装置を通常使用すべき日数
 当該事業年度における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間をこえて使用した時間の合計時間
 当該機械及び装置の前条第一項に規定する一日当たりの超過使用時間
 当該事業年度における当該機械及び装置の増加償却割合
 当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間をこえて使用したことを証する書類として保存するものの名称
 その他参考となるべき事項

(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例の適用を受ける場合の承認申請書の記載事項)
第二十条の三  令第六十条の二第二項 (陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第六十条の二第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産につき現に償却費の額の計算の基礎としている使用可能期間
 当該減価償却資産につき承認を受けようとする使用可能期間の算定の基礎
 その他参考となるべき事項

(償却可能限度額を超えて償却する場合の残存使用可能期間の認定申請書の記載事項)
第二十一条  令第六十一条第四項 (減価償却資産の償却可能限度額)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第六十一条第二項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産を取得した日及びその取得価額
 当該減価償却資産の令第六十一条第一項 に規定する償却の額の累計額がその資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達することとなつた日の属する事業年度終了の日及び同日におけるその資産の帳簿価額
 認定を受けようとする令第六十一条第二項 に規定する残存使用可能期間
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十一条の二  法第三十一条第三項 (適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第三十一条第二項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第三十一条第二項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする減価償却資産に係る法第三十一条第二項 に規定する期中損金経理額及び償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

     第三款 繰延資産の償却

(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十一条の三  法第三十二条第三項 (適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第三十二条第二項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第三十二条第二項 に規定する適格分社型分割等(以下この条において「適格分社型分割等」という。)に係る同項 に規定する分割承継法人等(第四号及び第五号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延資産に係る法第三十二条第二項 に規定する期中損金経理額及び同項 に規定する償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 前号の繰延資産が関連を有する資産等(適格分社型分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第二項 に規定する資産等をいう。)の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明
 その他参考となるべき事項

(適格分割型分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二十二条  法第三十二条第五項 (適格分割型分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第三十二条第四項第二号 ハの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第三十二条第四項第二号 ハに規定する適格分割型分割等(以下この条において「適格分割型分割等」という。)に係る同号 ハに規定する分割承継法人等(第四号及び第五号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割型分割等の日
 適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ法第三十二条第四項第二号 ハに規定する繰延資産の種類、その額、繰延資産となつた費用の支出年月及び帳簿価額
 前号の繰延資産が関連を有する資産等(適格分割型分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第四項第二号 ハに規定する資産等をいう。)の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明
 その他参考となるべき事項

     第四款 寄附金

(寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)
第二十二条の二  令第七十三条第一項第二号 及び第三号 に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
 地方自治法第二百六十条の二第一項 (地縁による団体)の認可を受けた同項 に規定する地縁による団体
 建物の区分所有等に関する法律 (昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条第二項 (成立等)に規定する管理組合法人
 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 (平成六年法律第百六号)第八条 民法 及び非訟事件手続法 の準用)に規定する法人である政党又は政治団体
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号)第百三十三条第一項 (法人格)に規定する防災街区整備事業組合
 特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 (定義)に規定する特定非営利活動法人租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の十一の二第三項 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)に規定する認定特定非営利活動法人を除く。)
 マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成十四年法律第七十八号)第五条第一項 (マンション建替事業の施行)に規定するマンション建替組合

(収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額)
第二十三条  令第七十四条 (長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額)に規定する財務省令で定める金額は、同条 各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条 に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率(当該利率が年五・五パーセントをこえる場合には、年五・五パーセントとする。)により計算した金額とする。

(主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等)
第二十三条の二  令第七十七条第一項第三号 (公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に規定する財務省令で定める法人は、同号 キに掲げる法人のうちその一体のものとして行う二以上の業務に同号 ホ、リ、ヌ、ワ、レ、ソ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、フ、エ又はテに規定する業務を含むものとする。
 令第七十七条第一項第三号 ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 当該研究の相当部分が当該法人の役員又は職員で大学院の課程を修了した者(これらの者の相当数が当該法人に常時勤務する場合のこれらの者に限る。)によつて行われること。
 当該研究に必要な施設及び設備を有して行われること。
 令第七十七条第一項第三号 カに規定する財務省令で定める要件は、博物館法 (昭和二十六年法律第二百八十五号)第八条 (設置及び運営上望ましい基準)の規定に基づき文部科学大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。
 令第七十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第八十二条の二 (専修学校)に規定する専修学校とする。
 学校教育法第八十二条の三第一項 (専修学校の課程)に規定する高等課程でその修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。)を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
 学校教育法第八十二条の三第一項 に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの
 令第七十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第八十三条第一項 (各種学校)に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

(特定公益信託の信託財産の運用の方法等)
第二十三条の三  令第七十七条の二第一項第四号(特定公益信託の要件等)に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託(貸付信託の受益証券の取得を除く。)とする。
 令第七十七条の二第三項第八号 に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
 その構成員に国若しくは地方公共団体又は令第七十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人が含まれているもの
 国又は地方公共団体が出資をしているもの(前号に掲げる法人を除く。)
 前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)
第二十四条  法第三十七条第九項 (指定寄附金等の適用要件)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
 令第七十七条第一項第一号 、第一号の三、第二号、第五号又は第六号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類
 令第七十七条第一項第一号の二 に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号 に掲げる法人に該当する旨の地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六条第三項 (財産的基礎)に規定する設立団体が証明した書類(当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
 令第七十七条第一項第三号 に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号 に掲げる法人に該当する旨の民法第三十四条 (公益法人の設立)に規定する主務官庁が証明した書類(当該寄附金を支出する日以前二年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもので当該二年内に発行された書類に記載されている同号 の認定の日が当該支出する日以前二年同号 ハに掲げる法人にあつては、五年)内であるもの
 令第七十七条第一項第四号 に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号 に掲げる法人に該当する旨の私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第四条 (所轄庁)に規定する所轄庁が証明した書類(当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
 令第七十七条の二第三項 (認定特定公益信託)の規定による認定を受けた特定公益信託法第三十七条第六項 (特定公益信託)に規定する特定公益信託をいう。)の信託財産とするために金銭を支出した場合 令第七十七条の二第三項 に係る書類の写し(当該書類に記載されている同項 の認定の日が当該支出する日以前五年内であるものの写しに限る。)

     第五款 圧縮記帳

(国庫補助金等の対象となる業務の範囲)
第二十四条の二  令第七十九条第七号 (国庫補助金等の範囲)に規定する財務省令で定める業務は、甘味資源特別措置法 (昭和三十九年法律第四十一号)第十八条第一項 (地域内国内産糖製造事業者に対する指示及び勧告)に規定する地域内国内産糖製造事業者が行う事業を補助する業務とする。

(適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の三  法第四十二条第七項 (国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十二条第五項 又は第六項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十二条第五項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る同条第五項 に規定する分割承継法人等(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十二条第五項 又は第六項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の四  法第四十三条第七項 (国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十三条第六項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十三条第六項 に規定する適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る同項第一号 に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 法第四十三条第六項第二号 に規定する取得又は改良をすることが見込まれる同号 に規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日
 法第四十三条第六項 に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二十四条の五  法第四十三条第九項 (国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十三条第八項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十三条第八項第二号 の適格分割型分割(次号において「適格分割型分割」という。)に係る同項第二号 イ若しくは同号 ロの分割承継法人又は同項第三号 の適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る同項第三号 イ若しくは同号 ロの分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割型分割の日又は適格分社型分割等の日
 法第四十三条第八項第二号 又は第三号 に規定する国庫補助金等の名称、交付をした者及び交付を受けた日
 法第四十三条第八項第二号 ロ又は第三号 ロに規定する取得又は改良をすることが見込まれるこれらの規定に規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日
 法第四十三条第八項第二号 イ若しくは同号 ロの分割承継法人又は同項第三号 イ若しくは同号 ロの分割承継法人等に引き継ぐこれらの規定に定める特別勘定の金額
 その他参考となるべき事項

(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の六  法第四十四条第五項 (特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十四条第四項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十四条第四項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十四条第四項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の七  法第四十五条第七項 (工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十五条第五項 又は第六項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十五条第五項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る同条第五項 に規定する分割承継法人等(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十五条第五項 又は第六項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の八  法第四十七条第七項 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十七条第五項 又は第六項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十七条第五項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る同条第五項 に規定する分割承継法人等(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十七条第五項 又は第六項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項)
第二十四条の九  令第八十八条第一項 (代替資産の取得に係る期限の延長の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十七条第一項 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する保険金等の支払を受けた日(前号の内国法人が有する法第四十九条第一項 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)の特別勘定の金額が法第四十八条第八項 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入)の規定により法第四十七条第一項 に規定する被合併法人等(以下この号において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けたものである場合(以下この号において「引継ぎを受けた場合」という。)には、当該被合併法人等が当該特別勘定に係る当該保険金等の支払を受けた日)及びその支払を受けた事業年度(引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の当該保険金等の支払を受けた事業年度)終了の日の翌日から二年を経過した日の前日
 前号の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項 に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模
 その申請の日における法第四十八条第一項 又は第四十九条第一項 に規定する特別勘定の金額
 取得する見込みである法第四十七条第一項 に規定する代替資産の種類、構造及び規模並びにその見込取得価額
 前号の代替資産の取得が見込まれる日
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の十  法第四十八条第七項 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十八条第六項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十八条第六項 に規定する適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る同条第六項 に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 法第四十七条第一項 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する保険金等の支払を受けた日
 法第四十八条第一項 に規定する指定日がある場合には、当該指定日
 法第四十八条第六項 に規定する取得又は改良をすることが見込まれる法第四十七条第一項 に規定する代替資産、損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日
 法第四十八条第六項 に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二十四条の十一  法第四十八条第九項 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十八条第八項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十八条第八項第二号 の適格分割型分割(次号において「適格分割型分割」という。)に係る同項第二号 の分割承継法人又は同項第三号 の適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る同項第三号 の分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割型分割の日又は適格分社型分割等の日
 法第四十八条第一項 の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模
 前号の保険金等の支払を受けた日
 法第四十八条第一項 に規定する指定日がある場合には、当該指定日
 法第四十八条第八項第二号 又は第三号 に規定する取得又は改良を行うことが見込まれる法第四十七条第一項 に規定する代替資産、損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日
 法第四十八条第八項第二号 の分割承継法人又は同項第三号 の分割承継法人等に引き継ぐこれらの規定に定める特別勘定の金額
 その他参考となるべき事項

(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十四条の十二  法第四十九条第五項 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第四十九条第四項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第四十九条第四項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第六号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(第六号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 法第四十九条第一項 に規定する保険金等の支払を受けた日(第一号の内国法人の有する特別勘定の金額が法第四十八条第八項 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入)の規定により引継ぎを受けたものである場合には、同項 に規定する適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該保険金等の支払を受けた日)
 法第四十八条第一項 に規定する指定日がある場合には、当該指定日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十九条第四項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十五条  法第五十条第六項 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第五十条第五項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第五十条第五項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする取得資産に係る法第五十条第五項 に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

     第六款 引当金

(更生計画認可の決定等に準ずる事由)
第二十五条の二  令第九十六条第一項第一号(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 商法 (明治三十二年法律第四十八号)の規定による整理計画の決定
 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当該者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(更生手続開始の申立て等に準ずる事由)
第二十五条の三  令第九十六条第一項第三号(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、手形交換所(手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。)による取引停止処分とする。

(保存書類)
第二十五条の四  令第九十六条第四項 (貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 令第九十六条第一項 各号に規定する事由が生じていることを証する書類
 担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類
 その他参考となるべき書類

(貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)
第二十五条の五  令第九十七条第二項 (貸倒実績率の特別な計算方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 前号の内国法人が令第九十七条第二項 に規定する適格分割等(以下この条において「適格分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(以下この号及び第四号において「分割承継法人等」という。)である場合にあつては当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この号において「分割法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名を、当該内国法人が適格分割等に係る分割法人等である場合にあつては当該適格分割等に係る分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細
 前号の方法を採用しようとする理由
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十五条の六  法第五十二条第六項 (適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第五十二条第五項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第五十二条第五項 に規定する適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 法第五十二条第五項 に規定する期中貸倒引当金勘定の金額に相当する金額及び個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)
第二十五条の七  令第百二条第二項 (返品率の特別な計算方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 前号の内国法人が令第百二条第二項 に規定する適格分割等(以下この条において「適格分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(以下この号及び第四号において「分割承継法人等」という。)である場合にあつては当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この号において「分割法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名を、当該内国法人が適格分割等に係る分割法人等である場合にあつては当該適格分割等に係る分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る買戻しの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細
 前号の方法を採用しようとする理由
 その他参考となるべき事項

(適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十五条の八  法第五十三条第五項 (適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第五十三条第四項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第五十三条第四項 に規定する適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 法第五十三条第四項 に規定する期中返品調整引当金勘定の金額に相当する金額及び返品調整引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

第二十六条  削除

第二十六条の二  削除

第二十六条の三  削除

     第七款 繰越欠損金

(時価純資産価額に関する保存書類)
第二十六条の四  令第百十三条第二項 (引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)同条第四項 において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
 令第百十三条第一項第一号 に規定する特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類
 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの
 その資産の価額が継続して一般に公表されているものであるときは、その公表された価額が示された書類の写し
 令第百十三条第二項 の内国法人が、当該終了の時における価額を算定し、これを当該終了の時における価額としているときは、その算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類
 イ又はロに掲げるもののほかその資産及び負債の価額を明らかにする事項を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類

(資産整理に伴い贈与を受けた資産等の明細等に関する書類)
第二十七条  法第五十九条第二項 (資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
 次に掲げる事項を記載した書類
 当該内国法人が贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額並びにその債務の免除を受けた金額の明細
 イに規定する免除を受けた債務に係る債権が令第百十七条 各号(整理開始の命令に準ずる事実等)に掲げる債権であることの明細
 その贈与又は債務の免除を行なつた者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 ハに規定する贈与を行なつた者が当該内国法人の役員若しくは株主等である者若しくはこれらであつた者であることの明細
 その他参考となるべき事項
 令第百十七条 各号に掲げる事実が生じた旨を証する書類

     第八款 有価証券

(満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等)
第二十七条の二  令第百十九条の二第二項第一号 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)の記載は、有価証券に関する帳簿書類において、同号 に規定する償還期限の定めのある有価証券のうちその償還期限まで保有する目的で取得したものの勘定科目をその目的以外の目的で取得したものの勘定科目と区分することにより行うものとする。
 令第百十九条の二第三項第一号 に規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令 (昭和三十三年農林省令第七号)第二条第一号(共済規程の記載事項)に規定する特別勘定とする。
 令第百十九条の二第三項第三号 に規定する財務省令で定めるものは、同号 に規定する償還期限の定めのある有価証券で、その取得の日において、有価証券に関する帳簿書類に同号 に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券である旨を記載し、かつ、その勘定科目を同項第一号 、第二号、第四号及び第五号に掲げる有価証券に該当するものの勘定科目と区分したものとする。

(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項)
第二十七条の三  令第百十九条の六第二項 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする有価証券の令第百十九条の五第一項 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続)に規定する区分及び種類
 現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日
 採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
 その他参考となるべき事項

(有価証券の空売り等)
第二十七条の四  法第六十一条の二第八項 (有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算)に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
 売買目的外有価証券(内国法人の保有する法第六十一条の三第一項第二号 (売買目的外有価証券の原価法により評価した金額)に規定する売買目的外有価証券に該当する有価証券をいう。)と銘柄を同じくする有価証券(以下この号において「同一銘柄有価証券」という。)を短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引
 保険会社売買目的勘定令第百十九条の二第三項第一号 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に規定する特別勘定(その特別勘定が二以上ある場合には、それぞれのその特別勘定)又は同項第二号 に掲げる有価証券の属する勘定をいう。以下この号において同じ。)に属する有価証券と銘柄を同じくする有価証券(以下この号において「同一銘柄有価証券」という。)を他の保険会社売買目的勘定において、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引
 保有有価証券(内国法人の保有する有価証券をいう。以下この号において同じ。)と価額の変動が類似する有価証券(以下この号において「類似有価証券」という。)をその保有有価証券の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させる目的で売り付け、その後にその類似有価証券を買い戻して決済する取引(保有有価証券と令第百十九条の二第二項 又は第三項 の区分を同じくする類似有価証券を保有していない場合の取引に限る。)
 法第六十一条の二第九項 に規定する財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 (昭和二十八年大蔵省令第七十五号)第一条第二項 (定義)に規定する発行日取引とする。

(売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法)
第二十七条の五  令第百十九条の十二第一号 (売買目的有価証券の範囲)の記載は、有価証券の取得に関する帳簿書類において、同号 に規定する短期売買目的で取得した有価証券の勘定科目をその目的以外の目的で取得した有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。 
 令第百十九条の十二第二号 の記載は、同号 に規定する金銭の信託(以下この条において「金銭の信託」という。)に関する帳簿書類において、その信託財産として同号 に規定する短期売買目的で有価証券を取得する金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目をその金銭の信託以外の金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

(有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額)
第二十七条の六  法第六十一条の四第一項 (有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等)に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 法第六十一条の四第一項 に規定する有価証券の空売り その有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券(事業年度終了の時において決済されていないものに限る。)の当該事業年度終了の時における帳簿価額から当該有価証券の令第百十九条の十三第一号 から第三号 まで(売買目的有価証券の時価評価金額)に定める金額に相当する金額(次号において「時価評価額」という。)に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を減算した金額
 法第六十一条の四第一項 に規定する信用取引(以下この号において「信用取引」という。)及び発行日取引(以下この号において「発行日取引」という。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
 信用取引又は発行日取引の方法により有価証券の売付けをしている場合 その売付けをした有価証券(事業年度終了の時において決済されていないものに限る。)のその売付けに係る対価の額から当該有価証券の時価評価額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を減算した金額
 信用取引又は発行日取引の方法により有価証券の買付けをしている場合 その買付けをした有価証券(事業年度終了の時において決済されていないものに限る。)の時価評価額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその買付けに係る対価の額を減算した金額
 法第六十一条の四第一項 に規定する有価証券の引受け その有価証券の引受けに係る有価証券(事業年度終了の時において決済されていないものに限る。)令第百十九条の十三 各号に定める金額に相当する金額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその引受けに係る対価の額を減算した金額

