第一条 　この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「事後設立法人」、「被事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「適格合併」、「分割型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本積立金額」、「連結所得」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「特定目的信託」、「特定信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「特定信託中間申告書」、「特定信託確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「清算事業年度予納申告書」、「残余財産分配予納申告書」、「清算確定申告書」、「修正申告書」又は「青色申告書」とは、それぞれ法人税法 （昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第一号 から第九号 まで、第十一号から第十二号の七の四まで、第十二号の八、第十二号の九、第十二号の十一、第十二号の十二、第十二号の十四から第十五号まで、第十七号、第十八号の四、第十九号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十八号、第二十九号の二から第三十七号まで、第三十九号又は第四十号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、事後設立法人、被事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、適格合併、分割型分割、適格分割、適格分割型分割、適格現物出資、適格事後設立、収益事業、株主等、役員、資本積立金額、連結所得、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、合同運用信託、証券投資信託、特定目的信託、特定信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、特定信託中間申告書、特定信託確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、清算事業年度予納申告書、残余財産分配予納申告書、清算確定申告書、修正申告書又は青色申告書をいう。

第二条 　法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号。以下「令」という。）第二条第一項 （非課税外国法人の指定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二条の二 　令第二条の二第二項 （公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第二条の二第二項 に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項 に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項 （定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項 の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

第三条 　令第三条第一項 （外国の公益法人等の指定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四条 　令第五条第一項第五号 ヘ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める要件は、同号 ヘに規定する貸付業の貸付けの対価の額のうち、当該事業年度の貸付期間に係る収入金額の合計額が、当該貸付けに係る土地に課される固定資産税額及び都市計画税額で当該貸付期間に係るものの合計額に三を乗じて計算した金額以下であることとする。

第四条の二 　令第五条第一項第五号 ヌ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げる要件のすべてを満たす不動産とする。

第四条の三 　令第五条第一項第十号 イ（請負業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第四条の四 　令第五条第一項第二十九号 （医療保健業）に規定する財務省令で定める血液事業は、献血により血液を採取し、その採取した血液（その血液から生成される安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 （昭和三十一年法律第百六十号）第二条第一項 （定義）に規定する血液製剤を含む。）を供給する事業とする。

第五条 　令第五条第一項第二十九号 ヲ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第五条の二 　令第五条第一項第二十九号 ワ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる事項のすべてに該当するものであることについて財務大臣の承認を受けた日から五年を経過していないこととする。

２ 　前項の承認を受けようとする農業協同組合連合会は、第二条の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第六条 　令第五条第一項第二十九号 ヨ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第七条 　令第五条第一項第三十号 イ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。

第七条の二 　令第五条第一項第三十号 ロ（学力の教授業）に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。

第八条 　令第五条第一項第三十号 ニ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。

第八条の二 　令第五条第一項第三十二号 イ（信用保証業）に規定する財務省令で定める法令は、清酒製造業等の安定に関する特別措置法 （昭和四十五年法律第七十七号）、独立行政法人農林漁業信用基金法 （平成十四年法律第百二十八号）、農業信用保証保険法 （昭和三十六年法律第二百四号）、中小漁業融資保証法 （昭和二十七年法律第三百四十六号）、宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （平成六年法律第百十三号）とする。

２ 　令第五条第一項第三十二号 ロに規定する財務省令で定める要件は、信用保証業のうち当該保証契約に係る保証料の額がその保証金額に年二パーセントの割合を乗じて計算した金額以下であることとする。

第八条の三 　令第五条第一項第三十三号 ロ（無体財産権の提供等を行う事業）に規定する特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものは、核燃料サイクル開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人理化学研究所、放送大学学園（放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 （目的）に規定する放送大学学園をいう。）及び商工会等（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第六条第二項 （基盤施設計画の変更等）に規定する認定基盤施設計画に従つて同号 に規定する無体財産権の提供等を行う同法第三条第一項 （基本指針）に規定する商工会等をいう。）とする。

