第一条 　この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「たな卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「老年者」、「寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」、「控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法 （昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）第二条第一項 （定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、たな卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。

２ 　この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「損害保険料控除」、「寄付金控除」、「障害者控除」、「老年者控除」、「寡婦（寡夫）控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号。以下「令」という。）第一条第二項 （定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。

３ 　この省令において、「配当控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第二編第三章第二節 （税額控除）に規定する配当控除又は外国税額控除をいう。

４ 　この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

５ 　この省令において、「利益の配当」には、利息の配当及び商法 （明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第百二条第一項 （中間配当）又は令第十二条の二 （利益の配当に含まれる金銭の分配）に規定する金銭の分配を含むものとする。

第二条 　法第九条第一項第二号 （非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、令第三十条の二第一号 （用語の意義）に規定する取扱郵便局又は金融機関その他の預貯金の受入れをする者（令第三十二条第一号 （金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第九条第一項第一号 又は令第三十三条第一項 （利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する預貯金又は同条第二項 に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。）の預入又は信託（以下この条において「預入等」という。）をする場合には、その預入等をする都度（その預入等が、第三条の四第一項各号（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等）又は第六条第一項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第九条第一項第二号 の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。

第三条 　令第二十四条第一号 （給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者とする。

第三条の二 　この章において、「老人等」、「郵便貯金」、「取扱郵便局」、「非課税郵便貯金申込書」、「通常郵便貯金」、「非課税郵便貯金に関する異動届出書」又は「非課税郵便貯金相続申込書」とは、それぞれ令第三十条の二 各号（用語の意義）に規定する老人等、郵便貯金、取扱郵便局若しくは非課税郵便貯金申込書若しくは通常郵便貯金、令第三十条の十二第一項 （非課税郵便貯金に関する異動届出書）に規定する非課税郵便貯金に関する異動届出書又は令第三十条の十四第一項 （非課税郵便貯金相続申込書）に規定する非課税郵便貯金相続申込書をいう。

第三条の三 　令第三十条の三第二十一号 （老人等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第三条の四 　令第三十条の五第一項 （通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例）に規定する財務省令で定める郵便貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。

２ 　令第三十条の五第三項 に規定する財務省令で定める貯金証書は、一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙（その用紙を郵便貯金証書として用いるときは、共通する記号又は番号により管理されるものに限る。）とする。

３ 　令第三十条の五第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の五 　令第三十条の六第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入をした郵便貯金に係る部分の利子は、同日以後に当該預入をした郵便貯金の金額、当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの期間及び当該郵便貯金の利率を基礎として計算するものとする。

第三条の六 　令第三十条の九第一項第一号 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類（老人等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

２ 　令第三十条の九第一項第二号 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

３ 　国内に住所を有する個人が、法第九条の二第二項 又は令第三十条の十二第一項 若しくは第三十条の十四第二項 の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、第一項第一号に規定する書類とみなす。

４ 　第一項又は第二項に規定する書類を令第三十条の十二第一項 の規定により提示する場合（次条第二項の規定により当該書類の写しを添付して提出する場合を含む。）には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。

５ 　令第三十条の九第二項 に規定する財務省令で定める期間は、三年とする。

第三条の七 　取扱郵便局は、令第三十条の九第三項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。

２ 　前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した取扱郵便局に非課税郵便貯金に関する異動届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、前条第一項各号に掲げるいずれかの書類（変更後の氏名及び住所の記載があるものに限る。）の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。

３ 　第一項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した取扱郵便局に令第三十条の五第五項 （老人等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、老人等に該当しなくなつた旨及び第三条の四第三項各号（老人等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

４ 　第一項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第三十条の九第三項 の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その旨の申出をすることができる。

５ 　第一項の規定により同項の帳簿を作成した取扱郵便局は、当該帳簿に記載した者から非課税郵便貯金に関する異動届出書、令第三十条の五第五項 に規定する届出書若しくは第二項 若しくは第三項 の届出書の提出があつた場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項をこれらの届出書に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