     第九款 デリバティブ取引

(デリバティブ取引)
第二十七条の七  法第六十一条の五第一項 (デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号 (金融等デリバティブ取引)に規定する金利先渡取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第二号 に規定する為替先渡取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第三号 に規定する直物為替先渡取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第四号 に規定する店頭金融先物取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第五号 に規定する商品デリバティブ取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第六号 に規定するクレジットデリバティブ取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第七号 に規定するスワップ取引
 銀行法施行規則第十三条の二第一項第八号 に規定するオプション取引
 銀行法施行規則第十三条の六の三第五項第四号 (選択権付債券売買等)に規定する選択権付債券売買
 証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十項 (定義)に規定する有価証券先物取引
十一  証券取引法第二条第二十一項 に規定する有価証券指数等先物取引
十二  証券取引法第二条第二十二項 に規定する有価証券オプション取引
十三  証券取引法第二条第二十三項 に規定する外国市場証券先物取引
十四  証券取引法第二条第二十四項 に規定する有価証券先渡取引
十五  証券取引法第二条第二十五項 に規定する有価証券店頭指数等先渡取引
十六  証券取引法第二条第二十六項 に規定する有価証券店頭オプション取引
十七  証券取引法第二条第二十七項 に規定する有価証券店頭指数等スワップ取引 
十八  金融先物取引法 (昭和六十三年法律第七十七号)第二条第十一項 (定義)に規定する金融先物取引等
十九  外国通貨をもつて表示される支払手段外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第七号 (定義)に規定する支払手段をいう。)又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。)の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引(第三項第一号において「先物外国為替取引」という。)
二十  前各号に掲げる取引に類似する取引
 法第六十一条の五第一項 に規定する財務省令で定める取引は、前項第七号及び第八号に掲げる取引のうち次に掲げる要件を満たす取引(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この項において「適格組織再編成」という。)により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から次に掲げる要件を満たす取引に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格組織再編成により第二号に掲げる資産若しくは負債の移転を受け、又は同号に掲げる金利を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合における当該移転を受けた契約に係る取引を含む。)とする。
 金利の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額(次号において「金利変動損失額」という。)を減少させるために行つたものであること。
 その取引を行つた日において、金利変動損失額を減少させようとする法第六十一条の六第一項第一号 (繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定する資産若しくは負債又は同項第二号 に規定する金利に係る元本(以下この項において「ヘッジ対象資産等」という。)の種類、名称、金額、金利変動損失額を減少させようとする期間、金利変動損失額を減少させるためにその取引を行つた旨、その取引を事業年度終了の時において決済したものとみなさない旨及びその他参考となるべき事項をその取引に関する帳簿書類に記載したこと。
 その取引の当事者がその取引の元本として定めた金額とヘッジ対象資産等の金額とがおおむね同額であること。
 その取引を行う期間の終了の日とヘッジ対象資産等の償還等の期日がおおむね同一であること。
 その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること。
 その取引の金利に相当する額の受取又は支払の期日とヘッジ対象資産等から生ずる金利の支払又は受取の期日とがおおむね一致していること。
 その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること。
 法第六十一条の五第一項 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。
 第一項第一号から第三号まで、第七号及び第十九号に掲げる取引 これらの規定に規定する金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、スワップ取引及び先物外国為替取引につき、これらの取引により当事者間で授受することを約した金額(その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標(次号において「指標」という。)の予想される数値に基づき算出される金額)を事業年度終了の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額
 第一項第八号に掲げる取引 同号に規定するオプション取引につき、当該取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額(その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、当該取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額)、事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額
 第一項第十号から第十三号までに掲げる取引 これらの規定に規定する有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引につき、令第百十九条の十三第一号 (売買目的有価証券の時価評価金額)に規定する証券取引所において公表された事業年度終了の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 
 第一項第十八号に掲げる取引 同号に規定する金融先物取引等につき、金融先物取引法第二条第七項 に規定する金融先物取引所又は同条第十一項 に規定する海外金融先物市場における事業年度終了の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額
 第一項第四号から第六号まで、第九号、第十四号から第十七号まで及び第二十号に掲げる取引 前各号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額

     第十款 ヘッジ処理

(繰延ヘッジ処理)
第二十七条の八  法第六十一条の六第一項 (繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定する財務省令で定める事項は、同条第二項 に規定するデリバティブ取引等(次条までにおいて「デリバティブ取引等」という。)により法第六十一条の六第一項 に規定するヘッジ対象資産等損失額(以下この項及び第六項において「ヘッジ対象資産等損失額」という。)を減少させようとする同条第一項第一号 に規定する資産又は負債及び同項第二号 に規定する金銭並びにそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項(次項において「ヘッジ対象等の明細」という。)とする。
 法第六十一条の六第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、同項第一号 に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。
 令第百二十一条第二項 (繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等)に規定する特定事由による同項 に規定する資産又は負債の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、前項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。
 令第百二十一条第二項 に規定する特定事由による同項 に規定する金銭の額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。
 令第百二十一条の三第一項 (デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等)に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類に同条第一項 に規定する旨を記載した場合とする。
 令第百二十一条の四第二項 (繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第百二十一条の二 (繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合)に規定する場合に代えて、その採用しようとする場合をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合とする旨
 令第百二十一条の三第一項 の規定により計算した金額に代えて、その採用しようとする方法により計算した金額をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額とする旨
 その他参考となるべき事項

(時価ヘッジ処理)
第二十七条の九  法第六十一条の七第一項 (時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令第百二十一条の七第一項 (時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等)に規定するヘッジ対象有価証券損失額(以下この項において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。)を減少させようとする法第六十一条の七第一項 に規定する売買目的外有価証券(次項において「売買目的外有価証券」という。)及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項(次項において「ヘッジ対象等の明細」という。)とする。
 法第六十一条の七第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、売買目的外有価証券の取得又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。
 令第百二十一条の六第一項第一号 (時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等)に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において前項に規定する帳簿書類に、同号 に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同号 に規定する特定事由を記載した場合とし、令第百二十一条の七第二項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、当該帳簿書類に同項 に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同項 に規定する特定事由を記載した場合とする。

     第十一款 外貨建資産等の換算等

(外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約)
第二十七条の十  令第百二十二条第一項 (先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等)に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第十九号(先物外国為替取引)に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち令第百二十二条第一項 に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引法第六十一条の八第一項 (外貨建取引の換算)に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条において同じ。)に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額法第六十一条の八第一項 に規定する円換算額をいう。次条において同じ。)を確定させる契約とする。
 令第百二十二条第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、同項 に規定する先物外国為替契約の締結の日において、その先物外国為替契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨、その外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

(外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等)
第二十七条の十一  法第六十一条の八第二項 (先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第十九号(先物外国為替取引)に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち法第六十一条の八第二項 に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約(以下この項において「先物外国為替契約」という。)又は第二十七条の七第一項第七号に掲げる取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約(次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。)とする。
 その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額(その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。)の円換算額が満了時円換算額(その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。以下この項において同じ。)と同額となつていること。
 その契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする先物外国為替契約に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。
 法第六十一条の八第二項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したときは、同項 に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類に同項 に規定する旨、同項 に規定する先物外国為替契約等(以下この項において「先物外国為替契約等」という。)の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結等に関する帳簿書類に同条第二項 に規定する旨、その外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

(外貨建有価証券)
第二十七条の十二  法第六十一条の九第一項第二号 (外貨建有価証券の期末換算の方法)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。
 その償還が外国通貨で行われる債券
 残余財産の分配が外国通貨で行われる株式
 前二号に掲げる有価証券に準ずる有価証券

(外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項)
第二十七条の十三  令第百二十二条の六第二項 (外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 その換算の方法を変更しようとする令第百二十二条の四 (外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法)に規定する外貨建資産等の同条 に規定する外国通貨の種類及び区分(事業所ごとに換算の方法を選定しようとする場合には事業所の名称)
 現によつている換算の方法及びその換算の方法を採用した日
 新たに採用しようとする換算の方法
 その他参考となるべき事項

     第十一款の二 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価

(連結納税の開始に伴う資産の時価評価)
第二十七条の十三の二  令第百二十二条の十二第一項第四号 (連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
 法第六十一条の十一第一項第六号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第六十一条の十一第一項第六号 の規定の適用を受けようとする同号 ロに規定する法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 法第六十一条の十一第一項 に規定する内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第六十一条の十一第一項第六号 ロに規定する時価評価資産令第百二十二条の十二第一項第四号 に掲げる資産をその帳簿価額が千万円に満たない資産として同号 の規定を適用した場合に当該時価評価資産に該当することとなるものに限る。次条第四号において「時価評価資産」という。)法第六十一条の十一第一項第六号 に規定する開始直前事業年度終了の時における帳簿価額
 その他参考となるべき事項

(連結納税への加入に伴う資産の時価評価)
第二十七条の十三の三  法第六十一条の十二第一項第四号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第六十一条の十二第一項第四号 の規定の適用を受けようとする同号 ロに規定する法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 法第六十一条の十二第一項 に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第六十一条の十二第一項第四号 の株式交換の日
 時価評価資産の法第六十一条の十二第一項第四号 の株式交換の時における帳簿価額
 その他参考となるべき事項

     第十一款の三 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益

(連結法人間取引に係る譲渡損益調整資産の単位)
第二十七条の十三の四  令第百二十二条の十四第一項第三号 (分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

     第十一款の四 組織再編成に係る所得の金額の計算

(期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式)
第二十七条の十四  内国法人が次の各号に掲げる事項を記載した法又は租税特別措置法 の規定に基づく書類を提出する場合には、当該各号に掲げる事項の記載については、別表十(二)、別表十一(一)、別表十一(二)、別表十二(一)、別表十二(二)、別表十二(四)から別表十二(七)まで、別表十二(十三)、別表十二(十四)、別表十三(一)から別表十三(九)まで、別表十三(十二)、別表十六(一)から別表十六(八)までに定める書式によらなければならない。ただし、第二十一条の二第四号(適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)に掲げる事項並びに第二十一条の三第四号(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)に掲げる事項については、別表十六(一)から別表十六(五)までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式(これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。)によることができるものとする。
 第二十一条の二第四号、第二十一条の三第四号、第二十四条の三第四号(適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の四第五号(適格分社型分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の六第四号(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の七第四号(適格分社型分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の八第四号(適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の十第七号(適格分社型分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の十二第六号(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条第四号(適格分社型分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条の六第四号(適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条の八第四号(適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十七条の十七第四号(適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)及び第二十八条の二第四号(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)に掲げる事項
 租税特別措置法施行規則 (昭和三十二年大蔵省令第十五号)第二十条の二十四第七号 (準備金方式による特別償却)、第二十一条第八項第五号(海外投資等損失準備金に係る認定等)、第二十一条の四第五号(金属鉱業等鉱害防止準備金)、第二十一条の五第十三項第五号及び第十四項第五号(特定災害防止準備金)、第二十一条の六第四項第六号(特定都市鉄道整備準備金)、第二十一条の七第六号(新幹線鉄道大規模改修準備金)、第二十一条の十三第二項第五号(保険会社等の異常危険準備金)、第二十一条の十三の二第五号(原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)、第二十一条の十四第五項第五号(特別修繕準備金)、第二十一条の十六第六項第六号(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)、第二十二条の二第五項第七号、第九項第七号及び第十一項第七号(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)、第二十二条の七第九項第六号及び第十一項第六号(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)、第二十二条の八第二項第六号(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)、第二十二条の九第二項第六号、第六項第六号及び第八項第六号(大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例)、第二十二条の九の二第三項第六号、第九項第六号及び第十一項第六号(認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例)、第二十二条の九の三第二項第六号(承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例)並びに第二十二条の十七第三項第六号及び第四項第六号(転廃業助成金等に係る課税の特例)に掲げる事項

(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)
第二十七条の十五  令第百二十三条の八第六項第三号 (特定引継資産から除外される資産の範囲)同条第十八項 及び第十九項 において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
 金銭債権 一の債務者ごとに区分するものとする。
 減価償却資産 次のイからハまでに掲げる区分に応じそれぞれイからハまでに定めるところにより区分した後の単位とする。
 建物 一棟建物の区分所有等に関する法律第一条 (建物の区分所有)の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項 (定義)に規定する建物の部分)ごとに区分するものとする。
 機械及び装置 一の生産設備又は一台若しくは一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式)ごとに区分するものとする。
 その他の減価償却資産 イ又はロに準じて区分するものとする。
 土地等令第百二十三条の八第六項第一号 に規定する土地等をいう。以下この号において同じ。) 土地等を一筆(一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等)ごとに区分するものとする。
 有価証券 その銘柄の異なるごとに区分するものとする。
 その他の資産 通常の取引の単位を基準として区分するものとする。
 令第百二十三条の八第六項第四号 同条第十八項 及び第十九項 において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類は、同号 の資産に係る次に掲げる書類とする。
 資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第百二十三条の八第六項第四号 に規定する特定資本関係発生日(次号において「特定資本関係発生日」という。)における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類
 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の特定資本関係発生日における価額を明らかにするもの
 その資産の価額が継続して一般に公表されているものであるときは、その公表された価額が示された書類の写し
 令第百二十三条の八第六項第四号 の内国法人が、当該特定資本関係発生日における価額を算定し、これを当該特定資本関係発生日における価額としているときは、その算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類
 イ又はロに掲げるもののほかその資産の価額を明らかにする事項を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類

(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)
第二十七条の十六  令第百二十三条の九第二項 (特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)同条第四項 から第六項 までの規定において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
 令第百二十三条の九第一項第一号 に規定する特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類
 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの
 その資産の価額が継続して一般に公表されているものであるときは、その公表された価額が示された書類の写し
 令第百二十三条の九第一項 の内国法人が、当該終了の時における価額を算定し、これを当該終了の時における価額としているときは、その算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類
 イ又はロに掲げるもののほかその資産及び負債の価額を明らかにする事項を記載した書類
 その他参考となるべき事項を記載した書類

     第十一款の五 一括償却資産

(適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十七条の十七  令第百三十三条の二第三項 (適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十三条の二第二項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第百三十三条の二第二項 に規定する適格分社型分割等(次号において「適格分社型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 令第百三十三条の二第二項 に規定する期中損金経理額及び同項 に規定する損金算入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件)
第二十七条の十八  令第百三十三条の二第二項 及び第六項第二号(一括償却資産の損金算入)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 令第百三十三条の二第二項 及び第六項第二号 ロに規定する一括償却資産がこれらの規定に規定する移転する事業の用に供するために取得した減価償却資産に係るものであること。
 前号の要件を満たすことを証する事項を記載した書類を保存していること。

(適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二十七条の十九  令第百三十三条の二第七項 (適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十三条の二第六項第二号 ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第百三十三条の二第六項第二号 ロに規定する適格分割型分割等(次号及び第四号において「適格分割型分割等」という。)に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割型分割等の日
 適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十三条の二第六項第二号 ロに規定する一括償却資産(次号において「一括償却資産」という。)の帳簿価額及び当該一括償却資産に係る同条第一項 に規定する一括償却対象額
 一括償却資産が生じた事業年度開始の日及び終了の日
 その他参考となるべき事項

     第十一款の六 確定給付企業年金の掛金等

(確定給付企業年金の掛金等)
第二十七条の二十  令第百三十五条 (確定給付企業年金等の掛金等の損金算入)に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条 に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号)第五十六条第二項 (掛金の納付)の規定に基づき同法第三条第一項 (確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項 に規定する株式をもつて行つた場合 その時における当該株式の価額
 令附則第十六条第二項(適格退職年金契約の要件等)の規定に基づき次項第三号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて同条第二項に規定する株式をもつて行つた場合 その時における当該株式の価額
 令第百三十五条第二号 に規定する財務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。
 確定給付企業年金法施行令 (平成十三年政令第四百二十四号)第九十一条 (資産の移換をする場合の掛金の一括拠出)の規定により支出した同条 の掛金
 確定給付企業年金法施行規則 (平成十四年厚生労働省令第二十二号)第六十四条 (積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い)の規定により支出した同条 の掛金
 法附則第二十条第三項(適格退職年金契約の意義)に規定する適格退職年金契約に基づいて令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料(同項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金又は保険料を除く。)

     第十一款の七 信託の設定

(信託の設定)
第二十七条の二十一  令第百三十六条の五第二項 (信託の設定についての所得の計算)に規定する財務省令で定める場合は、法附則第二十条第三項(適格退職年金契約の意義)に規定する適格退職年金契約に係る信託の信託契約に基づき、令附則第十六条第二項(適格退職年金契約の要件等)に規定する株式の信託による当該株式の移転を行つた場合とする。

     第十二款 借地権等

(地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲)
第二十七条の二十二  令第百三十八条第一項 (借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法 (明治三十年法律第二十九号)第一条 (定義)に規定する砂防設備である遊砂地(流出した土砂、土石又は泥流(以下この項において「土砂等」という。)が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。)とする。
 令第百三十八条第一項第一号 に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条第一項 (河川整備基本方針)に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号 (河川区域)に規定する遊水地に相当するもの同法第七十九条第一項 (国土交通大臣の認可)の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。)とする。

     第十三款 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入

(消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等)
第二十八条  消費税法施行令 (昭和六十三年政令第三百六十号)第四十八条第一項 (課税売上割合の計算方法)の規定は、令第百三十九条の四第一項 (資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする。
 令第百三十九条の四第五項 に規定する経理は、同項 に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする。

(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第二十八条の二  令第百三十九条の四第八項 (適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十九条の四第七項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第百三十九条の四第七項 に規定する適格分社型分割等(次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。)に係る同項 に規定する分割承継法人等(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分社型分割等の日
 適格分社型分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延消費税額等に係る令第百三十九条の四第七項 に規定する期中損金経理額及び同項 に規定する計算した金額並びにこれらの金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(適格分割型分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件)
第二十八条の三  令第百三十九条の四第七項 及び第十一項第二号(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 令第百三十九条の四第七項 及び第十一項第二号 ロに規定する繰延消費税額等がこれらの規定に規定する移転する資産に係る繰延消費税額等であること。
 前号の要件を満たすことを証する事項を記載した書類を保存していること。

(適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二十八条の四  令第百三十九条の四第十二項 (適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに係る届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 令第百三十九条の四第十一項第二号 ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 令第百三十九条の四第十一項第二号 ロに規定する適格分割型分割等(次号及び第四号において「適格分割型分割等」という。)に係る同項第二号 ロに規定する分割承継法人等(第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 適格分割型分割等の日
 適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十九条の四第十一項第二号 ロに規定する繰延消費税額等(次号において「繰延消費税額等」という。)
 繰延消費税額等の生じた事業年度開始の日及び終了の日
 その他参考となるべき事項

    第二節 税額の計算

(控除対象外国法人税の額とされないものの計算に係る総収入金額等)
第二十九条  令第百四十二条の三第二項第二号 (控除対象外国法人税の額とされないもの)に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
 令第百四十二条の三第二項 に規定する納付事業年度(以下この条において「納付事業年度」という。)及び同項 に規定する前二年内事業年度(以下この条において「前二年内事業年度」という。)の総収入金額(当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産(以下この号において「資産」という。)の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。)の合計額
 納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
 納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額(当該繰入額のうち令第二十一条第二項第一号(経済的な性質が利子に準ずるもの)に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額(次項において「予定利子」という。)を除く。)、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額(当該繰入額のうち同号 ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。)の合計額
 令第百四十二条の三第二項第三号 に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
 納付事業年度及び前二年内事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額
 納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
 納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額(当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。)及び支払備金の繰入額の合計額
 令第百四十二条の三第二項第四号 に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額(棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額)から同号 に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。
 令第百四十二条の三第二項第四号 に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額(棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額)とする。