２ 　令第五条第一項第三十三号 ハに規定する財務省令で定めるものは、同号 に規定する無体財産権の提供等に係る収益の額がその営む事業（収益事業（同号 に規定する無体財産権の提供等を行う事業を除く。）に該当する事業を除く。）に要する費用の額の二分の一に相当する額を超える公益法人等とする。

第八条の三の二 　令第十一条第四号 （有価証券に準ずるものの範囲）に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十二条第一号 （金銭債権の証書の範囲）に掲げる譲渡性預金の預金証書（外国法人が発行するものを除く。）をもつて表示される金銭債権とする。

第八条の三の三 　法第四条の三第一項 （連結納税の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第四条の三第七項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　令第十四条の四第四項 （連結納税の承認の申請手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条の三の四 　連結法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

第八条の三の五 　連結法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）の規定に準じて取引に関する事項を記載しなければならない。

第八条の三の六 　連結法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

２ 　連結法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

第八条の三の七 　連結法人は、各連結事業年度終了の日において、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産の棚卸その他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。

２ 　前項に規定する棚卸については、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第二十八条 （棚卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法又は令第百五十五条の六 （個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）において準用する令第二十八条の二 （棚卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち当該連結法人が選定した評価の方法（令第百五十五条の六 において準用する令第三十条 （棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、令第三十一条第一項 （棚卸資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける法人については、そのよるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

第八条の三の八 　連結法人は、各連結事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、第五十七条（貸借対照表及び損益計算書）の規定に準じて貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

第八条の三の九 　連結親法人は、連結法人がその業種、業態及び規模等により第八条の三の五から第八条の三の七まで（連結法人の帳簿書類）の規定により難いときは、納税地（当該連結法人が連結子法人である場合には、その連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

第八条の三の十 　連結法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、七年間、これを納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地。以下この項において同じ。）に保存（第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る法施行地内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存）しなければならない。

２ 　前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月（法第八十一条の二十四 （連結確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けている場合には、二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間。以下この項において同じ。）を経過した日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から、起算する。

３ 　第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

一　第一項第三号に掲げる書類（帳簿代用書類に該当するものを除く。）のうち第五十九条第三項の表の第一号（帳簿書類の整理保存）の上欄に掲げるもの	前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間	同号の下欄に掲げる方法
二　第一項各号に掲げる帳簿書類	前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間	第五十九条第三項の表の第二号の下欄に掲げる方法

４ 　前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、第八条の三の五の規定により記載すべき事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

第八条の三の十一 　法第四条の五第四項 （連結納税の取りやめの申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条の三の十二 　法第十五条の二第三項 （連結納税への加入時期の特例の選択）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条の四 　令第十九条の三第二項 （証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）に規定する主として外貨建資産又は主として株式以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものは、証券投資信託のうち投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二十六条第一項 （投資信託約款の内容の届出及び交付）に規定する投資信託約款（これに類する書類を含む。以下この条において「約款」という。）において当該証券投資信託の信託財産の全部又は一部を外貨建資産（同項 に規定する外貨建資産をいう。以下この条において同じ。）又は株式（同項 に規定する株式をいう。以下この条において同じ。）以外の資産に運用する旨が記載され、かつ、当該外貨建資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この条において「外貨建資産割合」という。）及び当該株式以外の資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この条において「非株式割合」という。）のいずれもが百分の五十以下に定められているもの以外のものとし、令第十九条の三第二項 に規定する特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものは、同項 に規定する外貨建等証券投資信託のうちその約款において外貨建資産割合及び非株式割合のいずれもが百分の七十五以下に定められているもの以外のものとする。

第八条の五 　令第二十八条の二第二項 （たな卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第九条 　令第三十条第二項 （たな卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第九条の二 　削除

第九条の三 　令第四十八条の二第二項 （減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十条 　令第四十九条第三項 （取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