第三条の八 　取扱郵便局は、令第三十条の八 （氏名等の告知）の規定による告知があつた場合には、令第三十条の十第一項 （確認した旨の通帳等への証印）の規定により、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入金額欄又は備考欄の余白（これらの欄に隣接する余白を含む。）に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。

２ 　令第三十条の十第二項 に規定する財務省令で定める事項は、令第三十条の八 の規定による告知の際に提示された令第三十条の九第一項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する書類の名称とする。

３ 　第一項の規定は、令第三十条の十第三項 の規定により、再交付する郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に同項 の確認した旨の証印をする場合について準用する。

４ 　取扱郵便局以外の者が郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付（再交付を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、当該通帳又は貯金証書の交付をする者を第一項に規定する取扱郵便局とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「取扱郵便局は、」とあるのは、「郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付をする者は、取扱郵便局に」とする。

第三条の九 　令第三十条の十二第一項 （非課税郵便貯金に関する異動届出書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　取扱郵便局は、令第三十条の十二第一項 の規定による確認した旨の証印をする場合には、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入者の氏名欄若しくは住所欄又は備考欄の余白（これらの欄に隣接する余白を含む。）に、同項 の規定による告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。

３ 　前二項の規定は、令第三十条の十二第一項 の規定により同項 の届出書を提出した後、その氏名又は住所の変更をした場合についても適用する。

第三条の十 　令第三十条の十三第一項 （非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の十一 　令第三十条の十四第一項 （非課税郵便貯金相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の十二 　郵便貯金の受入れをする者は、取扱郵便局から送付を受けた次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。

２ 　郵便貯金の受入れをする者は、令第三十条の十五第二項 （郵便貯金の受入れをする者における非課税郵便貯金に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成した帳簿を、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該帳簿の閉鎖の日から五年間保存しなければならない。

３ 　取扱郵便局は、次の各号に掲げるその作成し、又は受理した帳簿又は申請書を、当該取扱郵便局の所在地において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。

第三条の十三 　非課税郵便貯金申込書、非課税郵便貯金に関する異動届出書及び非課税郵便貯金相続申込書の書式は、それぞれ別表第一(一)から別表第一(三)までによる。

第四条 　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第五条 　令第三十三条第四項第八号 （利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める勧誘は、その受益証券の募集に係る証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項 （定義）に規定する勧誘（以下この項において「勧誘」という。）が同条第三項第一号 に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律第二条第十四項 （定義）に規定する資産信託流動化計画にその勧誘が同号 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

２ 　令第三十三条第四項第九号 に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

第六条 　令第三十五条第一項 （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。

２ 　令第三十五条第四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六条の二 　令第三十六条第二項 （老人等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子等は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。

２ 　令第三十六条第三項 に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに令第三十二条第二号 又は第三号 （金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

第七条 　第三条の六第一項及び第二項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、令第四十一条の二第一項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）において準用する令第三十条の九第一項第一号 及び第二号 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する財務省令で定める書類について準用する。

２ 　国内に住所を有する個人が、法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は令第四十三条第一項 （非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項 （非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、前項において準用する同条第一項第一号に規定する書類とみなす。

３ 　第一項において準用する第三条の六第一項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項 の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。

４ 　金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第二項 に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。

５ 　前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、第一項において準用する第三条の六第一項に掲げるいずれかの書類の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。

６ 　第四項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に令第三十五条第四項 （老人等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、老人等に該当しなくなつた旨及び第六条第二項各号（老人等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

７ 　第四項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第四十一条の二第二項 の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。

８ 　第四項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第三十五条第四項 に規定する届出書若しくは第五項 若しくは第六項 の届出書の提出があつた場合、令第四十五条第五項 （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

第八条 　令第四十三条第一項 前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第四十三条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　令第四十三条第三項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条の二 　令第四十一条の三第一項 （非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等）及び令第四十三条第一項 後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称とする。

第八条の三 　令第四十四条第一項 （金融機関等において営業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第九条 　令第四十五条第一項 （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第四十五条第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十条 　令第四十六条第一項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第四十六条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十一条 　令第四十七条第一項 （非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十二条 　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第四十五条第五項 （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。）を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第四十八条第三項 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称を記載しておかなければならない。