(適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項)
第二十九条の二  法第六十九条第六項 (外国税額の控除)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第六十九条第五項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 法第六十九条第六項 に規定する適格分割等(次号において「適格分割等」という。)に係る同項 に規定する分割法人等(当該分割法人等が連結子法人に該当する場合には、当該分割法人等及び当該分割法人等に係る連結親法人)の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 法第六十九条第五項 (第二号又は第三号に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人の令第百四十五条の二第二項 各号又は第三項 各号(適格組織再編成が行われた場合の繰越控除限度額等)に定める事業年度の法第六十九条第一項 に規定する控除限度額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細
 法第六十九条第五項 (第二号又は第三号に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人が令第百四十五条の二第二項 各号又は第三項 各号に定める事業年度において納付することとなつた法第六十九条第一項 に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(外国税額控除を受けるための書類)
第二十九条の三  法第六十九条第十六項 (外国税額の控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 法第六十九条第一項 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項 に規定する外国法人税(以下この条において「外国法人税」という。)に該当することについての説明及び同項 に規定する控除対象外国法人税の額(以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。)の計算に関する明細を記載した書類
 法第六十九条第十項 の規定の適用がある場合(次号に規定する場合を除く。)には、当該事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において同条第一項 から第三項 まで又は第八十一条の十五第一項 から第三項 まで(連結事業年度における外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百五十条第一項 (外国法人税が減額された場合の特例)に規定する減額控除対象外国法人税額(以下この条において「減額控除対象外国法人税額」という。)の計算に関する明細を記載した書類
 法第六十九条第五項 に規定する適格組織再編成に係る同項 に規定する被合併法人等(以下この号において「被合併法人等」という。)において生じた減額控除対象外国法人税額につき、令第百五十条第四項 同条第五項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の事業年度若しくは適格分社型分割等法第六十九条第五項第三号 に規定する適格分社型分割等をいう。以下この号において同じ。)の日の属する事業年度前の事業年度(以下この号において「適格組織再編成前の事業年度」という。)又は当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分社型分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度(以下この号において「適格組織再編成前の連結事業年度」という。)において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格組織再編成前の事業年度又は当該適格組織再編成前の連結事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 まで又は第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類
 法第六十九条第八項 の規定の適用を受ける場合には、同項 に規定する配当等の額を支払う外国法人が同項 に規定する外国子会社同条第九項 の規定の適用がある場合には、法第八十一条の十五第八項 に規定する外国子会社を含む。以下この条において「外国子会社」という。)に該当することについての説明及びその外国法人に対して外国の法令により課された税で法第六十九条第八項 の規定の適用に係るものが外国法人税に該当することについての説明並びに同項 の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類法第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、同条第十一項 に規定する外国孫会社からの配当等の額(以下この号において「外国孫会社からの配当等の額」という。)を支払う外国法人が同項 に規定する外国孫会社同条第十二項 の規定の適用がある場合には、法第八十一条の十五第十一項 に規定する外国孫会社を含む。以下この条において「外国孫会社」という。)に該当することについての説明及びその外国法人に対して外国の法令により課された税で法第六十九条第十一項 の規定の適用に係るものが外国法人税に該当することについての説明並びに外国子会社が当該外国孫会社からの配当等の額を受けた日、その外国子会社の同日を含む事業年度及び同項 の規定による外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類を含む。)
 当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において法第六十九条第八項 法第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第八十一条の十五第八項 法第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合において、当該適用に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額(外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額で、法第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定によりその外国子会社の所得に対して課されたものとみなされるものを含む。以下この号において同じ。)で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに令第百五十条の二 (外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例)令第百五十条の三 (外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)において準用する場合を含む。)の規定による減額控除対象外国法人税額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 租税特別措置法第六十六条の七第一項 (内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除)同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項 の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第一項 又は第六十八条の九十一第一項 (連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除)同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合において、当該適用に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第三十九条の十八第五項 又は第六項 (特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税が減額された場合の特例)の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類
 第四号に規定する場合には、外国子会社の令第百四十七条第二項第一号 (外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算)に規定する配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する計算書並びに当該事業年度につき当該外国子会社に対して課された第四号に規定する税に係る前号に掲げる書類法第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、外国孫会社の令第百五十条の三第四項 において準用する令第百四十七条第二項第一号 に規定する配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する計算書並びに当該事業年度につき当該外国孫会社に対して課された第四号に規定する税に係る前号に掲げる書類を含む。)
 第六号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類
十一  地方税法施行令 (昭和二十五年政令第二百四十五号)第九条の七第四項 ただし書(道府県民税の控除限度額)又は同令第四十八条の十三第五項 ただし書(市町村民税の控除限度額)同令第五十七条の二 (法人等の市町村民税に関する規定の都への準用等)の規定において準用する同令第四十八条の十三第五項 ただし書を含む。)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による限度額の計算の基礎を証する地方税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき書類

(繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)
第三十条  法第六十九条第十七項 (外国税額の控除)に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項 の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項 の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。

    第三節 申告、納付及び還付

     第一款 中間申告

(中間申告書の記載事項)
第三十一条  法第七十一条第一項第二号 (中間申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 前項の場合において、当該内国法人の提出する中間申告書に記載する法第七十一条第一項第一号 に掲げる金額につき同条第二項 又は第三項 の規定を適用して計算したときは、その中間申告書に次に掲げる事項を付記しなければならない。
 被合併法人の名称
 適格合併の日
 第一号に規定する被合併法人に係る法第七十一条第二項第一号 若しくは第二号 又は第三項 に規定する被合併法人の確定法人税額等並びにその計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の開始及び終了の日
 法第七十一条第一項 各号に掲げる事項を記載する中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表十八に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)
第三十二条  法第七十二条第一項第三号 (仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条第一項 各号に掲げる事項を記載する中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一(一)、別表一(三)、別表二、別表三(二)から別表三(八)まで、別表四、別表五(一)、別表五(二)、別表六(一)から別表六(二十四)まで、別表七から別表七付表二まで、別表八、別表九(一)から別表十(二)まで、別表十(五)から別表十(八)まで、別表十一(一)から別表十四(二)付表まで、別表十五及び別表十六(一)から別表十七(二の三)までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(仮決算をした場合の中間申告書の添付書類)
第三十三条  法第七十二条第二項 (仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第三十五条において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第七十二条第一項 に規定する期間の末日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書
 前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
 商法第二百九十三条ノ五第一項 (中間配当)に規定する取締役会の決議又は資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第百二条第一項 (中間配当)若しくは特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号)第一条 (特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正)の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百二条第一項 (中間配当)に規定する取締役の決定のあつた日及び当該決議又は決定の内容を明らかにする書類

     第二款 確定申告

(確定申告書の記載事項)
第三十四条  法第七十四条第一項第六号 (確定申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該事業年度の開始及び終了の日
 法第八十条 (欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をする法人税の額
 その他参考となるべき事項
 確定申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一(一)から別表一(三)まで、別表二から別表三(八)まで、別表四、別表五(一)、別表五(二)、別表六(一)から別表六(二十四)まで、別表七から別表七付表二まで、別表八、別表九(一)から別表十(八)まで、別表十一(一)から別表十四(二)付表まで、別表十五及び別表十六(一)から別表十七(三)までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項 (減価償却に関する明細書)若しくは第六十七条第二項 (繰延資産の償却に関する明細書)又は租税特別措置法施行令第二十九条第六項 (減価償却に関する明細書)同令第二十九条の二第九項 (減価償却に関する明細書)において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六(一)から別表十六(五)までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式(これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。)によることができるものとする。

(確定申告書の添付書類)
第三十五条  法第七十四条第二項 (確定申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 当該事業年度の損益金の処分表
 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
 合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六 (定義)に規定する事後設立(次号において「組織再編成」という。)に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し
 組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書

(確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項)
第三十六条  法第七十五条第二項 (確定申告書の提出期限の延長)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 当該申告書に係る事業年度終了の日
 指定を受けようとする期日までその提出期限の延長を必要とする理由
 その他参考となるべき事項

(確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項)
第三十六条の二  法第七十五条の二第二項 (確定申告書の提出期限の延長の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 当該申告書に係る事業年度終了の日
 法第七十五条の二第一項 に規定する指定を受けようとする場合には、その指定を受けようとする月数の期間その提出期限の延長を必要とする理由
 その他参考となるべき事項

(確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項)
第三十六条の三  法第七十五条の二第五項 (確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 確定申告書の提出期限の延長の処分を受けた日又は当該処分があつたものとみなされた日
 当該事業年度以後の各事業年度について確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする当該事業年度終了の日
 確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする理由
 その他参考となるべき事項

     第三款 還付

(欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)
第三十六条の四  法第八十条第五項 (欠損金の繰戻しによる還付)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 請求をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 法第八十条第一項 に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日
 法第八十条第一項 に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項 の規定による法人税の還付を請求するときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかつた事情の詳細
 法第八十条第四項 の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項 に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
 その他参考となるべき事項

   第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税

    第一節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算

     第一款 個別益金額又は個別損金額

(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)
第三十七条  第一号に掲げる規定は、令第百五十五条の六 (個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する第二号 に掲げる規定に規定する財務省令で定める事項、財務省令で定めるもの、財務省令で定める区分、財務省令で定める事由、財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合、財務省令で定める書類及び財務省令で定める要件について準用する。
 第八条の五(特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)、第九条(棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)、第九条の三(特別な償却の方法の承認申請書の記載事項)、第十一条(取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項)、第十二条(特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲)、第十三条(特別な償却率の認定申請書の記載事項)、第十四条(償却の方法の選定の単位)、第十五条(減価償却資産の償却方法の変更申請書の記載事項)、第十六条(耐用年数の短縮が認められる事由)、第十七条(耐用年数短縮の承認申請書の記載事項)、第二十条(増加償却割合の計算)、第二十条の二(増加償却の届出書の記載事項)、第二十条の三(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例の適用を受ける場合の承認申請書の記載事項)、第二十一条(償却可能限度額を超えて償却する場合の残存使用可能期間の認定申請書の記載事項)、第二十一条の二(適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十一条の三(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十二条(適格分割型分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項)、第二十四条の三(適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の四(適格分社型分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の五(適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)、第二十四条の六(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の七(適格分社型分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の八(適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の九(保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項)、第二十四条の十(適格分社型分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十四条の十一(適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)、第二十四条の十二(特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条(適格分社型分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条の四(保存書類)、第二十五条の五(貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)、第二十五条の六(適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十五条の七(返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)、第二十五条の八(適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十七条の三(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項)、第二十七条の八第六項(繰延ヘッジ処理)、第二十七条の十三(外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項)、第二十七条の十三の三(連結納税への加入に伴う資産の時価評価)、第二十七条の十五第二項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)、第二十七条の十六(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)、第二十七条の十七(適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)、第二十七条の十九(適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項)、第二十八条の二(適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)及び第二十八条の四(適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項)の規定
 令第二十八条の二第二項 (棚卸資産の特別な評価の方法)令第三十条第二項 (棚卸資産の評価の方法の変更手続)令第四十八条の二第二項 (減価償却資産の特別な償却の方法)令第四十九条第四項 (取替資産に係る償却の方法の特例)令第五十条第一項 及び第二項 (特別な償却率による償却の方法)令第五十一条第一項 (減価償却資産の償却の方法の選定)令第五十二条第二項 (減価償却資産の償却の方法の変更手続)令第五十七条第一項第六号 及び第二項 (耐用年数の短縮)令第六十条 (通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)令第六十条の二第二項 (陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)令第六十一条第四項 (減価償却資産の償却可能限度額)法第三十一条第三項 (適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)法第三十二条第三項 及び第五項 (繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法)法第四十二条第七項 (国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)法第四十三条第七項 及び第九項 (国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)法第四十四条第五項 (特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)法第四十五条第七項 (工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)法第四十七条第七項 (保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)令第八十八条第一項 (代替資産の取得に係る期限の延長の手続)法第四十八条第七項 及び第九項 (保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出)法第四十九条第五項 (特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出)法第五十条第六項 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出)令第九十六条第四項 (貸倒引当金勘定への繰入限度額)令第九十七条第二項 (貸倒実績率の特別な計算方法)法第五十二条第六項 (適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に係る届出)令第百二条第二項 (返品率の特別な計算方法)法第五十三条第五項 (適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に係る届出)令第百十九条の六第二項 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続)令第百二十一条の四第二項 (繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)令第百二十二条の六第二項 (外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続)法第六十一条の十二第一項第四号 同号 ロに係る部分に限る。)(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)令第百二十三条の八第六項第四号 (特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)令第百二十三条の九第二項 (特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)令第百三十三条の二第三項 及び第七項 (一括償却資産の損金算入)並びに令第百三十九条の四第八項 及び第十二項 (適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出)の規定
 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第八条の五 令第二十八条の二第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第二十八条の二第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
代表者(人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。) 代表者
第九条 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第九条の三 令第四十八条の二第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第四十八条の二第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第十一条 令第四十九条第四項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第四十九条第四項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
同条第一項 令第百五十五条の六において準用する同条第一項
第十二条 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令
第十三条 令第五十条第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第五十条第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
令第五十条第二項に 令第百五十五条の六において準用する令第五十条第二項に
第十四条 令第五十一条第一項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第五十一条第一項
第十五条 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第十六条 令第五十七条第一項第六号 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第五十七条第一項第六号
令第五十七条第一項第一号 令第百五十五条の六において準用する令第五十七条第一項第一号
第十七条 令第五十七条第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第五十七条第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
令第五十七条第一項 令第百五十五条の六において準用する令第五十七条第一項
第二十条 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令
その法人 その連結親法人
第二十条の二 令第六十条 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第六十条
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該届出に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
令第六十条の 令第百五十五条の六において準用する令第六十条の
内国法人の営む 連結親法人及び当該届出に係る連結法人の営む
第二十条の三 令第六十条の二第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第六十条の二第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
令第六十条の二第一項 令第百五十五条の六において準用する令第六十条の二第一項
第二十一条 令第六十一条第四項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第六十一条第四項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
令第六十一条第二項 令第百五十五条の六において準用する令第六十一条第二項
第二十一条の二 法第三十一条第三項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第三十一条第三項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十一条の三 法第三十二条第三項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第三十二条第三項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十二条 法第三十二条第五項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第三十二条第五項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同号に規定する適格分割型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の三 法第四十二条第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十二条第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同条第五項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の四 法第四十三条第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十三条第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の五 法第四十三条第九項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十三条第九項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同条第九項に規定する適格分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の六 法第四十四条第五項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十四条第五項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の七 法第四十五条第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十五条第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同条第五項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の八 法第四十七条第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十七条第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同条第五項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の九 令第八十八条第一項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第八十八条第一項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の十 法第四十八条第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十八条第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の十一 法第四十八条第九項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十八条第九項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同条第九項に規定する適格分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十四条の十二 法第四十九条第五項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第四十九条第五項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十五条 法第五十条第六項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第五十条第六項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十五条の四 令第九十六条第四項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第九十六条第四項
第二十五条の五 令第九十七条第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第九十七条第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び令第百五十五条の六において準用する令第九十七条第二項に規定する適格分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
内国法人が 連結法人が
令第九十七条第二項に 令第百五十五条の六において準用する令第九十七条第二項に
第二十五条の六 法第五十二条第六項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第五十二条第六項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十五条の七 令第百二条第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百二条第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び令第百五十五条の六において準用する令第百二条第二項に規定する適格分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
内国法人が 連結法人が
令第百二条第二項に 令第百五十五条の六において準用する令第百二条第二項に
第二十五条の八 法第五十三条第五項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第五十三条第五項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十七条の三 令第百十九条の六第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百十九条の六第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十七条の八第六項 令第百二十一条の四第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百二十一条の四第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十七条の十三 令第百二十二条の六第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百二十二条の六第二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び当該申請に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十七条の十三の三 法第六十一条の十二第一項第四号ロ 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する法第六十一条の十二第一項第四号ロ
第二十七条の十五 令第百二十三条の八第六項第四号 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百二十三条の八第六項第四号
令第百二十三条の八第六項第四号に 令第百五十五条の六において準用する令第百二十三条の八第六項第四号に
令第百二十三条の八第六項第四号の 令第百五十五条の六において準用する令第百二十三条の八第六項第四号の
第二十七条の十六 令第百二十三条の九第二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百二十三条の九第二項
第二十七条の十七 令第百三十三条の二第三項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百三十三条の二第三項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十七条の十九 令第百三十三条の二第七項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百三十三条の二第七項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同号ロに規定する適格分割型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十八条の二 令第百三十九条の四第八項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百三十九条の四第八項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同項に規定する適格分社型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第二十八条の四 令第百三十九条の四第十二項 令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第百三十九条の四第十二項
内国法人の名称及び納税地 連結親法人及び同号ロに規定する適格分割型分割等を行つた連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地

 第二十七条の十四(期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式)の規定は、連結親法人が次に掲げる事項を記載した法第八十一条の三第一項 (個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定又は租税特別措置法第三章第十節 から第二十五節 までの規定に基づく書類を提出する場合について準用する。
 第二十七条の十四第一号に掲げる事項
 租税特別措置法施行規則第二十二条の四十四第八号 (準備金方式による特別償却)、第二十二条の四十五第六項第六号(海外投資等損失準備金に係る認定等)、第二十二条の四十六第六号(金属鉱業等鉱害防止準備金)、第二十二条の四十七第十三項第六号及び第十四項第六号(特定災害防止準備金)、第二十二条の四十八第四項第七号(特定都市鉄道整備準備金)、第二十二条の四十九第七号(新幹線鉄道大規模改修準備金)、第二十二条の五十六第二項第六号(保険会社等の異常危険準備金)、第二十二条の五十七第六号(原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)、第二十二条の五十八第五項第六号(特別修繕準備金)、第二十二条の六十第六項第七号(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)、第二十二条の六十四第四項第八号、第八項第八号及び第十項第八号(連結法人の収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)、第二十二条の六十九第七項第七号及び第九項第七号(連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)、第二十二条の七十第二項第七号(連結法人の特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)、第二十二条の七十一第二項第七号、第六項第七号及び第八項第七号(連結法人の大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例)、第二十二条の七十二第三項第七号、第九項第七号及び第十一項第七号(連結法人の認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例)、第二十二条の七十二の二第二項第七号(連結法人の承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例)並びに第二十二条の七十九第三項第七号及び第四項第七号(連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例)に掲げる事項

     第二款 寄附金

(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)
第三十七条の二  法第八十一条の六第六項 (指定寄附金等の適用要件)において準用する法第三十七条第九項 (指定寄附金等の適用要件)に規定する財務省令で定める書類は、第二十四条各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

     第三款 繰越欠損金

(みなし連結欠損金額の計算の特例に係る時価純資産価額に関する保存書類)
第三十七条の三  第二十六条の四(時価純資産価額に関する保存書類)の規定は、令第百五十五条の十九第十項 (みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)及び第百五十五条の二十第四項 (連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する令第百十三条第二項 (引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)同条第四項 において準用する場合を含む。)において規定する財務省令で定める書類について準用する。

    第二節 税額の計算

(個別控除対象外国法人税の額とされないものの計算に係る総収入金額等)
第三十七条の四  令第百五十五条の二十七第二項第二号 (個別控除対象外国法人税の額とされないもの)に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
 令第百五十五条の二十七第二項 に規定する納付連結事業年度(以下この条において「納付連結事業年度」という。)及び同項 に規定する前二年内連結事業年度(以下この条において「前二年内連結事業年度」という。)の総収入金額(当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産(以下この号において「資産」という。)の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。)の合計額
 納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
 納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額(当該繰入額のうち令第二十一条第二項第一号(経済的な性質が利子に準ずるもの)に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額(次項において「予定利子」という。)を除く。)、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額(当該繰入額のうち同号 ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。)の合計額
 令第百五十五条の二十七第二項第三号 に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。
 納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額
 納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額
 納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額(当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。)及び支払備金の繰入額の合計額
 令第百五十五条の二十七第二項第四号 に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付連結事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額(棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額)から同号 に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。
 令第百五十五条の二十七第二項第四号 に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付連結事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額(棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額)とする。