第十一条 　令第四十九条第四項 （取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十二条 　令第五十条第一項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

第十三条 　令第五十条第二項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十四条 　令第五十一条第一項 （減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

第十五条 　令第五十二条第二項 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十六条 　令第五十七条第一項第六号 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第十七条 　令第五十七条第二項 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十八条 　内国法人の有する減価償却資産で耐用年数省令 に規定する耐用年数（令第五十七条第一項 （耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）を適用するものについての各事業年度の償却限度額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令 に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその内国法人が採用している令第四十八条 から第四十九条 まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

第十九条 　削除

第二十条 　令第六十条 （通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条 に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五に当該事業年度における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

２ 　前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次に掲げる時間のうちその法人の選択したいずれかの時間をいう。

第二十条の二 　令第六十条 （通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十条の三 　令第六十条の二第二項 （陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条 　令第六十一条第四項 （減価償却資産の償却可能限度額）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条の二 　法第三十一条第三項 （適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条の三 　法第三十二条第三項 （適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十二条 　法第三十二条第五項 （適格分割型分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十二条の二 　令第七十三条第一項第二号 及び第三号 に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第二十三条 　令第七十四条 （長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める金額は、同条 各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条 に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率（当該利率が年五・五パーセントをこえる場合には、年五・五パーセントとする。）により計算した金額とする。

第二十三条の二 　令第七十七条第一項第三号 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める法人は、同号 キに掲げる法人のうちその一体のものとして行う二以上の業務に同号 ホ、リ、ヌ、ワ、レ、ソ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、フ、エ又はテに規定する業務を含むものとする。

２ 　令第七十七条第一項第三号 ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

３ 　令第七十七条第一項第三号 カに規定する財務省令で定める要件は、博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第八条 （設置及び運営上望ましい基準）の規定に基づき文部科学大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。

４ 　令第七十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校とする。

５ 　令第七十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第八十三条第一項 （各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

第二十三条の三 　令第七十七条の二第一項第四号 ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益証券の取得を除く。）とする。

２ 　令第七十七条の二第三項第八号 に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。

第二十四条 　法第三十七条第九項 （指定寄附金等の適用要件）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

第二十四条の二 　令第七十九条第七号 （国庫補助金等の範囲）に規定する財務省令で定める業務は、甘味資源特別措置法 （昭和三十九年法律第四十一号）第十八条第一項 （地域内国内産糖製造事業者に対する指示及び勧告）に規定する地域内国内産糖製造事業者が行う事業を補助する業務とする。

第二十四条の三 　法第四十二条第七項 （国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の四 　法第四十三条第七項 （国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の五 　法第四十三条第九項 （国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の六 　法第四十四条第五項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の七 　法第四十五条第七項 （工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の八 　法第四十七条第七項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の九 　令第八十八条第一項 （代替資産の取得に係る期限の延長の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の十 　法第四十八条第七項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の十一 　法第四十八条第九項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の十二 　法第四十九条第五項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十五条 　法第五十条第六項 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十五条の二 　令第九十六条第一項第一号 ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第二十五条の三 　令第九十六条第一項第三号 ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分とする。

第二十五条の四 　令第九十六条第四項 （貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第二十五条の五 　令第九十七条第二項 （貸倒実績率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十五条の六 　法第五十二条第六項 （適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十五条の七 　令第百二条第二項 （返品率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十五条の八 　法第五十三条第五項 （適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十六条 　削除

第二十六条の二 　削除

第二十六条の三 　削除

第二十六条の四 　令第百十三条第二項 （引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

第二十七条 　法第五十九条第二項 （資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

第二十七条の二 　令第百十九条の二第二項第一号 （有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の記載は、有価証券に関する帳簿書類において、同号 に規定する償還期限の定めのある有価証券のうちその償還期限まで保有する目的で取得したものの勘定科目をその目的以外の目的で取得したものの勘定科目と区分することにより行うものとする。

