法律の体系

法律の体系

複数の法律が相互に関連しながら法体系を作っている


法律の体系

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日本では、1,824の法律があります(2005/7/31現在)。

これらの法律は、独立して存在しているわけではなく、相互に関連性を有しています。

原則−特例の関係

民事法(人と人との間の法律関係)を考えてみると、民法という法律で原則的なルールを定め、他の法律で特例を定める、という形をとっています。


例1

商取引の場合には、取引を迅速に確定させる必要があるため、商法という法律で民法の特例を定めています。


例2

労働者と使用人との間の取引(雇用関係)については、使用人が圧倒的に強い立場にいることを前提として、労働者の権利を守るために、民法の特例として労働基準法が定められています。


例3

土地や建物の、賃借人と賃貸人との間の取引(賃貸借)については、賃貸人が圧倒的に強い立場にいることを前提として、賃借人の権利を守るために民法の特例として借地借家法が定められています。


権利・義務+その権利を守るための手続

民法(及び、その特例を定めている法律)では、具体的な権利・義務の内容を規定している一方で、民事訴訟法民事執行法民事保全法の各法律では、その権利が侵害された場合のその権利を行使するための具体的な手続きを定めています。

法律は相互に関連性を持っている

このように、それぞれの法律が、複雑にからみあいながら、法体系を作っているのです。

ある事案について、法律の規定がどうなっているかを調べようとした場合には、ひとつの法律だけ見ても解決はできず、様々な法律を見る必要があります。

また、その結果、権利が侵害されているとわかった場合でも、権利行使を行う方法は、さらに、別の法律に書かれていることが多いため、また、別の法律を見る必要があるのです。