(適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項)
第三十七条の五  法第八十一条の十五第六項 (連結事業年度における外国税額の控除)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第八十一条の十五第五項 (第二号又は第三号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けようとする連結法人(当該連結法人が連結子法人である場合には当該連結法人及び当該連結法人に係る連結親法人)の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 法第八十一条の十五第六項 に規定する適格分割等(次号において「適格分割等」という。)に係る同項 に規定する分割法人等(当該分割法人等が連結子法人に該当する場合には、当該分割法人等及び当該分割法人等に係る連結親法人)の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 法第八十一条の十五第五項 (第二号又は第三号に係る部分に限る。)の規定により同項 の連結法人の令第百五十五条の三十四第二項 各号又は第三項 各号(適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等)に定める連結事業年度の法第八十一条の十五第一項 に規定する連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細
 法第八十一条の十五第五項 (第二号又は第三号に係る部分に限る。)の規定により同項 の連結法人が令第百五十五条の三十四第二項 各号又は第三項 各号に定める連結事業年度において納付することとなつた法第八十一条の十五第一項 に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(外国税額控除を受けるための書類)
第三十七条の六  法第八十一条の十五第十五項 (連結事業年度における外国税額の控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 法第八十一条の十五第一項 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項 に規定する外国法人税(以下この条において「外国法人税」という。)に該当することについての説明及び同項 に規定する個別控除対象外国法人税の額(以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。)の計算に関する明細を記載した書類
 法第八十一条の十五第十項 の規定の適用がある場合(次号に規定する場合を除く。)には、当該連結事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該連結事業年度前の連結事業年度又は事業年度において同条第一項 から第三項 まで又は第六十九条第一項 から第三項 まで(外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百五十五条の三十九第一項 (連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例)に規定する個別減額控除対象外国法人税額(以下この条において「個別減額控除対象外国法人税額」という。)の計算に関する明細を記載した書類
 法第八十一条の十五第五項 に規定する適格組織再編成に係る同項 に規定する被合併法人等(以下この号において「被合併法人等」という。)において生じた個別減額控除対象外国法人税額につき、令第百五十五条の三十九第四項 同条第五項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分社型分割等法第八十一条の十五第五項第三号 に規定する適格分社型分割等をいう。以下この号において同じ。)の日の属する事業年度前の連結事業年度(以下この号において「適格組織再編成前の連結事業年度」という。)又は当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の事業年度若しくは適格分社型分割等の日の属する事業年度前の事業年度(以下この号において「適格組織再編成前の事業年度」という。)において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格組織再編成前の連結事業年度又は当該適格組織再編成前の事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 まで又は第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び個別減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類
 法第八十一条の十五第八項 の規定の適用を受ける場合には、同項 に規定する配当等の額を支払う外国法人が同項 に規定する外国子会社同条第九項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第八項 に規定する外国子会社を含む。以下この条において「外国子会社」という。)に該当することについての説明及びその外国法人に対して外国の法令により課された税で法第八十一条の十五第八項 の規定の適用に係るものが外国法人税に該当することについての説明並びに同項 の規定による個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類法第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、同条第十一項 に規定する外国孫会社からの配当等の額(以下この号において「外国孫会社からの配当等の額」という。)を支払う外国法人が同項 に規定する外国孫会社同条第十二項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第十一項 に規定する外国孫会社を含む。以下この条において「外国孫会社」という。)に該当することについての説明及びその外国法人に対して外国の法令により課された税で法第八十一条の十五第十一項 の規定の適用に係るものが外国法人税に該当することについての説明並びに外国子会社が当該外国孫会社からの配当等の額を受けた日、その外国子会社の同日を含む事業年度及び同項 の規定による外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類を含む。)
 当該連結事業年度前の連結事業年度又は事業年度において法第八十一条の十五第八項 同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第六十九条第八項 同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合において、当該適用に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額(外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額で、法第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)又は第六十九条第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定によりその外国子会社の所得に対して課されたものとみなされるものを含む。以下この号において同じ。)で当該連結事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに令第百五十五条の四十 (連結法人に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例)令第百五十五条の四十一 (連結法人に係る外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)において準用する場合を含む。)の規定による個別減額控除対象外国法人税額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 租税特別措置法第六十八条の九十一第一項 (連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除)同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項 の規定による個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 当該連結事業年度前の連結事業年度又は事業年度において租税特別措置法第六十八条の九十一第一項 又は第六十六条の七第一項 (内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除)同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合において、当該適用に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額で当該連結事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第五項 又は第六項 (特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税が減額された場合の特例)の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類
 第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類
 第四号に規定する場合には、外国子会社の令第百五十五条の三十六第二項第一号 (連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算)に規定する配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する計算書並びに当該事業年度につき当該外国子会社に対して課された第四号に規定する税に係る前号に掲げる書類法第八十一条の十五第十一項 同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、外国孫会社の令第百五十五条の四十一第四項 において準用する令第百五十五条の三十六第二項第一号 に規定する配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する計算書並びに当該事業年度につき当該外国孫会社に対して課された第四号に規定する税に係る前号に掲げる書類を含む。)
 第六号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類
十一  地方税法施行令第九条の七第四項 ただし書(道府県民税の控除限度額)又は同令第四十八条の十三第五項 ただし書(市町村民税の控除限度額)同令第五十七条の二 (法人等の市町村民税に関する規定の都への準用等)の規定において準用する同令第四十八条の十三第五項 ただし書を含む。)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による限度額の計算の基礎を証する地方税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき書類

(繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)
第三十七条の七  法第八十一条の十五第十六項 (連結事業年度における外国税額の控除)に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項 の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項 の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。

    第三節 申告、納付及び還付

     第一款 連結中間申告

(連結中間申告書の記載事項)
第三十七条の八  法第八十一条の十九第一項第二号 (連結中間申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該連結事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 法第八十一条の十九第一項 各号に掲げる事項を記載する連結中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表十八の二から別表十八の二付表三までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項)
第三十七条の九  法第八十一条の二十第一項第三号 (仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該連結事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 法第八十一条の二十第一項 各号に掲げる事項を記載する連結中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の二(一)、別表一の二(三)、別表二、別表三(二)から別表三(三)まで、別表三(五)から別表三(八)まで、別表四の二、別表四の二付表、別表五の二(一)から別表五の二(二)付表二まで、別表六(二の二)から別表六(五の三)まで、別表六(十一)、別表六(十二)、別表六(十四)、別表六(十五)、別表六(十八)、別表六(十九)、別表六(二十一)、別表六(二十二)、別表六の二(一)から別表六の二(十一)付表まで、別表七の二から別表七の二付表二まで、別表八の二から別表十(二)まで、別表十(六)、別表十の二から別表十二(二)まで、別表十二(四)から別表十二(十六)まで、別表十二(二十一)、別表十三(一)から別表十三(十二)まで、別表十四(二)から別表十四の二まで及び別表十五の二から別表十七(二の三)までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(仮決算をした場合の連結中間申告書の添付書類)
第三十七条の十  法第八十一条の二十第二項 (仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条、第三十七条の十二(連結確定申告書の添付書類)及び第三十七条の十七(個別帰属額等の届出の添付書類)において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 連結親法人及び連結子法人の法第八十一条の二十第一項 に規定する期間の末日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書
 前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
 商法第二百九十三条ノ五第一項 (中間配当)に規定する取締役会の決議及び当該決議の内容を明らかにする書類

     第二款 連結確定申告

(連結確定申告書の記載事項)
第三十七条の十一  法第八十一条の二十二第一項第六号 (連結確定申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該連結事業年度の開始及び終了の日
 法第八十一条の三十一 (連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をする法人税の額
 その他参考となるべき事項
 連結確定申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の二(一)から別表二まで、別表三(二)から別表三(三)まで、別表三(五)から別表三の二付表まで、別表四の二、別表四の二付表、別表五の二(一)から別表五の二(二)付表二まで、別表六(二の二)から別表六(五の三)まで、別表六(十一)、別表六(十二)、別表六(十四)、別表六(十五)、別表六(十八)、別表六(十九)、別表六(二十一)、別表六(二十二)、別表六の二(一)から別表六の二(十一)付表まで、別表七の二から別表七の二付表二まで、別表八の二から別表十(二)まで、別表十(六)、別表十の二から別表十二(二)まで、別表十二(四)から別表十二(十六)まで、別表十二(二十一)、別表十三(一)から別表十三(十二)まで、別表十四(二)から別表十四の二まで及び別表十五の二から別表十七(三)までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、連結法人が令第百五十五条の六 (個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)において準用する令第六十三条第二項 (減価償却に関する明細書)若しくは第六十七条第二項 (繰延資産の償却に関する明細書)又は租税特別措置法施行令第三十九条の五十九第六項 (減価償却に関する明細書)同令第三十九条の六十第八項 (減価償却に関する明細書)において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六(一)から別表十六(五)までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式(これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。)によることができるものとする。

(連結確定申告書の添付書類)
第三十七条の十二  法第八十一条の二十二第二項 (連結確定申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、連結親法人及び連結子法人の次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 当該連結事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 当該連結事業年度の損益金の処分表
 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
 当該連結事業年度の法第八十一条の十八第一項 (連結法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される法人税の負担額として支出すべき金額又は法人税の減少額として収入すべき金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類
 合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六 (定義)に規定する事後設立(次号において「組織再編成」という。)に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し
 組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書

(連結確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項)
第三十七条の十三  法第八十一条の二十三第一項 (連結確定申告書の提出期限の延長)の規定の適用を受ける場合に同条第二項 において準用する法第七十五条第二項 (確定申告書の提出期限の延長)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする連結親法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 当該申告書に係る連結事業年度終了の日
 指定を受けようとする期日までその提出期限の延長を必要とする理由
 その他参考となるべき事項

(連結確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項)
第三十七条の十四  法第八十一条の二十四第一項 (連結確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受ける場合に同条第二項 において準用する法第七十五条の二第二項 (確定申告書の提出期限の延長の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする連結親法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 当該申告書に係る連結事業年度終了の日
 法第八十一条の二十四第一項 に規定する指定を受けようとする場合には、その指定を受けようとする月数の期間その提出期限の延長を必要とする理由
 その他参考となるべき事項

(連結確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項)
第三十七条の十五  法第八十一条の二十四第二項 (連結確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する法第七十五条の二第五項 (確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする連結親法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 連結確定申告書の提出期限の延長の処分を受けた日又は当該処分があつたものとみなされた日
 当該連結事業年度以後の各連結事業年度について連結確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする当該連結事業年度終了の日
 連結確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする理由
 その他参考となるべき事項

     第三款 個別帰属額等の届出

(個別帰属額等の届出の記載事項)
第三十七条の十六  法第八十一条の二十五第一項 (個別帰属額等の届出の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 連結子法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
 法第八十一条の二十五第一項 に規定する個別帰属額等を記載した書類を提出する代表者の氏名
 当該連結事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項

(個別帰属額等の届出の添付書類)
第三十七条の十七  法第八十一条の二十五第一項 (個別帰属額等の届出の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 当該連結事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 当該連結事業年度の損益金の処分表
 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
 合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六 (定義)に規定する事後設立(次号において「組織再編成」という。)に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し
 組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書

     第四款 還付

(連結欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)
第三十八条  法第八十一条の三十一第四項 (連結欠損金の繰戻しによる還付)において準用する法第八十条第五項 (欠損金繰戻しの還付請求書の提出)の規定の適用に係る事項については、第三十六条の四(欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、同条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第五号に掲げる事項を除く。)と、「第八十条第一項」とあるのは「第八十一条の三十一第一項」と、「還付所得事業年度」とあるのは「還付所得連結事業年度」と、「欠損事業年度」とあるのは「欠損連結事業年度」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書」と読み替えるものとする。

   第一章の二 特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

    第一節 特定信託の各計算期間の所得の金額の計算

(特定信託に係る所得の金額の計算)
第三十八条の二  特定信託の各計算期間の所得の金額につき、法第八十二条の三第一項 (特定信託の各計算期間の所得の金額の計算)の規定により、前章第一節(内国法人の各事業年度の所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十条の二(増加償却の届出書の記載事項) 代表者の氏名 代表者の氏名並びに特定信託の名称
第二十八条第一項(消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等) 消費税法施行令第四十八条第一項中「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする 当該計算期間における当該割合の計算は、特定信託の信託財産につき行われる消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第八号(定義)に規定する資産の譲渡等に限つて計算するものとする

    第二節 税額の計算

(特定信託に係る外国税額の控除を受けるための書類)
第三十八条の三  法第八十二条の七第五項 (特定信託に係る外国税額の控除)において準用する法第六十九条第十六項 (外国税額の控除)の規定の適用に係る事項については、第二十九条の三(外国税額控除を受けるための書類)の規定を準用する。この場合において、同条中「第六十九条第一項の」とあるのは「第八十二条の七第一項(特定信託に係る外国税額の控除)の」と、「第六十九条第十項の規定の適用がある場合(」」とあるのは「第八十二条の七第四項の規定の適用がある場合(」」と、「、当該事業年度」とあるのは「、当該計算期間」と、「当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において同条第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項まで(連結事業年度における外国税額の控除)とあるのは「当該計算期間前の計算期間において同条第一項から第三項まで」と、「第百五十条第一項(」」とあるのは「第百五十六条の十三第一項(特定信託に係る」」と、「第六十六条の七第一項(内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除)(同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)とあるのは「第六十八条の三の八第一項(特定信託に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除)と、「当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第一項 又は第六十八条の九十一第一項 (連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除)同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)とあるのは「当該計算期間前の計算期間において租税特別措置法第六十八条の三の八第一項と、「の額で当該事業年度」とあるのは「の額で当該計算期間」と、「第三十九条の十八第五項又は第六項(」」とあるのは「第三十九条の三十五の十一第五項(特定信託に係る」」と読み替えるものとする。

(特定信託に係る繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)
第三十八条の四  法第八十二条の七第五項 (特定信託に係る外国税額の控除)において準用する法第六十九条第十七項 (外国税額の控除)の規定の適用に係る事項については、第三十条(繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)の規定を準用する。この場合において、同条中「同条第一項」とあるのは法第八十二条の七第一項 (特定信託に係る外国税額の控除)と、「前条各号」とあるのは「第三十八条の三(特定信託に係る準用)において準用する前条各号」と読み替えるものとする。

    第三節 申告及び還付

(特定信託中間申告書の記載事項)
第三十八条の五  法第八十二条の八第一項第二号 (特定信託に係る中間申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 特定信託の受託者である内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 特定信託の名称
 当該計算期間の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 法第八十二条の八第一項 各号に掲げる事項を記載する特定信託中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表十九(三)に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

(特定信託確定申告書の記載事項)
第三十八条の六  法第八十二条の十第一項第六号 (特定信託確定申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 特定信託の受託者である内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 特定信託の名称
 その特定信託が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 (定義)に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合には、当該特定信託の委託者の名称
 当該計算期間の開始及び終了の日
 法第八十二条の十五 (特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をする法人税の額
 その他参考となるべき事項
 特定信託確定申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項(次項において「特定信託確定申告書記載事項」という。)のうち別表十九(一)及び別表十九(二)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
 特定信託確定申告書記載事項のうち別表十九(一)及び別表十九(二)に定めるもの以外の記載については、別表二から別表十七(三)までの書式について所要の事項を付記し、又は一部の事項を削つた後のこれらの表の書式によることができるものとする。
 第三十四条第二項ただし書(確定申告書の記載事項)の規定は、前項の記載について準用する。

(特定信託確定申告書の添付書類)
第三十八条の七  法第八十二条の十第二項 (特定信託確定申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

(特定信託に係る欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)
第三十八条の八  法第八十二条の十五第三項 (特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付)において準用する法第八十条第五項 (欠損金繰戻しの還付請求書の提出)の規定の適用に係る事項については、第三十六条の四(欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、同条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第五号に掲げる事項を除く。)と、「納税地」とあるのは「納税地並びに代表者の氏名」と、「代表者の氏名」とあるのは「特定信託の名称」と、「第八十条第一項」とあるのは「第八十二条の十五第一項(特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付)と、「還付所得事業年度」とあるのは「還付所得計算期間」と、「欠損事業年度」とあるのは「欠損計算期間」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。

   第二章 退職年金等積立金に対する法人税

(退職年金等積立金額の計算)
第三十九条  令第百五十六条の十七第二号 (用語の意義)の規定による同条第一号 に規定する通常掛金額に対する補正は、当該通常掛金額の算定の基礎としている次の各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。
 予定利率 厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第八十一条の三第二項 (免除保険料率の決定等)に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定利率
 予定死亡率 厚生年金保険法第八十一条の三第二項 に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定死亡率
 予定昇給率 将来の賃金水準の変動を見込まない予定昇給率
 令第百五十六条の十七第五号 イの規定による同号 に規定する留保すべき金額に対する補正は、当該留保すべき金額の算定の基礎としている前項各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。
 令第百五十七条第二項第二号 (信託に係る退職年金等積立金額の計算)に規定する過去勤務掛金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により払い込まれるものとする。
 一定の払込予定期間にわたつて平準的に払い込む方法
 過去勤務債務の現在額令第百五十六条の十七第五号 イに規定する留保すべき金額の合計額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。次項において同じ。)に一定の割合を乗じて計算した金額を払い込む方法
 令第百五十七条第二項第二号 に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、令第百五十六条の十七第五号 イに規定する留保すべき金額の合計額をその過去勤務掛金額同条第四号 に掲げる過去勤務掛金額をいう。以下この項において同じ。)に係る払込予定期間(当該過去勤務掛金額の払込みの方法が前項第二号に掲げる方法であるときは、当該過去勤務債務の現在額が当該事業年度の同条第一号 に規定する通常掛金額以下となる場合における過去勤務掛金額を当該過去勤務債務の現在額に相当する金額とすることとしたときに見込まれる払込予定期間)にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額に相当する金額とする。

(退職年金等積立金中間申告書の記載事項)
第四十条  法第八十八条第三号 (退職年金等積立金中間申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 退職年金等積立金中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表二十に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

(退職年金等積立金確定申告書の記載事項)
第四十一条  法第八十九条第四号 (退職年金等積立金確定申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 代表者の氏名
 当該事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 退職年金等積立金確定申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表二十に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

   第三章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例

    第一節 解散の場合の清算所得に対する法人税

第四十二条  削除

(清算事業年度予納申告書の記載事項)
第四十三条  法第百二条第一項第六号 (清算事業年度予納申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国法人である普通法人又は協同組合等(以下この章において「内国普通法人等」という。)の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 清算人の氏名及び住所又は居所
 当該事業年度の開始及び終了の日
 その他参考となるべき事項
 清算事業年度予納申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表三(二)から別表三(八)まで、別表四、別表五(一)、別表五(二)、別表六(一)から別表六五の三まで、別表七から別表七付表二まで、別表八、別表九(一)、別表十(六)から別表十(八)まで、別表十一(一)から別表十一(四)まで、別表十三(四)、別表十四(一)から別表十四(二)付表まで、別表十六(一)から別表十六(六)まで、別表十六(八)から別表十七(三)まで及び別表二十一(一)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(清算事業年度予納申告書の添付書類)
第四十四条  法第百二条第三項 (清算事業年度予納申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条、第四十六条及び第四十八条において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
 前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

(残余財産分配予納申告書の記載事項)
第四十五条  法第百三条第一項第三号 (残余財産分配予納申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国普通法人等の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 清算人の氏名及び住所又は居所
 法第百三条第一項 に規定する申告書に係る残余財産の分配の日
 その他参考となるべき事項
 残余財産分配予納申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表二十一(二)及び別表二十一(三)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(残余財産分配予納申告書の添付書類)
第四十六条  法第百三条第二項 (残余財産分配予納申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百三条第二項 に規定する解散の時及び残余財産の分配の時における貸借対照表
 法第百三条第二項 に規定する残余財産の分配の時における財産目録
 法第百三条第二項 に規定する解散の時から分配の時までの清算に関する計算書

(清算確定申告書の記載事項)
第四十七条  法第百四条第一項第六号 (清算確定申告書の記載事項)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 内国普通法人等の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
 清算人の氏名及び住所又は居所
 残余財産が確定した日及びその確定した日から一月以内に最後の分配が行なわれる場合には、その分配が行なわれる日
 その他参考となるべき事項
 清算確定申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表三(二)から別表三(四)付表まで及び別表二十一(二)から別表二十一(四)までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

(清算確定申告書の添付書類)
第四十八条  法第百四条第二項 (清算確定申告書の添付書類)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百四条第二項 に規定する解散の時及び残余財産の分配の時における貸借対照表
 法第百四条第二項 に規定する残余財産の確定の時における財産目録
 法第百四条第二項 に規定する解散の時から残余財産の確定の時までの清算に関する計算書

第四十九条  削除

第五十条  削除

    第二節 継続等の場合の課税の特例

(継続等の場合の所得税額等の還付請求書の記載事項)
第五十一条  法第百二十条第三項 (継続等の場合の所得税額等の還付)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 請求をする内国普通法人等の名称及び納税地
 代表者の氏名
 その継続又は合併の日
 その還付を受けようとする税額の計算の基礎となつた清算中の各事業年度の清算事業年度予納申告書に記載すべき法第百二条第一項第五号 (所得税額等の控除不足額)に掲げる金額の明細
 その他参考となるべき事項

   第四章 青色申告

(青色申告承認申請書の記載事項)
第五十二条  法第百二十二条第一項 (青色申告の承認の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日
 法第百二十七条第一項 (青色申告の承認の取消し)の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百二十八条第一項 (青色申告の取りやめ)の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日
 法第四条の五第一項 (連結納税の承認の取消し)の規定により法第四条の二 (連結納税義務者)の承認を取り消された後に青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取り消された日
 第三号の事業年度が法第百二十二条第二項第一号 から第三号 までに掲げる事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人又は協同組合等にあつてはその設立の日、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては新たに収益事業を開始した日
 第三号の事業年度が法第百二十二条第二項第四号 から第八号 までに掲げる事業年度に該当する場合には、同項第四号 に規定する分割型分割を行つた日、法第四条の二 の承認の取消しの基因となつた事実及びその事実が生じた日又は同項第八号 に規定する承認を受けた日
 その他参考となるべき事項