２ 　令第百十九条の二第三項第一号 に規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令 （昭和三十三年農林省令第七号）第二条第一号 ル（共済規程の記載事項）に規定する特別勘定とする。

３ 　令第百十九条の二第三項第三号 に規定する財務省令で定めるものは、同号 に規定する償還期限の定めのある有価証券で、その取得の日において、有価証券に関する帳簿書類に同号 に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券である旨を記載し、かつ、その勘定科目を同項第一号 、第二号、第四号及び第五号に掲げる有価証券に該当するものの勘定科目と区分したものとする。

第二十七条の三 　令第百十九条の六第二項 （有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の四 　法第六十一条の二第八項 （有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

２ 　法第六十一条の二第九項 に規定する財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 （昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項 （定義）に規定する発行日取引とする。

第二十七条の五 　令第百十九条の十二第一号 （売買目的有価証券の範囲）の記載は、有価証券の取得に関する帳簿書類において、同号 に規定する短期売買目的で取得した有価証券の勘定科目をその目的以外の目的で取得した有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。　

２ 　令第百十九条の十二第二号 の記載は、同号 に規定する金銭の信託（以下この条において「金銭の信託」という。）に関する帳簿書類において、その信託財産として同号 に規定する短期売買目的で有価証券を取得する金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目をその金銭の信託以外の金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

第二十七条の六 　法第六十一条の四第一項 （有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第二十七条の七 　法第六十一条の五第一項 （デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。

２ 　法第六十一条の五第一項 に規定する財務省令で定める取引は、前項第七号及び第八号に掲げる取引のうち次に掲げる要件を満たす取引（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から次に掲げる要件を満たす取引に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格組織再編成により第二号に掲げる資産若しくは負債の移転を受け、又は同号に掲げる金利を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合における当該移転を受けた契約に係る取引を含む。）とする。

３ 　法第六十一条の五第一項 に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。

第二十七条の八 　法第六十一条の六第一項 （繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する財務省令で定める事項は、同条第二項 に規定するデリバティブ取引等（次条までにおいて「デリバティブ取引等」という。）により法第六十一条の六第一項 に規定するヘッジ対象資産等損失額（以下この項及び第六項において「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させようとする同条第一項第一号 に規定する資産又は負債及び同項第二号 に規定する金銭並びにそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

２ 　法第六十一条の六第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、同項第一号 に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

３ 　令第百二十一条第二項 （繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する特定事由による同項 に規定する資産又は負債の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、前項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

４ 　令第百二十一条第二項 に規定する特定事由による同項 に規定する金銭の額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

５ 　令第百二十一条の三第一項 （デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類に同条第一項 に規定する旨を記載した場合とする。

６ 　令第百二十一条の四第二項 （繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の九 　法第六十一条の七第一項 （時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令第百二十一条の七第一項 （時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定するヘッジ対象有価証券損失額（以下この項において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させようとする法第六十一条の七第一項 に規定する売買目的外有価証券（次項において「売買目的外有価証券」という。）及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

２ 　法第六十一条の七第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、売買目的外有価証券の取得又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

３ 　令第百二十一条の六第一項第一号 （時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において前項に規定する帳簿書類に、同号 に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同号 に規定する特定事由を記載した場合とし、令第百二十一条の七第二項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、当該帳簿書類に同項 に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同項 に規定する特定事由を記載した場合とする。

第二十七条の十 　令第百二十二条第一項 （先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第十九号（先物外国為替取引）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち令第百二十二条第一項 に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第六十一条の八第一項 （外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第六十一条の八第一項 に規定する円換算額をいう。次条において同じ。）を確定させる契約とする。

２ 　令第百二十二条第一項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、同項 に規定する先物外国為替契約の締結の日において、その先物外国為替契約の締結等に関する帳簿書類に同項 に規定する旨、その外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