第十三条 　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、令第四十八条第三項 に規定する帳簿に、前項第四号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

第十四条 令第三十七条第四項 （有価証券の記録等）の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は、その作成した同項 に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２ 　令第三十八条第一項 （金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の規定による通知を受けた同項 に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第十五条 　非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二(一)から別表第二(六)までによる。

第十五条の二 　金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第十八条 （貯蓄金の管理等）又は船員法 （昭和二十二年法律第百号）第三十四条 （貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。）をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

第十六条 　令第五十一条の二第一項第三号 （公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの、信用金庫法第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券及び新株予約権付社債とする。

２ 　令第五十一条の二第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　令第五十一条の二第二項 の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第十六条の二 　法第十一条第四項 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十六条の三 　令第五十一条の四第二項 （公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第五十一条の四第二項 に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項 に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項 （定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項 の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

第十六条の四 　令第五十一条の五第一項 （非課税外国法人の指定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十七条 　法第十六条第三項 （納税地の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第十六条第四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第十六条第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十八条 　法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令 （平成十四年財務省令第六十六号）第二条第一項 （分離適格振替国債）の分離適格振替国債につき社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第九十三条 （元利分離手続）の規定に従つて同法第九十条第一項 （定義）に規定する元利分離が行われた同条第三項 に規定する分離利息振替国債とする。

第十八条の二 　令第六十四条第一項第二号 に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。

第十八条の三 　令第七十三条第一項第五号 ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。

２ 　令第七十三条第一項第七号 に規定する財務省令で定める者は、同号 に規定する合併又は事業の譲渡（以下この条において「合併等」という。）に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人（合併後存続する法人をいう。第四項及び第六項において同じ。）である事業主が締結していた法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（第四項及び第六項において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第一項第三号 （適格退職年金契約の要件）に規定する受益者等（第四項及び第六項において「受益者等」という。）であつたものとする。

３ 　令第七十三条第一項第七号 に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。

４ 　令第七十三条第一項第七号 に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

５ 　令第七十三条第一項第七号 イ（１）に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号 に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約（当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における同項第一号 に規定する加入事業主との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。）とする。

６ 　令第七十三条第一項第七号 イ（２）に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間（当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令 附則第十六条第一項第七号 に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。）とする。

７ 　令第七十三条第一項第七号 ロに規定する過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額は、同号 に規定する乗じて得た金額、当該過去勤務等通算期間及び同項第五号 に規定する資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。

８ 　令第七十三条第一項第七号 ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日（同日後において当該合併等に係る同号 に規定する合併等被共済者に係る同項第一号 に規定する退職金共済契約の締結をした場合には、当該締結の日）とする。

９ 　令第七十三条第一項第七号 ハ（３）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１０ 　令第七十三条第一項第七号 ハ（３）の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

１１ 　令第七十三条第一項第八号 ハに規定する財務省令で定める事項は、同号 ハの退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体（第十三項において「従前の特定退職金共済団体」という。）は、同号 ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号 ハに規定する他の特定退職金共済団体（第十三項において「他の特定退職金共済団体」という。）に引き渡すこととする。

１２ 　令第七十三条第一項第八号 ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、二年間とする。

１３ 　令第七十三条第一項第八号 ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号 ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

１４ 　令第七十三条第一項第八号 ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号 ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

第十九条 　令第七十四条第一項 （特定退職金共済団体の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第七十四条第六項 において準用する同条第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　特定退職金共済団体は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第十九条の二 　令第七十九条第一項 （資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法 （明治三十年法律第二十九号）第一条 （定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。）とする。

２ 　令第七十九条第一項第一号 に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項 （河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号 （河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第七十九条第一項 （国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

第二十条 　令第八十九条第七号 （国庫補助金等の範囲）に規定する財務省令で定める業務は、甘味資源特別措置法 （昭和三十九年法律第四十一号）第十八条第一項 （地域内国内産糖製造事業者に対する指示及び勧告）に規定する地域内国内産糖製造事業者が行う事業を補助する業務とする。