(特定信託に係る青色申告承認申請書の記載事項)
第五十二条の二  法第百二十二条第三項 (青色申告の承認の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 その特定信託が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 (定義)に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合には、当該特定信託の委託者の名称
 申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る計算期間終了の日
 法第百二十七条第二項 (青色申告の承認の取消し)の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百二十八条第二項 (青色申告の取りやめ)の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日
 第四号の計算期間が法第百二十二条第四項 各号に掲げる計算期間に該当する場合には、同項第一号 イからハまでに掲げる日
 その他参考となるべき事項

(青色申告法人の決算)
第五十三条  法第百二十一条第一項 (青色申告)の承認を受けている法人(以下この章において「青色申告法人」という。)は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行なわなければならない。

(取引に関する帳簿及び記載事項)
第五十四条  青色申告法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、別表二十二に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。

(仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法)
第五十五条  青色申告法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。
 青色申告法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

(たな卸表の作成)
第五十六条  青色申告法人は、各事業年度終了の日において、商品又は製品(副産物及び作業くずを含む。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産のたな卸その他決算のために必要な事項の整理を行ない、その事績を明りように記録しなければならない。
 前項に規定するたな卸については、たな卸表を作成し、たな卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、たな卸資産に付すべき単価は、令第二十八条 (たな卸資産の評価の方法)に規定する評価の方法又は令第二十八条の二 (たな卸資産の特別な評価の方法)の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち当該内国法人が選定した評価の方法令第三十条 (たな卸資産の評価の方法の変更手続)の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、令第三十一条第一項 (たな卸資産の法定評価方法)の規定の適用を受ける法人については、そのよるべきものとして定められた方法とする。)により計算した価額を記載するものとする。

(貸借対照表及び損益計算書)
第五十七条  青色申告法人は、各事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、おおむね別表二十三に掲げる科目に従い貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

(帳簿書類の記載事項等の省略)
第五十八条  青色申告法人は、その業種、業態及び規模等により第五十四条から第五十六条(青色申告法人の帳簿書類)までの規定により難いときは、所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

(帳簿書類の整理保存)
第五十九条  青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、七年間、これを納税地(第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る法施行地内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。
 第五十四条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿及び当該青色申告法人(次項に規定するものを除く。)の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿
 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類
 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
 前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月法第七十五条の二 (確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けている場合には二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間とし、清算中の内国法人について残余財産が確定した場合には一月とする。以下この項において同じ。)を経過した日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から、起算する。
 第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。
一 第一項第三号に掲げる書類(帳簿代用書類に該当するものを除く。)のうち国税庁長官が定めるもの 前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間 財務大臣の定める方法
二 第一項各号に掲げる帳簿書類 前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間 財務大臣の定める方法

 前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十二に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

(特定信託青色申告法人の特定信託に係る取引の記録)
第五十九条の二  法第百二十一条第二項 (青色申告)の承認を受けている法人(以下この章において「特定信託青色申告法人」という。)は、その特定信託の信託財産に属する資産、負債及び元本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録しなければならない。

(特定信託青色申告法人の特定信託に係る取引に関する帳簿及び記載事項等)
第五十九条の三  第五十四条から第五十六条まで及び第五十八条(取引に関する帳簿及び記載事項等)の規定は、特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の備付け、取引の記録及び棚卸表の作成について準用する。この場合において、第五十六条第一項中「各事業年度」とあるのは、「特定信託の各計算期間」と読み替えるものとする。

(特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の整理保存)
第五十九条の四  第五十九条(帳簿書類の整理保存)の規定は、特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の整理及び保存について準用する。この場合において、同条第二項中「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「二月法第七十五条の二 (確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けている場合には二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間とし、清算中の内国法人について残余財産が確定した場合には一月とする。以下この項において同じ。)とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

(青色申告の取りやめの届出書の記載事項)
第六十条  法第百二十八条第一項 (青色申告の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする内国法人の名称及び納税地
 代表者の氏名
 青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
 当該事業年度以後の各事業年度について青色申告書による申告書の提出をやめようとする当該事業年度終了の日
 青色申告書による申告をやめようとする理由
 その他参考となるべき事項

(特定信託に係る青色申告の取りやめの届出書の記載事項)
第六十条の二  前条の規定は、法第百二十八条第二項 (青色申告の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前条第四号中「事業年度」とあるのは、「計算期間」と読み替えるものとする。
  第三編 外国法人の納税義務

   第一章 申告、納付及び還付

(各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付)
第六十一条  法第百四十五条第一項 (外国法人に対する準用)において準用する法第二編第一章第三節 (内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付)の規定の適用に係る事項については、前編第一章第三節(内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付)の規定を準用する。この場合において、第三十一条第一項第二号(中間申告書の記載事項)、第三十二条第一項第二号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)、第三十四条第一項第二号(確定申告書の記載事項)、第三十六条第二号(確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項)、第三十六条の二第二号(確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項)、第三十六条の三第二号(確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項)及び第三十六条の四第二号(欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項)「代表者の氏名」とあるのは「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と、第三十三条第二号(仮決算をした場合の中間申告書の添付書類)及び第三十五条第三号(確定申告書の添付書類)「勘定科目内訳明細書」とあるのは「勘定科目内訳明細書法第百四十二条 (国内源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算に係る部分に限る。)とそれぞれ読み替えるものとする。
 外国法人の提出する法第百四十五条第一項 において準用する法第七十二条第一項 各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載した中間申告書又は確定申告書には、法第百四十五条第一項 において準用する法第七十二条第二項 又は第七十四条第二項 (確定申告書の添付書類)及び前項において準用する第三十三条又は第三十五条に規定する書類のほか、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)を添付しなければならない。
 その外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの書類に係る勘定科目内訳明細書
 その外国法人の国内及び国外の双方にわたつて行う事業に係る収益の額又は費用若しくは損失の額を、当該事業年度の法第百四十二条 に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入すべき金額として配分している場合には、当該収益の額又は費用若しくは損失の額及びその配分に関する計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書

(退職年金等積立金に係る中間申告書及び確定申告書の記載事項)
第六十一条の二  法第百四十五条の五 (申告及び納付)において準用する法第二編第二章第三節 (内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付)の規定の適用に係る事項については、第四十条(退職年金等積立金中間申告書の記載事項)及び第四十一条(退職年金等積立金確定申告書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、第四十条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。

   第二章 青色申告

(青色申告)
第六十二条  法第百四十六条第一項 (外国法人に対する準用)において準用する法第二編第四章 (内国法人に係る青色申告)の規定の適用に係る事項については、前編第四章(内国法人に係る青色申告)の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第五十二条第二号(青色申告承認申請書の記載事項) 代表者の氏名 代表者の氏名及び国内において行なう事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名
第五十二条第五号 内国法人である普通法人又は協同組合等にあつてはその設立の日 法第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する普通法人にあつてはこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日、同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人にあつては法第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)に規定する事業を国内において開始した日若しくは法第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で法第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日
収益事業を開始した日 法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第五十七条(貸借対照表及び損益計算書)及び第五十九条第一項第二号(帳簿書類の整理保存) 貸借対照表及び損益計算書 貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外の双方にわたつて事業を行なう青色申告法人については、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書のほか、国内において行なう事業又は国内にある資産に係る貸借対照表及び損益計算書とする。)
第六十条第二号(青色申告の取りやめの届出書の記載事項) 代表者の氏名 代表者の氏名及び国内において行なう事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名

  第四編 雑則

(設立届出書の添付書類)
第六十三条  法第百四十八条 (内国普通法人等の設立の届出)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条、第六十四条及び第六十五条において同じ。)で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百四十八条 に規定するその設立の時における貸借対照表
 定款、寄付行為、規則又は規約の写し
 設立の登記の登記簿謄本
 株主等の名簿の写し
 法第百四十八条 に規定する内国法人である普通法人又は協同組合等が合併、分割又は現物出資(以下この号において「合併等」という。)により設立されたものであるときは、当該合併等に係る被合併法人、分割法人又は出資者の名称又は氏名及び納税地(その納税地とその本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その納税地及び本店又は主たる事務所の所在地)を記載した書類並びに当該合併等が行われた日を明らかにする書類の写し
 法第百四十八条 に規定する内国法人である普通法人が連結子法人である場合には、連結親法人の名称及びその納税地
 設立趣意書

(特定信託の契約の締結等の届出書の記載事項及び添付書類)
第六十三条の二  法第百四十八条の二第一項 (特定信託の契約の締結等の届出)に規定する財務省令で定める事項は、その特定信託の委託者の名称(その特定信託が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 (定義)に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合に限る。)とする。
 法第百四十八条の二第一項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 特定信託の契約(一の約款に基づき複数の信託契約が締結される特定信託の場合には、その最初の契約)に係る契約書の写し
 特定信託の約款の写し(特定目的信託にあつては、資産の流動化に関する法律第二条第十四項 (定義)に規定する資産信託流動化計画の写し)

(外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類)
第六十四条  法第百四十九条 (外国普通法人となつた旨の届出)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百四十九条 に規定するその該当することとなつた時又はその開始した時若しくはその有することとなつた時における貸借対照表
 定款、寄付行為、規則又は規約の和訳文
 国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものについて登記をしている場合には、その登記簿謄本
 国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地を記載した書類
 法第百四十九条 に規定するその該当することとなつた時又はその開始した時若しくはその有することとなつた時における国内において行う事業又は国内にある資産に係る貸借対照表及び財産目録
 国内において行う事業の概要を記載した書類

(収益事業開始届出書の添付書類)
第六十五条  法第百五十条第一項 (公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百五十条第一項 に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表
 収益事業に係る事業場の名称及び所在地並びにその収益事業の経営の責任者の氏名その他その収益事業の概要を記載した書類
 法第百五十条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類)とする。
 法第百五十条第二項 に規定するその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表
 国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称及び所在地を記載した書類並びにその収益事業の経営の責任者の氏名その他その収益事業の概要を記載した書類

(取引に関する帳簿及びその記載事項等)
第六十六条  法第百五十条の二第一項 (帳簿書類の備付け等)に規定する普通法人等(次条第二項において「普通法人等」という。)は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引(内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その営む収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては国内において行う事業(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、国内において行う収益事業)に係る取引とする。)に関する事項を整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。
 法第百五十条の二第一項 に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十四の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。

(帳簿書類の整理保存等)
第六十七条  法第百五十条の二第一項 (帳簿書類の備付け等)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 前条第一項に規定する取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類
 普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、七年間、これを納税地(同項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る法施行地内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。
 第五十九条第二項(帳簿書類の整理保存)の規定は前項の期間について、同条第三項及び第四項の規定は前項の規定による保存について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十七条第二項」と、同条第三項中「第一項各号に掲げる帳簿書類」とあるのは「第六十七条第二項に規定する帳簿及び書類」と、「第一項第三号」とあるのは「第六十七条第一項第一号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「第六十七条第一項第一号」と、「別表二十二に定める記載事項」とあるのは「別表二十四の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。
 特定信託の受託者である内国法人に対する前三項の規定の適用については、第二項中「普通法人等」とあるのは「特定信託の受託者である内国法人」と、前項中「第六十七条第二項」とあるのは「第六十七条第二項」と、「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「二月法第七十五条の二 (確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定の適用を受けている場合には二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間とし、清算中の内国法人について残余財産が確定した場合には一月とする。以下この項において同じ。)とあるのは「二月」とする。

(申告書の公示の方法)
第六十八条  法第百五十二条 (申告書の公示)の規定による公示は、次に掲げる事項を、同条 に規定する確定申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書の提出の日から三月以内に、少くとも一月間当該税務署の掲示場に掲示する方法により行うものとする。
 法人の名称及び納税地法第二条第十六号 (定義)に規定する連結申告法人にあつては、連結親法人の名称及び納税地並びに連結子法人の名称及びその本店又は主たる事務所の所在地)
 代表者(連結申告法人にあつては連結親法人の代表者とし、外国法人にあつては国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者とする。)の氏名
 その申告書に記載された所得の金額又は連結所得の金額
 その事業年度(連結申告法人にあつては、法第十五条の二第一項 (連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度)の開始及び終了の日

(申告書の書式の特例)
第六十九条  国税庁長官は、別表一(一)から別表二十一(四)までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

(経過規定の原則)
第二条  別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則の規定は、法人のこの省令施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(退職給与引当金に関する経過規定)
第三条  法人税法施行令附則第九条第一項(退職給与引当金に関する経過規定)に規定する法人が同項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の法人税法施行規則(昭和二十二年勅令第百十一号)第十五条の七から第十五条の十四まで(退職給与引当金)の規定の適用を受ける場合には、改正前の法人税法施行細則(以下「旧規則」という。)第二条の二、第二条の四及び第二条の五(退職給与引当金に関する細目)の規定は、なおその効力を有する。

(適格退職年金契約の要件等)
第五条  法附則第二十条第三項(適格退職年金契約の意義)に規定する財務省令で定めるものは、平成十四年四月一日以後に締結された退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約のうち次に掲げるものとする。
 適格退職年金契約(法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下この条において同じ。)に係る令附則第十六条第一項第九号(適格退職年金契約の要件等)に規定する要留保額の全部又は一部を当該適格退職年金契約に係る信託会社等(同号ホに規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。)から他の信託会社等へ移管する場合又は適格退職年金契約に係る掛金等(同条第一項第二号に規定する掛金等をいう。以下同じ。)の払込先の全部若しくは一部を当該適格退職年金契約に係る信託会社等から他の信託会社等に変更する場合におけるこれらの他の信託会社等と締結した退職年金に関する契約
 適格退職年金契約を締結している法人である事業主と他の適格退職年金契約を締結している法人である事業主との合併(法人を設立する合併に限る。)が行われた場合において、当該合併により設立された法人がこれらの適格退職年金契約に係る受益者等(令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等をいう。以下この項において同じ。)を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したときにおける当該退職年金に関する契約
 適格退職年金契約を締結している法人である事業主が分割(法人を設立する分割に限る。)を行つた場合において、当該分割により設立された法人が当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したとき(令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。)における当該退職年金に関する契約
 事業主が他の事業主と共同で信託会社等と適格退職年金契約を締結していた場合において、当該事業主が当該適格退職年金契約を解除し、当該他の事業主が新たに単独又は共同で退職年金に関する契約を締結したとき(令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。)における当該退職年金に関する契約
 事業主が信託会社と締結している適格退職年金契約に係る信託財産の運用に関して令附則第十六条第四項に規定する投資一任契約(以下「投資一任契約」という。)の締結又は解除を行つた場合において、当該締結又は解除により当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したときにおける当該退職年金に関する契約
 事業主がその営む事業の廃止に伴いその締結していた適格退職年金契約の全部を解除し、当該事業主と実質的に同一である者が当該適格退職年金契約に係る信託会社等と当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結した場合(令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。)における当該退職年金に関する契約
 令附則第十六条第一項第七号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七十三条第一項(特定退職金共済団体の要件)に規定する特定退職金共済団体が行う同項第一号に規定する退職金共済契約を締結している法人の次に掲げる合併又は事業譲渡に伴い、当該退職金共済契約に係る同項第二号に規定する被共済者が適格退職年金契約に係る令附則第十六条第一項第三号に規定する受益者等(以下この項及び次項において「受益者等」という。)となつたため、又は既に適格退職年金契約に係る受益者等である当該被共済者に係る当該退職金共済契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該適格退職年金契約に基づく給付の額に含めるため、当該法人が当該退職金共済契約の全部又は一部を解除した場合 当該適格退職年金契約に係る当該受益者等の過去勤務債務等の額(同条第一項第七号に規定する過去勤務債務等の額をいう。)に係る掛金等に相当する金額として当該特定退職金共済団体から引き渡される金額
 農業協同組合が農業協同組合合併助成法(昭和三十六年法律第四十八号)第二条第一項(合併経営計画の樹立)の規定により同法第四条第二項(合併経営計画の適否の認定)の認定を受けて行う合併又は農業協同組合法第十条第一項第三号(貯金又は定期積金の受入れ)の事業を行う農業協同組合が同法第六十五条第二項(合併の要件)の認可を受けて行う合併(農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成五年大蔵省・農林水産省令第一号)第五十七条第二項(合併の認可の申請等)において準用する同令第五十条第二項(信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等)に規定する審査を受けて行うものに限る。)
 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号。以下この号において「再編強化法」という。)第八条(合併)の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会(再編強化法第二条第二項(定義)に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この号において同じ。)との合併
 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会(信用農水産業協同組合連合会(再編強化法第二条第一項第二号に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この号において同じ。)を除く。)との合併
 再編強化法第二条第四項に規定する事業譲渡のうち次に掲げるもの
(1) 信用農水産業協同組合連合会が農林中央金庫に対して行う信用事業(再編強化法第二条第三項に規定する信用事業をいう。(2)及び(3)において同じ。)の全部又は一部の譲渡
(2) 再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合が農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡
(3) 再編強化法第二条第一項第三号に規定する特定漁業協同組合又は同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合が農林中央金庫、同項第四号に規定する信用漁業協同組合連合会又は同項第六号に規定する信用水産加工業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡
 令附則第十六条第一項第九号ヘに規定する企業型年金加入者(以下この号において「企業型年金加入者」という。)となつた受益者等又は既に企業型年金加入者である受益者等に係る適格退職年金契約に基づく給付の額の全部又は一部をこれらの企業型年金加入者の同項第九号ヘに規定する個人別管理資産に充てる場合において、当該適格退職年金契約を締結している事業主が同項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額を掛金等として払い込んだとき。 その払い込んだ金額
 令附則第十六条第一項第九号ニに規定する財務省令で定める場合は、当該受益者等に係る適格退職年金契約を締結している法人が前項第一号イからハまでに掲げる合併又は同号ニに掲げる事業譲渡を行うこととなつた場合とする。
 令附則第十六条第三項に規定する基準利率は、年〇・九パーセントとする。

(適格退職年金契約の承認申請書の記載事項等)
第六条  令附則第十七条第一項(適格退職年金契約の承認)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 申請をする信託会社、生命保険会社(令附則第十六条第一項第二号(適格退職年金契約の要件)に規定する生命保険会社をいう。 以下同じ。)又は農業協同組合連合会(同号に規定する農業協同組合連合会をいう。以下同じ。)の名称及び本店又は主たる事務所の所在地(外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地)
 代表者の氏名(外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名)
 令附則第十七条第一項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号の契約を締結した日
 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る令附則第十七条第八項に規定する投資顧問業者(以下「投資顧問業者」という。)の名称
 その他参考となるべき事項
 令附則第十七条第五項において準用する同条第一項に規定する申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、その変更しようとする事項及びその変更の理由、その変更しようとする日並びに同条第二項の規定による承認を受けた日及びその承認番号を記載しなければならない。
 令附則第十七条第二項の規定による承認を受けた信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その承認を受けた契約に係る同条第一項に規定する事業主の氏名若しくは名称又は第一項第一号、第二号若しくは第六号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なくその旨を国税庁長官に届け出なければならない。

(定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項)
第七条  令附則第十七条第六項(定型的な契約書による適格退職年金契約の届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称及び本店又は主たる事務所の所在地(外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地)
 代表者の氏名(外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名)
 令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号の契約を締結した日
 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
 令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号
 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る投資顧問業者の名称
 その他参考となるべき事項
 令附則第十七条第七項(定型的な契約書による適格退職年金契約の変更届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称及び本店又は主たる事務所の所在地(外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地)
 代表者の氏名(外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名)
 令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
 前号の契約を締結した日及びその届出をした日
 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無
 令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号
 令附則第十六条第一項各号(適格退職年金契約の要件等)に掲げる要件に係る事項のうちその変更しようとする事項、その変更の理由及びその変更しようとする日
 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る投資顧問業者の名称
 その他参考となるべき事項

   附 則 (昭和四〇年六月二三日大蔵省令第四三号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四一年三月三一日大蔵省令第一三号)

 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則第六条(公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の規定は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四一年五月二八日大蔵省令第三二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の申告書の書式は、次項の場合を除き、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 改正後の申告書別表十三(四)(二)賞与引当金の損金算入に関する明細書の書式は、法人の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

   附 則 (昭和四一年一〇月二〇日大蔵省令第六一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四二年三月二〇日大蔵省令第七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四二年五月三一日大蔵省令第二六号)