第二十七条の十一 　法第六十一条の八第二項 （先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第十九号（先物外国為替取引）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち法第六十一条の八第二項 に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（以下この項において「先物外国為替契約」という。）又は第二十七条の七第一項第七号に掲げる取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。

２ 　法第六十一条の八第二項 に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したときは、同項 に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類に同項 に規定する旨、同項 に規定する先物外国為替契約等（以下この項において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結等に関する帳簿書類に同条第二項 に規定する旨、その外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

第二十七条の十二 　法第六十一条の九第一項第二号 （外貨建有価証券の期末換算の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

第二十七条の十三 　令第百二十二条の六第二項 （外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の十三の二 　令第百二十二条の十二第一項第四号 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 　法第六十一条の十一第一項第六号 ロ（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の十三の三 　法第六十一条の十二第一項第四号 ロ（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の十三の四 　令第百二十二条の十四第一項第三号 （分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第二十七条の十四 　内国法人が次の各号に掲げる事項を記載した法又は租税特別措置法 の規定に基づく書類を提出する場合には、当該各号に掲げる事項の記載については、別表十（二）、別表十一（一）、別表十一（二）、別表十二（一）、別表十二（二）、別表十二（四）から別表十二（七）まで、別表十二（十三）、別表十二（十四）、別表十三（一）から別表十三（九）まで、別表十三（十二）、別表十六（一）から別表十六（八）までに定める書式によらなければならない。ただし、第二十一条の二第四号（適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項並びに第二十一条の三第四号（適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項については、別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第二十七条の十五 　令第百二十三条の八第六項第三号 （特定引継資産から除外される資産の範囲）（同条第十八項 及び第十九項 において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 　令第百二十三条の八第六項第四号 （同条第十八項 及び第十九項 において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号 の資産に係る次に掲げる書類とする。

第二十七条の十六 　令第百二十三条の九第二項 （特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）（同条第四項 から第六項 までの規定において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

第二十七条の十七 　令第百三十三条の二第三項 （適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の十八 　令第百三十三条の二第二項 及び第六項第二号 ロ（一括償却資産の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第二十七条の十九 　令第百三十三条の二第七項 （適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十七条の二十 　令第百三十五条 （確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条 に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２ 　令第百三十五条第二号 に規定する財務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。

第二十七条の二十一 　令第百三十六条の五第二項 （信託の設定についての所得の計算）に規定する財務省令で定める場合は、法附則第二十条第三項（適格退職年金契約の意義）に規定する適格退職年金契約に係る信託の信託契約に基づき、令附則第十六条第二項（適格退職年金契約の要件等）に規定する株式の信託による当該株式の移転を行つた場合とする。

第二十七条の二十二 　令第百三十八条第一項 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法 （明治三十年法律第二十九号）第一条 （定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。）とする。

２ 　令第百三十八条第一項第一号 に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項 （河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号 （河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第七十九条第一項 （国土交通大臣の認可）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

第二十八条 　消費税法施行令 （昭和六十三年政令第三百六十号）第四十八条第一項 （課税売上割合の計算方法）の規定は、令第百三十九条の四第一項 （資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項 中「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする。

２ 　令第百三十九条の四第五項 に規定する経理は、同項 に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする。

第二十八条の二 　令第百三十九条の四第八項 （適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十八条の三 　令第百三十九条の四第七項 及び第十一項第二号 ロ（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第二十八条の四 　令第百三十九条の四第十二項 （適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十九条 　令第百四十二条の三第二項第二号 （控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。

２ 　令第百四十二条の三第二項第三号 に規定する同項第一号 に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。

３ 　令第百四十二条の三第二項第四号 に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額）から同号 に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。

４ 　令第百四十二条の三第二項第四号 に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額）とする。

第二十九条の二 　法第六十九条第六項 （外国税額の控除）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十九条の三 　法第六十九条第十六項 （外国税額の控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第三十条 　法第六十九条第十七項 （外国税額の控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項 の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項 の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。

第三十一条 　法第七十一条第一項第二号 （