２ 　法第四十二条第三項 （国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十一条 　法第四十三条第四項 （条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十二条 　令第九十九条の二第二項 （たな卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十三条 　令第百一条第二項 （たな卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十三条の二 　令第百十九条 （信用取引等による株式の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 （昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項 （定義）に規定する発行日取引とする。

第二十四条 　令第百二十条の二第二項 （減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十四条の二 　令第百二十一条第三項 （取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

第二十五条 　令第百二十一条第四項 （取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十六条 　令第百二十二条第一項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

第二十七条 　令第百二十二条第二項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十八条 　令第百二十三条第一項 （減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

第二十九条 　令第百二十四条第二項 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十条 　令第百三十条第一項第六号 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第三十一条 　令第百三十条第二項 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十二条 　居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令 に規定する耐用年数（令第百三十条第一項 （耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令 に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第百二十条 から第百二十一条 まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

第三十三条 　削除

第三十四条 　令第百三十三条 （通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条 に規定する平均的な使用時間をこえて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

２ 　前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。

３ 　令第百三十三条 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十五条 　令第百三十三条の二第二項 （陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十五条の二 　令第百四十四条第一項第一号 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第三十五条の三 　令第百四十四条第一項第三号 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分とする。

第三十六条 　令第百四十四条第二項 （個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第三十六条の二 　令第百五十四条第二項 （退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第百五十三条第三号 （退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第百五十四条第二項 に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。

第三十六条の三 　令第百五十六条第三号 ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項 （特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令 附則第十六条第一項第七号 （適格退職年金契約の要件）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第二号 に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令 （平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号 （他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。

第三十六条の四 　法第五十七条第二項 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第五十七条第二項 に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　法第五十七条第一項 に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第二項 に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

第三十六条の五 　法第五十七条の二第二項 各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明は、同条第一項 の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第二項 に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項 に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合には、当該補てんされる部分の金額を含む。）につき書面により行われるものとする。

２ 　令第百六十七条の三第一項第一号 に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第百六十七条の五第二号 ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千百八十円以下のものを除く。）とする。

３ 　令第百六十七条の三第二項第一号 に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

４ 　令第百六十七条の三第三項 に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条第一項 各号（寡婦の範囲）に掲げる者の妻又は夫とする。

５ 　令第百六十七条の三第三項 に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条第二項 に規定する子及び特別障害者である子とする。

第三十六条の六 　令第百六十七条の五第二号 ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。

２ 　前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 （昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項 （会社の目的及び事業）に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項 （指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法 （昭和六十一年法律第八十七号）第九条第一項 （連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。

３ 　令第百六十七条の五第二号 イ又はロに定める書類は、同号 イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第五号 （給与所得者の特定支出の控除の特例）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号 ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

第三十七条 　法第五十八条第三項 （固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十八条 　法第六十四条第三項 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十八条の二 　消費税法施行令 （昭和六十三年政令第三百六十号）第四十八条第一項 （課税売上割合の計算方法）の規定は、令第百八十二条の二第一項 （資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項 中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。

２ 　令第百八十二条の二第五項 に規定する区分は、同項 に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。

第三十八条の三 　令第百八十四条第一項第二号 イ(2)（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号 イ(2)に掲げる年金の支払の基礎となる損害保険契約等（同項 に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。）において定められているその年額（当該年金の支払開始の日以後に当該契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。）に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその支払を受ける者についてのその年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数を超える場合には、その余命年数）を乗じて計算した金額とする。

第三十九条 　令第百九十五条第二号 （小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六十七条 の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

３ 　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

４ 　第一項の申請書の提出があつた場合において、再び法第六十七条 の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

第四十条 　法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

第四十条の二 　令第百九十七条第一項 （収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第百九十七条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四十条の三 　令第二百七条 （医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、指定介護老人福祉施設（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号 （施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における令第二百七条 各号に掲げるものの提供の状況とする。

２ 　令第二百七条第三号 に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設とする。

第四十条の四