 この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
   附 則 (昭和四二年八月三一日大蔵省令第五四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の申告書の書式中別表十(二)、別表十(三)、別表十三(一)、別表十三(二)及び別表十三(七)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十二年六月一日以後に開始する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四三年三月一四日大蔵省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の申告書別表十四(三)の書式は、昭和四十三年一月一日以後に行なわれた租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十四条から第六十五条の三まで(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等)の規定に該当する資産の譲渡(同法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四三年四月二〇日大蔵省令第一八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第五条(医師会法人が行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)及び第六条(公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 昭和四十三年三月三十一日に存する公益法人等で当該法人の同日の属する事業年度において改正前の法人税法施行規則第五条各号に掲げる要件のすべてに該当するもののうち、新規則第五条第一号に掲げる区域に該当しない一定の地域内の医師を会員として民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された社団法人である医師会については、当分の間、当該医師会の組織されている一定の地域を新規則第五条第一号に掲げる区域とみなして、同条の規定を適用する。

   附 則 (昭和四三年七月二五日大蔵省令第三九号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四四年四月八日大蔵省令第二五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第四号ロ(公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の規定は、法人の昭和四十三年五月十五日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の昭和四十三年五月十五日前に開始し、同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税については、改正前の法人税法施行規則第六条第四号ロ中「実地修練を行なうための施設」とあるのは「実地修練(昭和四十三年五月十五日以後当該事業年度終了の日までの期間については医師法第十六条の二第一項(臨床研修)に規定する臨床研修を含む。)を行なうための施設」として同号の規定を適用する。
 新規則第二十条第二項(増加償却割合の計算)の規定は、法人の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四五年二月二五日大蔵省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の申告書別表十四(三)及び別表十四(四)の書式は、昭和四十五年一月一日以後に行なわれた租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十四条から第六十五条の四まで(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の規定に該当する資産の譲渡(同法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為その他これらの規定において譲渡に含まれるものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 改正後の申告書別表十四(五)の書式は、昭和四十五年四月一日以後に行なわれる租税特別措置法第六十五条の六から第六十五条の八まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例)の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行なわれた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四五年四月三〇日大蔵省令第三一号)

 この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
   附 則 (昭和四六年三月三一日大蔵省令第一六号)

 この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第四条の二(公益事業を営む人格のない社団等の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。
 新規則第六条第四号ハ(公益法人等の行なう医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)の規定は、法人の昭和四十六年一月一日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。
 新規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人が昭和四十六年四月一日以後に支出する寄付金について適用し、同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四六年六月一一日大蔵省令第四〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年五月二四日大蔵省令第五〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表一(一)から別表十九(四)までの書式は、次項から第五項までの場合を除き、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十七年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十(九)のTの書式は、法人の昭和四十六年十二月二十日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
 新規則別表十一(一)の書式は、法人の昭和四十七年三月一日以後に終了する事業年度分の法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十二(十)の書式は、法人の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四七年六月一九日大蔵省令第五五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十条(増加償却割合の計算)の規定並びに別表三及び別表六(一)の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十七年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)又は第二十八条(農畜産物の価格安定等のための負担金)の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後に支出する寄付金又は同条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金又は当該負担金については、なお従前の例による。
 新規則第五十九条(帳簿書類の整理保存)の規定は、この省令の施行の日以後における同条に規定する保存について適用する。

   附 則 (昭和四七年七月二七日大蔵省令第六五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四八年五月二九日大蔵省令第三一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第十八条(種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後に支出する寄付金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
 新規則別表一(一)から別表三(三)まで、別表四、別表五(二)、別表六(六)から別表八まで、別表十(一)から別表十(八)まで、別表十二(一)から別表十二(十三)まで、別表十四から別表十六(四)まで及び別表十七から別表十九(四)までの書式は、法人の昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年二月二八日大蔵省令第八号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十六条(小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間)の規定は、改正政令附則第三条第二項及び第三項(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)の規定により適用される法人税法施行令第百十二条第一項第一号(特別修繕引当金勘定への繰入限度額)に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。

   附 則 (昭和四九年三月三〇日大蔵省令第二六号)

 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第四条の二(不動産貸付業で収益事業に該当しないものの範囲等)及び第八条の二(証券投資信託のうち信託財産を外貨建証券等に運用するものの範囲)並びに別表七、別表十(八)、別表十一(一)、別表十一(二)のU、別表十二(十三)及び別表十六(六)の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表二から別表四まで別表八、別表十(一)、別表十(四)から別表十(六)まで、別表十二(一)から別表十二(三)まで、別表十二(五)、別表十二(八)、別表十二(十)、別表十二(十一)、別表十三(五)、別表十五及び別表十六(三)の書式は、法人の昭和四十九年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表一(一)、別表一(二)、別表六(三)、別表六(六)、別表十九(一)及び別表十九(二)の書式は、法人の昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年四月五日大蔵省令第二九号) 抄

 この省令は、公布の日から施行し、法の施行の日(昭和四十九年三月三十一日)から適用する。
 前項の規定による改正後の法人税法施行規則別表三(一)、別表四から別表五(二)まで、別表六(三)及び別表十九(三)の書式は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十九年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年七月一六日大蔵省令第四五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年三月三一日大蔵省令第九号)

 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
 別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 法人が昭和五十年四月一日前に支出した改正前の法人税法施行規則(次項において「旧規則」という。)第二十八条(農畜産物の価格安定等のための負担金)に規定する負担金の損金算入については、なお従前の例による。
 法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第五十八号)附則第四条第二項(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定めるものは、旧規則第二十八条第一項又は第四項(農畜産物の価格安定等のための負担金)の規定により国税庁長官の認定を受けた法人のこれらの規定に規定する業務に係る資金(同項の規定により当該認定を受けた法人に係るものにあつては、昭和五十八年三月三十一日までに徴収される負担金に係る資金に限る。)とする。
 新規則別表十(六)の書式は、法人が昭和五十年一月一日以後に行う租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十五条の二から第六十五条の五まで(収用換地等の場合の所得の特別控除等)の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十(七)Xの書式は、法人が施行日以後に支出する租税特別措置法第六十六条の七第一項(特定の基金に対する負担金の損金算入の特例)に規定する負担金について適用する。

   附 則 (昭和五〇年六月二一日大蔵省令第二五号)

 この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年八月二九日大蔵省令第三四号)

 この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年九月二九日大蔵省令第三六号)

 この省令は、昭和五十年九月三十日から施行する。
   附 則 (昭和五一年三月三一日大蔵省令第八号)

 この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄付金について適用し、法人が施行日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
 新規則第三十四条第二項(確定申告書の記載事項)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五一年一二月一七日大蔵省令第三六号)

 この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
 別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十九条第七号(外国税額控除を受けるための書類)の規定及び別表の書式は、内国法人(法人税法第二条第三号(定義)に規定する法人をいい、同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される内国法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。以下同じ。)について適用し、内国法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 昭和五十年十月一日から施行日の前日までに終了した各事業年度の所得に対する法人税につき、施行日前に確定申告書等(法人税法第二条第三十号(定義)に規定する中間申告書で同法第七十二条第一項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)に掲げる事項を記載したもの及び同法第二条第三十一号に規定する確定申告書並びに同条第三十四号に規定する清算事業年度予納申告書をいう。以下同じ。)を提出した内国法人が、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十一年政令第三百八号)附則第三項(地方税控除限度額の計算の特例)の規定の適用を受ける場合には、遅滞なく、新規則別表六(三)及び同付表に同規則第二十九条第七号に規定する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 前項に規定する各事業年度の所得に対する法人税につき、施行日以後に確定申告書等を提出する内国法人が、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十一年政令第三百八号)附則第三項の規定の適用を受ける場合には、新規則による確定申告書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

   附 則 (昭和五二年三月三一日大蔵省令第八号)

 この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条(学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則第三十九条の二第二項(定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項)の規定は、施行日以後に同項の変更届出書を提出する場合について適用する。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五三年三月三一日大蔵省令第一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五四年三月三一日大蔵省令第一五号)

 この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五五年三月三一日大蔵省令第一五号)

 この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五六年三月三一日大蔵省令第一三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  改正後の法人税法施行規則別表の書式(同規則別表十三(六)Tの書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 改正後の法人税法施行規則別表十三(六)Tの書式は、法人が農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)の施行の日以後に行う租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十五条の十(農住組合の行う交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。

   附 則 (昭和五六年五月二七日大蔵省令第二四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条  第二条の規定による改正後の法人税法施行規則第五十九条(帳簿書類の整理保存)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十四条から第七十五条の二まで(確定申告)(同法第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第百二条(清算事業年度予納申告)、第百四条(清算確定申告)又は第百十六条(合併確定申告)に規定する提出期限が到来するこれらの規定による申告書に係る事業年度(清算確定申告書にあつては残余財産が確定した日の属する事業年度をいい、合併確定申告書にあつては合併の日の属する事業年度をいう。以下この条において同じ。)において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿書類を保存する場合について適用し、施行日前に当該期限が到来したこれらの申告書に係る事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五七年三月三一日大蔵省令第二〇号)

 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第三十四条第二項(確定申告書の記載事項)の改正規定は、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第四十三号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則第二十七条の二(地役権の設定される遊水地に類するものの範囲)の規定は、昭和五十七年一月一日以後に設置される同条に規定する施設について適用する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式(同規則別表十七の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)のこの省令の施行の日(以下この項において「施行日」という)以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 改正後の法人税法施行規則別表十七の書式は、法人税法第七十一条第一項各号(中間申告)に掲げる事項を記載する中間申告書で昭和五十七年六月一日以後に提出期限の到来するものについて適用し、同日前に提出期限が到来したものについては、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五八年三月三一日大蔵省令第一八号)

 この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十八年政令第六十号)による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタ(試験研究法人等の範囲)に掲げる法人が施行日前二年以内の間に改正前の法人税法施行規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)に規定する主務官庁から交付を受けた同条に規定する証明した書類は、新規則第二十四条に規定する証明した書類とみなす。この場合において、同条の規定の適用については、同条中(当該寄付金を受けるべき法人が同項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人に該当する場合には、当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年(同号ハに掲げる法人にあつては、五年)内であるものの写しに限る。)とする」とあるのは、「とする」とする。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五八年五月二四日大蔵省令第二九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表七、別表十(六)、別表十三(八)及び別表十六(一〜四)付表(一)の書式は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五九年三月三一日大蔵省令第八号)

 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
 別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び別表の書式(新規則別表二十二の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)のこの省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第六十六条(取引に関する帳簿及びその記載事項等)及び第六十七条(帳簿書類の整理保存等)の規定並びに別表二十二の書式は、法人税法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四号)による改正後の法人税法第百五十条の二第一項(帳簿書類の備付け等)に規定する普通法人等の昭和六十年一月一日以後に開始する事業年度における取引及び同日以後の解散又は合併による清算に係る取引について適用する。

   附 則 (昭和五九年六月一日大蔵省令第二三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年三月三〇日大蔵省令第一四号)

 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二(認定を受ける試験研究法人等に係る主務官庁)及び第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六〇年五月三〇日大蔵省令第三一号)

 この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年一二月二七日大蔵省令第六二号)

 この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
   附 則 (昭和六一年三月三一日大蔵省令第一〇号)

 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二(認定を受ける試験研究法人等に係る主務官庁)及び第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六一年五月一六日大蔵省令第二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六一年七月二五日大蔵省令第四二号)

 この省令は、昭和六十一年七月二十九日から施行する。
   附 則 (昭和六一年九月二日大蔵省令第四九号)

 この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
   附 則 (昭和六二年三月二七日大蔵省令第一二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和六二年三月三一日大蔵省令第一七号)

 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和六二年四月二八日大蔵省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六二年六月九日大蔵省令第三〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六二年八月五日大蔵省令第四一号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 第二条の規定による改正後の法人税法施行規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)の規定(法人税法施行令第七十七条第一項第三号(試験研究法人等の範囲)に掲げる法人に係る部分に限る。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に発行される同条に規定する証明した書類の写しを法人税法第三十七条第七項(指定寄付金等の適用要件)の規定により保存している場合について適用し、法人が施行日前に発行された第三条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十四条(試験研究法人等の証明書類)に規定する証明した書類の写しを同項の規定により保存している場合については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六二年九月二九日大蔵省令第四五号)

 この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和六三年三月三一日大蔵省令第一四号)

 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁)及び第二十四条(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六三年四月八日大蔵省令第二〇号)

 この省令は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(昭和六十三年法律第十七号)の施行の日(昭和六十三年四月八日)から施行する。
   附 則 (昭和六三年八月一三日大蔵省令第三八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六三年九月二七日大蔵省令第四二号)

 この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第五一号)

 この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。ただし、別表十五の次に二表を加える改正規定は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表十五の二及び別表十五の二付表の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和六十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十五の二及び別表十五の二付表の書式は、法人の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十二の二第一項(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例)に規定する基準日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

   附 則 (平成元年三月三一日大蔵省令第四〇号)

 この省令は、平成元年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第九条の二(有価証券の評価区分に係る生命保険契約の範囲)の規定は、法人のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第二十三条の二(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁)及び第二十四条(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式(新規則別表十(五)の書式を除く。)は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十(五)の書式は、法人が昭和六十四年一月一日以後に行う租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十五条の二から第六十五条の五まで(収用換地等の場合の所得の特別控除等)の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年三月三一日大蔵省令第一四号)

 この省令は、平成二年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年三月三〇日大蔵省令第一六号)

 この省令は、平成三年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表十(五)の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十(五)の書式は、法人が平成三年一月一日以後に行う租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十五条の二から第六十五条の六まで(収用換地等の場合の所得の特別控除等)の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、同日前に行われた当該譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新規則第五十九条第二項及び第六十七条第三項の規定(帳簿書類の整理保存)は、施行日以後に法人税法第七十四条から第七十五条の二まで(確定申告)(同法第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)、第百二条(清算事業年度予納申告)、第百四条(清算確定申告)又は第百十六条(合併確定申告)に規定する提出期限が到来するこれらの規定による申告書に係る事業年度(清算確定申告書にあっては残余財産が確定した日の属する事業年度をいい、合併確定申告書にあっては合併の日の属する事業年度をいう。以下同じ。)において作成し、又は受領する書類を保存する場合について適用し、施行日前に当該期限が到来したこれらの申告書に係る事業年度において作成し、又は受領した書類を保存する場合については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年七月三一日大蔵省令第三八号)

 この省令は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定及び第二条の規定(法人税法施行規則第二十四条、別表六(十一)及び別表六(十三)の改正規定に限る。)は、平成三年八月一日から施行する。
 第二条の規定による改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表六(十一)及び別表六(十三)の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成四年一月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成四年三月三一日大蔵省令第一二号)

 この省令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表十二(五)の記載要領第一号(3)の改正規定は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律(平成四年法律第四十一号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁)及び第二十四条(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式(新規則別表三(二の三)及び別表(二の三)付表を除く。)は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表三(二の三)及び別表三(二の三)付表の書式は、法人が平成四年一月一日以後にする租税特別措置法の一部を改正する法律(平成四年法律第十四号)による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十二条の三第一項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。

   附 則 (平成四年七月一六日大蔵省令第六三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表六(十一)の記載要領の改正規定及び別表六(十三)の記載要領の改正規定は、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法(平成四年法律第四十四号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年三月三一日大蔵省令第四五号)

 この省令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第四条の二の次に一条を加える改正規定及び第八条の三の改正規定は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二第一項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年六月一六日大蔵省令第六四号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 別表六(七)の記載要領の改正規定、別表十二(十八)の次に一表を加える改正規定及び別表二十一の改正規定 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成五年法律第十八号)の施行の日
 別表三(八)の表の改正規定 平成五年六月二十五日
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表十二(十八の二)の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年六月二三日大蔵省令第六六号)

 この省令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律(平成五年法律第六十九号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成五年八月二日大蔵省令第八二号)

   附 則 (平成六年三月三一日大蔵省令第三八号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第八条の三第一項の改正規定は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成六年法律第二十七号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第九条の二(有価証券の評価区分に係る生命保険契約の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第二十三条の二第一項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則第六十八条(申告書の公示方法)の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、施行日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年四月二八日大蔵省令第五三号)

 この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、別表六(一)付表の記載要領の改正規定は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(次項において「新規則」という。)別表の書式(同規則別表十七の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)のこの省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十七の書式は、法人税法第七十一条第一項各号(中間申告)に掲げる事項を記載する中間申告書で平成七年二月一日以後に提出期限の到来するものについて適用し、同日前に提出期限が到来したものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年七月二九日大蔵省令第八〇号)

 この省令は、平成六年八月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年九月九日大蔵省令第八四号)

 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
   附 則 (平成七年三月二七日大蔵省令第一三号)

 この省令は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成七年法律第四十八号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成七年一月十七日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成七年三月三一日大蔵省令第三一号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表六(十四)の記載要領第一号の改正規定及び別表六(十三)の次に三表を加える改正規定並びに附則第六項の規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二第一項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式(新規則別表六(十四)、別表六(十五)及び別表六(十六)の書式を除く。)は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表六(十四)、別表六(十五)及び別表六(十六)の書式は、法人の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前における新規則別表六(十七)の記載要領第二号、第五号及び第六号の規定の適用については、同表の記載要領第二号、第五号及び第六号中「第27条の9第15項」とあるのは「第27条の8第15項」とする。
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における新規則別表十二(六)の記載要領第一号(4)の規定の適用については、同号(4)「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」とあるのは「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第47号)附則第3条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」と、「平成7年8月31日」とあるのは「平成7年8月31日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日」とする。

   附 則 (平成七年五月二二日大蔵省令第三七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成七年一一月一七日大蔵省令第七二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成七年一一月三〇日大蔵省令第七七号)

 この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
   附 則 (平成八年三月三一日大蔵省令第二〇号)

 この省令は、平成八年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二第一項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式(新規則別表三(二)、別表三(二の二)、別表三(三)、別表三(四)、別表三(四)付表及び別表十二(二十五)の書式を除く。)は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十二(二十五)の書式は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

   附 則 (平成九年三月三一日大蔵省令第二七号) 抄

 この省令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第二十七条の二第二項の改正規定は、河川法の一部を改正する法律(平成九年法律第六十九号)の施行の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の二第一項及び第二項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成九年九月三〇日大蔵省令第七六号)

 この省令は、平成九年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一〇年三月三一日大蔵省令第四五号) 抄

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第五十九条第五項及び第六十七条第五項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第八条の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成七年法律第百九号)附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設に係る新令第五条第一項第三十号ニの規定の適用については、なお従前の例による。
 新規則別表の書式(新規則別表十一(一の二)、別表十二(八)、別表十二(十九)及び別表十六(六)の書式を除く。)は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十一(一の二)、別表十二(十九)及び別表十六(六)の書式は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
 新規則別表十二(八)の書式は、法人の平成十年六月十七日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

   附 則 (平成一〇年五月二九日大蔵省令第六三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号) 抄

 この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。

   附 則 (平成一〇年九月一七日大蔵省令第一一〇号)

 この省令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律(平成十年法律第六十二号)の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成一〇年一一月三〇日大蔵省令第一五八号)

 この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
   附 則 (平成一一年三月三一日大蔵省令第三二号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二十二条の二第四号(寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)の規定は、同号に掲げる法人のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
 新規則第二十三条の二第一項(認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年四月一五日大蔵省令第五二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表六(六)の書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十一年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表六(六)の書式は、法人の平成十一年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一一年六月三〇日大蔵省令第六六号)

 この省令は、中小企業総合事業団法(平成十一年法律第十九号)の施行の日(平成十一年七月一日)から施行する。
   附 則 (平成一一年九月三〇日大蔵省令第九三号)

 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年三月三一日大蔵省令第二九号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
 内国法人がこの省令の施行の日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行った改正後の法人税法施行規則第二十七条の七第一項第七号及び第八号(スワップ取引等)に掲げる取引に係る同条第二項の規定の適用については、同項第二号中「その取引を行つた日」とあるのは、「平成十二年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日」とする。

   附 則 (平成一二年四月一四日大蔵省令第八四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年六月七日大蔵省令第五二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月二六日大蔵省令第五九号)

 この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年八月二一日大蔵省令第六九号)

 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項(改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。)及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

   附 則 (平成一二年九月二七日大蔵省令第七四号)

 この省令は、平成十二年九月三十日から施行する。
   附 則 (平成一二年一一月三〇日大蔵省令第八二号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八条の五第二項、第二十七条の四第二項、第二十七条の六及び第二十七条の七第三項の改正規定は、中央省庁等改革関係法施行法の施行の日(平成十三年一月六日)から、同条第一項の改正規定は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から、それぞれ施行する。
   附 則 (平成一二年一二月四日大蔵省令第八五号)

 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第一条及び第八条の規定は平成十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年三月三〇日財務省令第二八号) 抄

 この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、第八条の四の改正規定及び第二十五条の前に八条を加える改正規定(第二十四条の二に係る部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年四月一六日財務省令第四二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式(新規則別表十一(一)及び別表十一(一の二)の書式を除く。)は、法人(法人税法(以下「法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十三年四月一日以後に終了する事業年度及び同日以後に合併等(合併、分割、現物出資又は事後設立(法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)が行われる場合における法人の事業年度の所得並びに同年四月一日以後の解散による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度(同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度を除く。)及び同日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の事業年度の所得並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十一(一)及び別表十一(一の二)の書式は、法人の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度及び同日以後に行われる合併、分割型分割(法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。)、適格分社型分割(法第二条第十二号の十三に規定する適格分社型分割をいう。)、適格現物出資又は適格事後設立(以下この項において「合併等」という。)に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この項において「被合併法人等」という。)の経過事業年度(当該合併等の日(合併又は分割型分割にあっては、当該合併又は分割型分割の日の前日)の属する事業年度をいい、当該被合併法人等の同年四月一日以後に開始する事業年度を除く。以下この項において同じ。)の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度(経過事業年度を除く。)の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年六月二八日財務省令第四五号)

 この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年九月一四日財務省令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年一〇月三一日財務省令第六〇号) 抄

 この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年一二月七日財務省令第六四号)

 この省令は、平成十三年十二月九日から施行する。
   附 則 (平成一四年二月二八日財務省令第七号)

 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百五十三号)の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
   附 則 (平成一四年三月一八日財務省令第一〇号) 抄 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

(公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置)
第二条  所得税法施行令等の一部を改正する政令(平成十三年政令第三百七十五号)附則第二条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四第二号に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)附則第七条若しくは附則第十三条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七号)附則第十五条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

(特定株式投資信託の要件に関する経過措置)
第三条  第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(次条において「新所得税法施行規則」という。)第八十一条の二十三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。

(書式に関する経過措置)
第四条  新所得税法施行規則別表第三(五)、別表第六(三)及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十条、第二百二十六条第三項又は第二百二十七条の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
 前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新所得税法施行規則別表第三(五)、別表第六(三)及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

第五条  第三条の規定による改正後の相続税法施行規則(次項において「新相続税法施行規則」という。)第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
 前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

(登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置)
第六条  第四条の規定による改正後の登録免許税法施行規則第八条(第一号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に取得する登録免許税法別表第三の二十四の項の第三欄の第一号に規定する不動産の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。ただし、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記の際に添付すべき書類については、同条第一号に定める書類によることができる。

(特定株式投資信託の要件に関する経過措置)
第七条  第五条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二条の三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用する。

   附 則 (平成一四年三月三一日財務省令第二六号)

 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二十二条の二に一号を加える改正規定 マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成十四年法律第   号)の施行の日
 第二十七条の十四第二号の改正規定(特定都市鉄道整備準備金)の下に「、第二十一条の七第六号(新幹線鉄道大規模改修準備金)を加える部分に限る。) 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律(平成十四年法律第   号)の施行の日

   附 則 (平成一四年四月一二日財務省令第三三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表十二(九)を別表十二(八)とし、同表の次に一表を加える改正規定(別表十二(九)を別表十二(八)とする部分を除く。)、別表十二 十一の改正規定及び別表二十一の改正規定「特定都市鉄道整備準備金」の下に「、新幹線鉄道大規模改修準備金」を加える部分及び「特定都市鉄道整備準備金積立額」の下に「、新幹線鉄道大規模改修準備金積立額」を加える部分に限る。)は、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律(平成十四年法律第   号)の施行の日から施行する。
 この省令の施行の日から前項ただし書に規定する日までの間における改正後の法人税法施行規則(次項において「新規則」という。)第二十七条の十四の規定の適用については、同条中「別表十二(九)とあるのは、「別表十二(八)とする。
 新規則別表の様式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年八月一日財務省令第四六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年八月一日から施行する。

(法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条  この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則(以下「新法人税法施行規則」という。)の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人(法人税法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(連結納税の承認申請に関する経過措置)
第三条  改正法附則第三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 改正法附則第三条第二項の書類の提出をする同項に規定する内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
 改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度の開始の日及び終了の日
 新法人税法第四条の三第一項の申請を行う同項に規定する他の内国法人のうち、改正法附則第三条第三項の規定により読み替えられた新法人税法第四条の三第五項に規定する時価評価法人若しくは連結事業年度前開始法人又は当該時価評価法人若しくは連結事業年度前開始法人に発行済株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有されている法人に該当するものがある場合には、その該当する法人の名称
 その他参考となるべき事項

(退職給与引当金に関する経過措置)
第四条  改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の法人税法第五十四条第五項並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七十一号。以下「改正令」という。)附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百六条第二項及び第百八条第一項第三号ロの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十六条から第二十六条の三まで及び第二十七条の十四の規定は、なおその効力を有する。

   附 則 (平成一四年九月三〇日財務省令第五三号)

 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年一二月二七日財務省令第七二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第十八条の二第三項の改正規定、同規則第四十条の六第二項第一号の改正規定及び同規則第八十一条の三第一号の改正規定、第二条中租税特別措置法施行規則第六条第一項第四号イの改正規定、同規則第十八条の四第五項の改正規定、同規則第十八条の二十一第十三項の改正規定、同規則第二十条の二十第一項第四号イの改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定並びに第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。

   附 則 (平成一五年三月一八日財務省令第九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置の原則)
第二条  別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び新規則別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(書式に関する経過措置)
第三条  改正前の法人税法施行規則に定める書式(同規則別表八、別表十一(三)及び別表十一(四)の書式を除く。)は、平成十五年三月三十一日に終了する事業年度の所得に対する法人税の申告又は計算期間の所得に対する法人税の申告を行う場合において、所要の調整をして使用することができる。

   附 則 (平成一五年三月三一日財務省令第二八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二十六条の四の改正規定、第二十七条の十六の改正規定及び第三十七条の三の改正規定 平成十五年三月三十一日
 第八条の二の改正規定(同条を第八条の二の二とする部分に限る。)及び第八条の次に一条を加える改正規定 平成十五年六月一日
 第四条から第四条の五までの改正規定、第八条の二の改正規定「及び宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)「、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)及び都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)に改める部分及び同条を第八条の二の二とする部分を除く。)、第八条の三の改正規定及び第二十四条の二の改正規定並びに次条第一項、第二項及び第四項の規定 平成十五年十月一日

(収益事業の範囲に関する経過措置)
第二条  法人税法施行令の一部を改正する政令(平成十五年政令第百三十一号)附則第四条第二項(収益事業の範囲に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第五条第一項第一号イ(収益事業の範囲)の適用については、改正前の法人税法施行規則第四条(学校給食用の物資の範囲)の規定は、なおその効力を有する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第八条の二の二第一項(信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等)(都市再生特別措置法に係る部分を除く。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第八条の二の二第一項(都市再生特別措置法に係る部分に限る。)の規定は、法人のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第八条の三第一項(無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等)の規定は、法人の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)
第三条  新規則第二十二条の二第四号(寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年四月一四日財務省令第五四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び新規則別表の書式(新規則別表六(六)から別表六(八)まで、別表六の二(三)から別表六の二(五)付表二まで及び別表七から別表七の二付表二までの書式を除く。)は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表六(六)から別表六(八)までの書式は、法人の平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、平成十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の平成十五年一月一日前に開始した事業年度及び平成十五年四月一日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表六の二(三)から別表六の二(五)付表二までの書式は、連結法人の連結親法人事業年度(法人税法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。)が平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、平成十五年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が平成十五年一月一日前に開始した連結事業年度及び平成十五年四月一日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表七から別表七付表(二)までの書式は、法人の平成十五年四月一日以後に終了する事業年度(同日に行われた合併等(合併又は法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。)に係る被合併法人等(被合併法人又は分割法人をいう。以下この項において同じ。)の最後事業年度等(合併等の日の前日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。)を含む。)の所得に対する法人税について適用し、法人の同年四月一日前に終了した事業年度(同日に行われた合併等に係る被合併法人等の最後事業年度等を除く。)の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表七の二から別表七の二付表二までの書式は、連結法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

   附 則 (平成一五年七月二九日財務省令第七四号)

 この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。
   附 則 (平成一五年八月二九日財務省令第八〇号)

 この省令は、確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成一五年九月三〇日財務省令第九三号)

 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一五年一一月二八日財務省令第一〇四号)

 この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
   附 則 (平成一六年三月三一日財務省令第二七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定、第三編第一章の章名の改正規定、第六十一条の二を削る改正規定、第六十二条の表の改正規定、同編中第二章を第四章とし、第一章の次に二章を加える改正規定及び第六十七条第六項の改正規定「である内国法人」「である法人」に改める部分に限る。) 信託業法(平成十六年法律第号)の施行の日
 第八条の三第一項の改正規定 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第百四十六号)の施行の日

(収益事業の範囲に関する経過措置)
第二条  改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第八条の二第一項(信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則第八条の三第一項(無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等)の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(連結法人の帳簿書類の整理保存に関する経過措置)
第三条  新規則第八条の三の十(連結法人の帳簿書類の整理保存)の規定は、連結法人の平成十四年四月一日以後に開始した連結事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用する。

(寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置)
第四条  法人税法施行令の一部を改正する政令(平成十六年政令第百一号。以下この条において「改正令」という。)附則第九条第二項(寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置)に規定する財務省令で定める期間は、施行日から証明書類(同項の民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人が改正令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人に該当する旨を改正前の法人税法施行規則第二十四条第一号(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)の規定により同号に規定する主務官庁が証明した書類で施行日前二年以内に発行されたものをいう。)が発行された日以後二年を経過する日(当該二年を経過する日が施行日以後一年を経過する日以前に到来する場合は、当該一年を経過する日)までの期間とする。
 改正令附則第九条第二項の規定の適用を受ける寄附金に係る新規則第二十四条(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)の規定の適用については、同条第三号中「同号に掲げる法人」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成十六年政令第百一号。以下この号において「平成十六年改正令」という。)による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人」と、「当該寄附金を支出する日以前二年内に発行されたもの」とあるのは「平成十六年改正令の施行の日前二年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年(同号ハに掲げる法人にあつては、五年)内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。

(法人の帳簿書類の整理保存等に関する経過措置)
第五条  新規則第五十九条(帳簿書類の整理保存)、第五十九条の四(特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の整理保存)及び第六十七条(帳簿書類の整理保存等)の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用し、法人の同日前に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年四月一三日財務省令第四二号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表十九(一)の記載要領の改正規定、別表十九(三)の記載要領第一号の改正規定及び別表二十の記載要領第一号の改正規定は、信託業法(平成十六年法律第   号)の施行の日から施行する。
 別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)別表の書式は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十六年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 新規則別表十八の二付表一から別表十八の二付表三までの書式は、平成十六年四月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書(法人税法第八十一条の十九第一項各号(連結中間申告)に掲げる事項を記載するものに限る。以下この項において同じ。)に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年六月二日財務省令第四五号)

 この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)附則第一条第二号に定める日から施行する。

別表一(一) 各事業年度の所得に係る申告書―普通法人(特定の医療法人を除く。)及び人格のない社団等の分
 (略)

別表一(一) 記載要領
1 この表は、普通法人(租税特別措置法第67条の2第1項(特定の医療法人の法人税率の特例)の規定による承認を受けている法人を除く。)及び人格のない社団等が確定申告(法第74条第1項(確定申告)(法第145条第1項(外国法人の申告)において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出をいう。以下別表五(二)までにおいて同じ。)又は仮決算による中間申告(法第72条第1項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)(法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出をいう。以下同じ。)をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「事業年度分の申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告(修正申告書の提出をいう。以下同じ。)をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告(国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項(期限後申告書)に規定する期限後申告書の提出をいう。以下同じ。)をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第42条の4第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第42条の5第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第42条の6第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額)、第42条の7第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第42条の9第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第42条の10第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額)又は第42条の11第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額 (別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(十八)「30」+別表六(二十一)「31」+別表六(二十三)「30」 (5)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「法人税額計(4)(5)(7)(9) (10)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(5)に含めて計算すること。
5 租税特別措置法第62条第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (4)(5)(7)(9) (10)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「控除税額(10)(11)(44)のうち少ない金額) (12)及び「差引所得に対する法人税額 (10)(11)(12) (13)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(10)に含めて計算すること。
6 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
7 「欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (18)及び「還付金額 (24)の各欄は、修正申告をする場合において、法第80条第6項の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
8 「中小法人の場合」の各欄は、法第66条第2項(中小法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率)又は第143条第2項(中小外国法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定の適用を受ける法人が記載すること。

別表一(二) 各事業年度の所得に係る申告書―公益法人等及び協同組合等の分
 (略)

別表一(二) 記載要領
1 この表は、公益法人等及び協同組合等が確定申告をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「事業年度分の  申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」と記載し、修正申告をする場合は「修正確定」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 「特例税率適用外所得金額 (2)及び「特例税率適用所得金額 (3)の各欄は、協同組合等について租税特別措置法第68条第1項(特定の協同組合等の法人税率の特例)の規定の適用がある場合にのみ記載すること。この場合には、「特例税率適用外所得金額 (2)の欄は10億円(当該事業年度が1年に満たない場合には、10億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額)を、「特例税率適用所得金額 (3)の欄は(1)の金額から(2)の金額を控除した金額を記載すること。
5 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第42条の4第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第42条の5第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第42条の6第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額)、第42条の7第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第42条の9第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第42条の10第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額)又は第42条の11第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額 (別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(十八)「30」+別表六(二十一)「31」+別表六(二十三)「30」 (10)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「法人税額計 (9)(10)(12) (13)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(10)に含めて計算すること。
6 租税特別措置法第62条第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (9)(10)(12) (13)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「控除税額(13)(14)(36)のうち少ない金額) (15)及び「差引この申告により納付すべき法人税額 (13)(14)(15) (16)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(13)に含めて計算すること。
7 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
8 「欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (18)及び「還付金額 (23)の各欄は、修正申告をする場合において、法第80条第6項の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。

別表一(三) 各事業年度の所得に係る申告書―特定の医療法人の分
 (略)

別表一(三) 記載要領
1 この表は、租税特別措置法第67条の2第1項(特定の医療法人の法人税率の特例)の規定による承認を受けている法人が、確定申告又は仮決算による中間申告をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「事業年度分の  申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措置法第42条の4第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第42条の5第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第42条の6第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額)、第42条の7第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)又は第42条の11第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額 (別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(二十一)「31」+別表六(二十三)「30」 (5)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「法人税額計 (4)(5)(7) (8)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(5)に含めて計算すること。
5 租税特別措置法第62条第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (4)(5)(7) (8)の欄の上段に外書として、記載すること。
(2) 「控除税額(8)(9)(33)のうち少ない金額) (10)及び「差引所得に対する法人税額 (8)(9)(10) (11)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(8)に含めて計算すること。
6 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
7 「欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (16)及び「還付金額 (21)の各欄は、修正申告をする場合において、法第80条第6項の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
別表第一の二(一) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書―普通法人(特定の医療法人を除く。)の分
 (略)

別表一の二(一) 記載要領
1 この表は、普通法人(租税特別措置法第67条の2第1項(特定医療法人の法人税率の特例)の規定による承認を受けている法人を除く。)である連結親法人が連結確定申告(法第81条の22第1項(連結確定申告)の規定による申告書の提出をいう。以下別表五の二(二)までにおいて同じ。)又は仮決算による連結中間申告(法第81条の20第1項(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する申告書の提出をいう。以下同じ。)をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「連結事業年度分の申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」、仮決算による連結中間申告をする場合は「連結中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」又は「修正連結中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第68条の9第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第68条の11第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額)、第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第68条の14第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)又は第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額 (別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(十八)「30」+別表六(二十一)「31」 (5)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「法人税額計 (4)(5)(7)(9) (10)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(5)に含めて計算すること。
5 租税特別措置法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (4)(5)(7)(9) (10)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「控除税額 (10)(11)(43)のうち少ない金額) (12)及び「差引連結所得に対する法人税額 (10)(11)(12) (13)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(10)に含めて計算すること。
6 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
7 「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (18)及び「還付金額 (24)の各欄は、修正申告をする場合において、法第81条の31第4項において準用する法第80条第6項(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
8 「連結親法人が中小法人の場合」の各欄は、法第81条の12第2項(中小法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率)の規定の適用を受ける連結親法人が記載すること。
9 (30)の24%又は22%相当額 (34)の欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「24%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は22%」を消すこと。
10 (31)の32%又は30%相当額 (35)及び「法人税額(33)の32%又は30%相当額) (37)の各欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「32%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は30%」を消すこと。

別表一の二(二) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書―協同組合等の分
 (略)

別表一の二(二) 記載要領
1 この表は、協同組合等である連結親法人が連結確定申告をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「連結事業年度分の  申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 「特例税率適用外連結所得金額 (2)及び「特例税率適用連結所得金額 (3)の各欄は、協同組合等について租税特別措置法第68条の108第1項(特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例)の規定の適用がある場合にのみ記載すること。この場合には、「特例税率適用外連結所得金額 (2)の欄は10億円(当該連結親法人事業年度(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。)が1年に満たない場合には、10億円に当該連結親法人事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額)を、「特例税率適用連結所得金額 (3)の欄は(1)の金額から(2)の金額を控除した金額を記載すること。
5 (2)又は(4)の25%又は23%相当額 (5)の欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「25%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は23%」を消すこと。
6 (3)の28%又は26%相当額 (6)の欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「28%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は26%」を消すこと。
7 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第68条の9第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第68条の11第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額)、第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第68条の14第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)又は第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額 (別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(十八)「30」+別表六(二十一)「31」 (10)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「法人税額計 (9)(10)(12) (13)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(10)に含めて計算すること。
8 租税特別措置法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (9)(10)(12) (13)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「控除税額 (13)(14)(34)のうち少ない金額) (15)及び「差引この申告により納付すべき法人税額 (13)(14)(15) (16)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(13)に含めて計算すること。
9 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
10 「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (18)及び「還付金額 (23)の各欄は、修正申告をする場合において、法第81条の31第4項において準用する法第80条第6項(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。

別表一の二(三) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書―特定の医療法人の分
 (略)

別表一の二(三) 記載要領
1 この表は、租税特別措置法第67条の2第1項(特定の医療法人の法人税率の特例)に規定する承認を受けている連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、連結親法人の納税地又は法人名に変更があつた場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「連結事業年度分の  申告書」の空欄には、連結確定申告をする場合は「連結確定」、仮決算による連結中間申告をする場合は「連結中間」と記載し、修正申告をする場合は「修正連結確定」又は「修正連結中間」と記載すること。なお、期限後申告をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 「法人税額 (同上の25%又は23%相当額) (2)の欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては「25%又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は23%」を消すこと。
5 法第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により法第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された日の前日の属する連結事業年度で、租税特別措置法第68条の9第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第68条の11第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額)、第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第68条の14第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)又は第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合の記載は、次によること。
 (1) これらの規定により加算することとされる金額を「リース特別控除取戻税額(別表六(十一)「30」+別表六(十四)「30」+別表六(十八)「30」+別表六(二十一)「31」 (5)
 (2) 「法人税額計(4)(5)(7) (8)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(5)に含めて計算すること。
6 租税特別措置法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 当該使途秘匿金の支出の額の40%相当額を「法人税額計 (4)(5)(7) (8)の欄の上段に外書として、記載すること。
 (2) 「控除税額 (8)(9)(32)のうち少ない金額) (10)及び「差引連結所得に対する法人税額 (8)(9)(10) (11)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(8)に含めて計算すること。
7 「この申告による還付金額」及び「この申告が修正申告である場合」の各欄の外書には、法第81条の31(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付の請求をした法人税の額で還付されていないものがあるときに、当該還付金の額を記載すること。
8 「連結欠損金の繰戻しによる還付請求税額 (16)及び「還付金額 (21)の各欄は、修正申告をする場合において、法第81条の31第4項において準用する法第80条第6項(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付する金額に係る同条第7項の還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
別表二 同族会社の判定に関する明細書
 (略)

別表二 記載要領
 この表は、会社が法第2条第10号(定義)に規定する同族会社に該当するかどうか及び当該同族会社が法第67条第1項(同族会社の特別税率)に規定する同族会社に該当するかどうかを判定する場合に記載すること。
別表三(一) 同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(一) 記載要領
1 この表は、同族会社が法第67条(同族会社の特別税率)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 租税特別措置法第42条の4第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第42条の5第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第42条の6第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小企業者等の機械等に係る法人税額)、第42条の7第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第42条の9第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第42条の10第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小企業者の経営革新設備等に係る法人税額)若しくは第42条の11第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合又は同法第62条第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 別表一(一)「5」の外書の金額及び「10」の外書の金額の合計額を「法人税額(別表一(一)「4」「5」「7」「11」「44」 (2)の欄の上段に、当該合計額(租税特別措置法第42条の4第11項の規定の適用がある場合には、当該合計額から同法第68条の9第2項から第4項まで(連結法人の試験研究費の額がある場合の法人税額の特別控除)の規定に係る部分の金額を控除した金額)「住民税額の計算の基礎となる法人税額(別表一(一)「2」「5」「7」「11」「43」−別表六(一)「23の計」−別表六(八)「9」−別表六(九)「19」−別表六(十)「28」−別表六(十三)「27」−別表六(十六)「20」−別表六(十七)「28」−別表六(二十)「30」 (3)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「住民税額 (3)×20.7% (4)及び「当期留保金額 (1)(2)(4) (5)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(3)又は(2)に含めて計算すること。
3 「特定子会社の子会社株式等の譲渡利益相当額の損金算入額 (20)の欄は、租税特別措置法第67条の10第1項(株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受ける場合において、同項に規定する子会社株式等の譲渡利益相当額の損金算入額を記載すること。

別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(二) 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この記載要領において「平成10年改正法」という。)附則第20条第1項(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第108号)附則第17条第1項(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)、平成10年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この記載要領において「平成8年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第62条の3第1項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は平成8年改正法附則第15条第1項後段(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三(二の二) 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(二の二) 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法第62条の3第8項(優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第108号)附則第17条第1項(法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第62条の3第8項(優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率)、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この記載要領において「平成8年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第62条の3第8項(優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率)若しくは平成8年改正法附則第15条第1項後段(土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)の規定に該当する場合又は連結法人が租税特別措置法第68条の68第8項(優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた場合の特別税率)の規定に該当する場合に記載すること。

別表三(二の三) 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなつた土地等に関する明細書
 (略)

別表三(二の三) 記載要領
1 この表のIは、法人が租税特別措置法第62条の3第5項(課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡)の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第68条の68第5項(課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡)の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)をした法人で租税特別措置法施行令第38条の4第39項(書類の添付)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の68第5項の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)をした連結法人で同令第39条の97第17項(書類の添付)の規定の適用を受ける場合(第三号に該当する場合を除く。)に記載すること。
2 「課税される場合の土地譲渡税額 (18)×(10%又は5%) (19)の欄は、当該土地等の譲渡が平成8年1月1日前に行われた場合にあつては「10%」を適用して計算した金額を、当該土地等の譲渡が同日以後に行われた場合にあつては「5%」を適用して計算した金額を記載すること。
3 この表のIIは、租税特別措置法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第68条の68第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)が同法第62条の3第4項第10号から第15号まで(課税除外とされる優良住宅地等のための譲渡)に掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合又は同法第68条の68第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)が同法第68条の68第4項(課税除外とされる優良住宅地等のための譲渡)(同法第62条の3第4項第10号から第15号までに掲げる部分に限る。)に規定する土地等の譲渡に該当することとなつた場合に記載すること。

別表三(二の三) 付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
 (略)

別表三(二の三) 付表 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法第62条の3第5項(課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡)の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第68条の68第5項(課税除外とされる確定優良住宅地等予定地のための譲渡)の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)をした法人で租税特別措置法施行令第38条の4第39項(書類の添付)の規定の適用を受ける場合(確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る土地等について、当該事業年度の別表三(二の三)「課税される場合の土地譲渡利益金額 (16)(17) (18)の欄に記載すべき金額が、当該土地等に係る当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度(当該開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)の別表三(二の三)の同欄に記載された金額と異なる場合に限る。)又は連結法人が同法第68条の68第5項の規定の適用を受ける場合若しくは同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡(同法第62条の3第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。)をした連結法人で同令第39条の97第17項(書類の添付)の規定の適用を受ける場合(確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る土地等について、当該連結事業年度の別表三(二の三)「課税される場合の土地譲渡利益金額 (16)(17) (18)の欄に記載すべき金額が、当該土地等に係る当該連結事業年度開始の日の前日を含む連結事業年度(当該開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度)の別表三(二の三)の同欄に記載された金額と異なる場合に限る。)に記載すること。

別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(三) 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この記載要領において「平成10年改正法」という。)附則第20条第2項(法人の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第108号)附則第17条第2項(法人の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)、平成10年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この記載要領において「平成8年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第63条(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は平成8年改正法附則第15条第2項後段(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三(四) 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(四) 記載要領
1 この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この号において「平成10年改正措置法」という。)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、平成10年改正措置法附則第20条第4項(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この号及び第4号において「平成8年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第63条の2(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は平成8年改正法附則第15条第3項後段(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「中小法人又は特定の協同組合等の場合」の各欄は、「平成8年1月1日前の課税土地譲渡利益金額の合計額 (別表三(四)付表「19」 (1)の欄の金額を当該事業年度の所得とみなした場合に、法人税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第24号。以下この号において「平成10年改正法」という。)第1条の規定による改正前の法第66条第2項(中小法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率)、法第102条第1項第2号(清算中の所得に係る予納申告の場合の法人税の額)において適用するものとする平成10年改正法第1条の規定による改正前の法第66条第2項若しくは平成10年改正法第1条の規定による改正前の法第143条第2項(中小外国法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定の適用を受ける法人(以下「中小法人」という。)又は平成10年改正法第3条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の3第1項(特定の協同組合等の法人税率の特例)の規定の適用を受ける協同組合等(以下「特定の協同組合等」という。)が記載すること。
3 「土地譲渡税額 (2)×〔28%27%+30%〕+(3)×〔37.5%30%+30%〕 (4)及び「基準法人税額(2)×28%27%+(3)×37.5%30% (8)の各欄の「28%27%」及び「37.5% 30%」は、中小法人の場合は「27%」及び「30%」を消し、特定の協同組合等の場合は「28%」及び「37.5%」を消すこと。
4 「土地譲渡税額 (5)×( %+30%) (6)及び「基準法人税額 (5)× % (9)の各欄の空欄には、中小法人及び特定の協同組合等以外の法人に適用される平成8年改正法による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項に規定する基準法人税率を記載すること。

別表三(四) 付表 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書
 (略)

別表三(四) 付表 記載要領
1 この表は、法人が租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この記載要領において「平成10年改正法」という。)第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、平成10年改正法附則第20条第4項(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成10年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第108号。次号において「平成10年改正令」という。)附則第17条第6項(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置)租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号。以下この号において「平成8年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第63条の2第1項(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は平成8年改正法附則第15条第3項後段(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)の規定の適用を受ける土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額の計算を行う場合に記載すること。
2 「土地の譲渡等の内容 (1)の各欄は、当該土地の譲渡等が、平成10年改正法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第2項第1号(超短期所有に係る土地の譲渡等の意義)に該当する場合には「又は措令第38条の5第1項第 号」を消し、平成10年改正令による改正前の租税特別措置法施行令第38条の6第1項(超短期所有に係る土地の譲渡等の意義)の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令第38条の5第1項各号のいずれかの号に該当する場合には「措令第38条の5第1項第 号」に当該該当する号を記載した上「旧措法第63条の2第2項第1号又は」を消すこと。

別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
 (略)

別表三(五) 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法第63条第3項第2号から第6号まで(課税除外される短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の69第3項第2号から第6号まで(課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合(土地等の譲渡に係る面積が1,000平方メートル以上のものに係る場合に限る。)に記載すること。

別表三(六) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
 (略)

別表三(六) 記載要領
 この表は、法人が租税特別措置法第63条第3項第7号(課税除外とされる短期所有に係る土地の譲渡)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の69第3項第7号(課税除外とされる短期所有に係る土地の譲渡)の規定の適用を受ける場合(土地の譲渡に係る面積が、1,000平方メートル未満のものに係る場合に限る。)に記載すること。

別表三(七) 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
 (略)

別表三(七) 記載要領
 この表は、宅地建物取引業法第2条第3号(用語の定義)に規定する宅地建物取引業者(以下「宅地建物取引業者」という。)である法人が租税特別措置法第63条第3項第8号(課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合又は宅地建物取引業者である連結法人が同法第68条の69第3項第8号(課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合に記載すること。

別表三(八) 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
 (略)

別表三(八) 記載要領
 この表は、不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第5項(定義)に規定する不動産特定共同事業者(以下「不動産特定共同事業者」という。)である法人が租税特別措置法第63条第3項第9号(課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合又は不動産特定共同事業者である連結法人が同法第68条の69第3項第9号(課税除外とされる短期所有に係る土地等の譲渡)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
別表三の二 連結同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
 (略)

別表三の二 記載要領
1 この表は、同族会社に該当する連結親法人が法第81条の13(連結同族会社の特別税率)の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 租税特別措置法第68条の9第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第68条の11第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額)、第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第68条の14第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)若しくは第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合又は同法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 別表一の二(一)「5」の外書の金額及び「10」の外書の金額の合計額を「連結法人税額 (別表一の二(一)「4」「5」「7」「11」「43」 (2)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「当期連結留保金額 (1)(2)(3) (4)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(2)に含めて計算すること。

別表三の二付表 連結同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
 (略)

別表三の二付表 記載要領
1 この表は、同族会社に該当する連結親法人が法第81条の13(連結同族会社の特別税率)の規定の適用を受ける場合に各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
2 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の減少額として収入すべき金額 (2)の欄は、各連結法人の法第81条の18第1項第1号(連結法人税の個別帰属額の計算)の規定の適用がないものとして同条の規定により計算した同項に規定する収入すべき金額を記載すること。
3 「連結留保税額の個別帰属額がないものとした場合に法人税の負担額として支出すべき金額 (3)の欄は、各連結法人の法第81条の18第1項第1号の規定の適用がないものとして同条の規定により計算した同項に規定する支出すべき金額を記載すること。
4 各連結法人において租税特別措置法第68条の9第11項(連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額)、第68条の10第5項(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)、第68条の11第7項(連結納税の承認を取り消された場合の中小連結法人の機械等に係る法人税額)、第68条の12第7項(連結納税の承認を取り消された場合の事業基盤強化設備に係る法人税額)、第68条の13第4項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額)、第68条の14第7項(連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定中小連結法人の経営革新設備等に係る法人税額)若しくは第68条の15第12項(連結納税の承認を取り消された場合の情報通信機器等に係る法人税額)の規定の適用がある場合又は同法第68条の67第1項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)に規定する使途秘匿金の支出がある場合の記載は、次によること。
 (1) 別表一の二(一)「5」の外書の金額及び「10」の外書の金額のうち各連結法人に帰せられる金額の合計額(租税特別措置法第68条の9第11項の規定の適用がある場合には、当該合計額から同条第2項から第4項までの規定に係る部分の金額を控除した金額)「別表一の二(一)「5」及び「7」のうち帰せられる金額 (4)及び(4)(5)(6)(別表一の二(一)「11」のうち帰せられる金額)−別表六の二(二)付表「14」(別表六の二(五)付表一「4」「16」−別表六の二(六)「15」−別表六の二(七)「22」−別表六の二(八)「22」−別表六の二(九)「16」−別表六の二(十)「23」−別表六の二(十一)「26」 (7)の欄の上段に外書として記載すること。
 (2) 「住民税額 (4)(7)のうち多い金額)×30÷32×20.7%) 又は(4)(7)のうち多い金額)×20.7%) (8)の欄の記載に当たつては、上記(1)で外書きした金額を(4)及び(7)に含めて計算すること。
5 「個別所得金額に係る連結法人税個別帰属額 (5)の欄は、各連結法人の法第81条の18第1項に規定する個別所得金額に令第155条の25第1号(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の法人税の税率を乗じて計算した金額を記載すること。
6 「個別欠損金額に係る連結法人税個別帰属額 (6)の欄は、各連結法人の法第81条の18第1項に規定する個別欠損金額に令第155条の25第1号の法人税の税率を乗じて計算した金額を記載すること。
7 住民税額 (4)(7)のうち多い金額)×30÷32×20.7% 又は(4)(7)のうち多い金額)×20.7%) (8)」の欄は、平成16年4月1日以後に開始した連結事業年度にあつては(4)(7)のうち多い金額)×30÷32×20.7%)又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は(4)(7)のうち多い金額)×20.7%)を消すこと。
8 「特定子会社の子会社株式等の譲渡利益相当額の損金算入額の個別帰属額 (28)の欄は、租税特別措置法第68条の105第1項(株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受ける場合において、同項に規定する子会社株式等の譲渡利益相当額の損金算入額のうち各連結法人に帰せられる金額を記載すること。
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
 (略)

別表四 記載要領
1 この表は、法人が確定申告又は仮決算による中間申告等をする場合に記載すること。
2 「当期利益又は当期欠損の額(1)の欄は、損益計算書に掲げた当期利益の額又は当期欠損の額(当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前事業年度から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額)を記載すること。
3 法第2条第18号ヌ(定義)に規定する利益の配当又は剰余金の分配(その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日(その利益の配当又は剰余金の分配の額が商法第293条ノ5第1項(中間配当)に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項に規定する一定の日。(1)において同じ。)に連結完全支配関係(法第2条第12号の7の5に規定する連結完全支配関係をいう。以下別表四の二付表までにおいて同じ。)がある法人に対するものに限る。(1)において同じ。)をする場合の記載は、次によること。
 (1) 次に掲げる期間の区分に応じ、次に定めるところによること。
  イ その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日の属する事業年度当該事業年度の確定申告に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額 (1)「留保 A」の欄は、その利益の配当又は剰余金の分配の額を含めて記載すること。
  ロ その利益の配当又は剰余金の分配をすることが確定した日の属する事業年度又は法第72条第1項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間(ロにおいて「中間期間」という。) 当該事業年度の確定申告又は当該中間期間に係る仮決算による中間申告等に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額 (1)「留保 A」の欄の外書としてその利益の配当又は剰余金の分配により減少する法第2条第18号に規定する利益積立金額を、「当期利益又は当期欠損の額 (1)「社外流出 B」「配当」の欄にその利益の配当又は剰余金の分配の額を記載すること。
 (2) 「仮計 (1)(11)(21) (22)「留保 A」の欄の記載に当たつては、上記(1)ロで外書きした金額を(1)に含めて計算すること。
4 「加算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。
5 「減算」の空欄には、法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法人が収益として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。
別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
 (略)

別表四の二 記載要領
1 この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に記載すること。
2 法第2条第18号ヌ(定義)に規定する利益の配当又は剰余金の分配(その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日(その利益の配当又は剰余金の分配の額が商法第293条ノ5第1項(中間配当)に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項に規定する一定の日。(1)において同じ。)に連結完全支配関係がある法人に対するものに限る。(1)において同じ。)をする場合の記載は、次によること。
 (1) 次に掲げる期間の区分に応じ、次に定めるところによること。
  イ その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日の属する連結事業年度又は法第81条の20第1項(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する期間(1)において「連結中間期間」という。) 当該連結事業年度の連結確定申告又は当該連結中間期間に係る仮決算による連結中間申告に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額の合計額 (1)「留保 A」の欄は、その利益の配当又は剰余金の分配の額を含めて記載すること。
  ロ その利益の配当又は剰余金の分配をすることが確定した日の属する連結事業年度又は連結中間期間 当該連結事業年度の連結確定申告又は当該連結中間期間に係る仮決算による連結中間申告に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額の合計額 (1)「留保 A」の欄の外書にはその利益の配当又は剰余金の分配により減少する連結利益積立金額を、「当期利益又は当期欠損の額の合計額 (1)「社外流出 B」「配当」の欄にはその利益の配当又は剰余金の分配の額を記載すること。
 (2) 「仮計 (1)(6)(12) (13)「留保 A」の欄の記載に当たつては、上記(1)ロで外書きした金額を(1)に含めて計算すること。
3 この表の「加算」及び「減算」の各欄「小計」の各欄を除く。)は、各連結法人ごとに記載した各別表四の二付表の該当する各欄を集計し、その集計した金額を記載すること。

別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
 (略)

別表四の二付表 記載要領
1 この表は、連結親法人が連結確定申告又は仮決算による連結中間申告をする場合に、各連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。
2 「当期利益又は当期欠損の額 (1)の欄は、損益計算書の当期利益の額又は当期欠損の額(当期利益の額又は当期欠損の額のうちに前期から繰り越された利益の額又は欠損の額を含むときは、前期から繰り越された利益の額又は欠損の額を控除した金額)を記載すること。
3 法第2条第18号ヌ(定義)に規定する利益の配当又は剰余金の分配(その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日(その利益の配当又は剰余金の分配の額が商法第293条ノ5第1項(中間配当)に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項に規定する一定の日。(1)において同じ。)に連結完全支配関係がある法人に対するものに限る。(1)において同じ。)をする場合の記載は、次によること。
 (1) 次に掲げる期間の区分に応じ、次に定めるところによること。
  イ その利益の配当又は剰余金の分配の額の計算の基礎となつた期間の末日の属する連結事業年度又は法第81条の20第1項(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等)に規定する期間(1)において「連結中間期間」という。) 当該連結事業年度の連結確定申告又は当該連結中間期間に係る仮決算による連結中間申告に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額 (1)「留保 A」の欄は、その利益の配当又は剰余金の分配の額を含めて記載すること。
  ロ その利益の配当又は剰余金の分配をすることが確定した日の属する連結事業年度又は連結中間期間 当該連結事業年度の連結確定申告又は当該連結中間期間に係る仮決算による連結中間申告に係るこの表の「当期利益又は当期欠損の額 (1)「留保 A」の欄の外書にはその利益の配当又は剰余金の分配により減少する法第2条第18号の3に規定する連結個別利益積立金額を、「当期利益又は当期欠損の額 (1)「社外流出 B」「配当」の欄にはその利益の配当又は剰余金の分配の額を記載すること。
 (2) 「仮計 (1)(6)(12) (13)「留保 A」の欄の記載に当たつては、上記(1)ロで外書きした金額を(1)に含めて計算すること。
4 「加算」の空欄は、各連結法人が費用又は損失として経理した金額で当該連結事業年度の個別損金額(法第81条の3第1項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別損金額をいう。次号において同じ。)として損金の額に算入されないもの及び連結法人が収益として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の個別益金額(同項に規定する個別益金額をいう。次号において同じ。)として益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。
5 「減算」の空欄は、連結法人が費用又は損失として経理しなかつた金額で当該連結事業年度の個別損金額として損金の額に算入されるもの及び各連結法人が収益として経理した金額で当該連結事業年度の個別損金額として損金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載すること。
別表五(一) 利益積立金額の計算に関する明細書
 (略)

別表五(一) 記載要領
1 この表のIは、法人が確定申告又は仮決算による中間申告等をする場合に記載すること。
2 「区分」の欄中「  積立金」の欄及びその下の空欄には、各事業年度の所得の金額のうち留保した利益準備金以外の利益積立金額に係る名称を記載すること。
3 別表四の記載要領第3号(1)イにより「当期利益又は当期欠損の額 (1)「留保 A」